2月19日、たけこし連市議は、学校の断熱化についてとりあげました。
たけこし 小中学校の施設および体育館の断熱化率をうかがう。
市 小中学校あわせて162校のうち、小学校10校、中学校2校でおもに既存校舎の屋上に断熱を施している。体育館の断熱化率も同じ。
たけこし 省エネ法が改正され、2025年からすべての新築住宅、そして非住宅に断熱化が義務化される。これから建設される小中学校の断熱化と既存の学校への対応をうかがう。
市 既存校舎は、リフレッシュ工事で屋上に断熱工事を実施する。新設校は屋上、外壁、床など新しい基準に基づき進める。
1月24日に地下鉄7号線延伸事業特別委員会が開かれ、浦和美園駅から岩槻駅に延伸する建設費が従来の860億円から1300億円へ大幅に増え、建設期間も18年が見込まれることが報告されました。
建設費用は都市鉄道等利便増進法にもとづく国の補助（3分の1）が受けられれば鉄道事業者（埼玉高速鉄道）と自治体（県・市）が3分の1（約430億円）ずつ負担します。市は費用の引き下げに努力するとしましたが、物価・資材高騰や建設労働者の賃上げによるさらなる費用増も見込まれます。埼玉高速鉄道の経営や運賃への影響も未知数です。
委員会に出席した松村としお市議は「地下鉄7号線の延伸は市自身が860億円でも『巨額のプロジェクト』と言ってきたが1300億円にもなった。完成も20年先では地元の期待に応えられない。計画は断念し、コミュニティバスやデマンド交通など身近な公共交通網の充実に予算を回すべきだ」と話しました。
9月議会 常任委員会議案外質問（9月19日）
金子あきよ市議は、武蔵浦和駅周辺の開発に関連する問題を取り上げました。
金子 武蔵浦和駅西口では、大型マンションが完成間近だ。地下駐車場に入庫する車で周辺まで渋滞が起こることが予想されるが、市の認識をうかがう。
まちづくり推進部長 マンションの中に来年６月、スーパーマーケットが開業する。事業者による交通量調査で、影響は許容範囲内だが、開業直前に警察と協議をおこない、開業後渋滞が発生すれば対応すると聞いている。市としても注視していく。
金子 起こりうる事態を想定して、開業前から必要な対応を取っていただきたい。開発が進むなか、武蔵浦和駅では武蔵野線側に改札口をつくってほしいという長年の住民の要求がある。新改札口の必要性について市はどうとりくんできたか。
まちづくり推進部長 駅の混雑、利便性の実態から必要性があると認識しており、これまでもJRに要望してきた。駅北東側8-2街区再開発の事業協力者が決まり、都市計画決定に向けての取り組みが具体化してきていることから、今後の人口増加が見込まれることをJR東日本に伝え、設置の働きかけをおこなった。
金子市議は、再開発事業者に改札口の設置に対する協力を求めるべきだと述べ、開発の動きに応じて働きかけを強めるよう求めました。
9月議会 常任委員会議案外質問（9月19日）
久保みき市議は、3つの課題をとりあげました。
本年7月、岩槻区の放課後等デイサービスの職員が施設利用の女児に対する性的暴行で逮捕されました。5月には、県内在住の重度脳性麻痺のある女子が性被害を受けました。久保市議は、親御さんが日本版DBS（※）の対象に障がい児・者施設もいれるよう求めていると紹介し、「市から国に働きかけるべき」と主張しました。
次に、7月末に市内の私立認可小規模保育施設（19名定員・0～2歳児対象）が閉園した件について、質問によって小規模保育施設は4月の時点で満員になることは難しく、満員でないと赤字になる実態が明らかになりました。久保市議は、0歳児については在籍数ではなく定員数で委託費を出すしくみに変えるよう提案。あわせて「私立であれば経営悪化による撤退があってもおかしくない。公立保育所削減方針は見直すべき」と主張しました。
続いて、ペットショップチェーン最大手会社で顧客トラブルが続発している問題をとりあげました。繁殖場はゴキブリだらけ、ネズミも走り回る環境です。大量生産、利益しか考えない。この会社には動物愛護の意識は皆無です。このような犯罪を野放しにさせないための方策を求めたところ、市は、抜き打ち検査についても検討していくと答弁しました。
※日本版DBS…子どもに関わる仕事をする人を対象にした、過去の子どもへのわいせつ行為・性犯罪歴がないことの証明を求める制度。こども家庭庁が導入への検討を進めている。
9月議会 常任委員会議案外質問（9月19日）
「ふれあい収集」は、ゴミ集積所にごみを持っていけない高齢者（65歳以上）や障がい者を対象に、個別宅まで市職員が無料でごみを取りに来る事業です。年々利用者が増え、5年前の2100人から2022年度には2715人になっています。
松村としお市議は、他自治体で妊婦やひとり親世帯、介護認定を受けている65歳未満の住民も利用できることが明示されている例を紹介し、本市でも取り入れることを提案。さらに高齢者や障がい者の同居人がヤングケアラーの場合でも利用できるよう、ケアラー支援条例を生かした利用要件に見直すことを求めました。
資源循環推進部長は「職員が訪問して、同居の家族がいない、身近な方の協力が困難でやむを得ない事情があれば実施要綱で定める『市長が必要と認めた』方として対応している」と答弁。松村市議が「柔軟な運用と対応をしているのはいいが、ホームページなどではそうは読めないため、書き方を改善してほしい」と提案し、同部長は「分かりやすい説明へ指摘を踏まえて研究していきたい。周知の仕方も検討していきたい」と改善へ前向きの答弁をしました。
松村市議はほかに、交通指導員の未配置解消や救急体制を維持・強化することを求めました。
