政策と活動

　7 月14 日、大宮区の住民でつくる「計画道路を考える会」は、産業道路のバイパス工事における雨水対策および浸水被害軽減の対策について市に要望、懇談しました。党市議団から神田よしゆき市議が同席しました。

 

　産業道路バイパス天沼工区周辺の大宮区大原6・7 丁目は、集中豪雨で雨水による浸水被害が発生してきた地域です。同会は産業道路のバイパス工事で浸水被害が広がらないよう対策を求めてきました。

　要望の内容は、

①道路建設にあたっては雨水貯留施設の整備を優先して実施すること

②工事現場内に雨水貯留地を設けること

③浸水被害軽減のため道路冠水した雨水をポンプで排水すること

④側溝蓋をグレイチング蓋に交換、集中桝を増設すること

⑤浸水が想定された場合、自家用車の事前退避場所を確保すること、などです。

担当課から後日、要望項目に対する回答を受けることになっています。

　6 月23 日、新型コロナの影響による中小企業の倒産、廃業が本格化するなか、埼玉土建（市内3 支部）と民主商工会（大宮・浦和・岩槻）が市に要望書を提出しました。党市議団からとりうみ敏行市議が同席しました。

　要望書では、国の一時支援金と市の給付金の併用を可能とすること、市の給付金の申請締め切り（6/30）の延長、市外在住で市内で事業を営む人を給付対象とすることなどを求めています。参加者は、市内飲食業の撤退の増加をはじめ、木材の世界的な高騰、いわゆるウッドショックによって仕事が減少している建設業の実態を指摘して、市の迅速かつていねいな支援を求めました。市は「限られた財源で実施しており、要望には応えられない」と消極的な答弁を繰り返しました。とりうみ市議は「あまりにも冷たい。今後も実態に寄りそった支援を求めていく」と述べました。

　前号の市議団ニュースでお知らせしたとおり、党市議団は市に対して、新型コロナウイルスワクチン接種と予約についての改善を求めて緊急の要望書を提出しました。その後、ワクチン接種予約の実態はどうなっているのか、とりうみ敏行市議が状況を把握するため、浦和区役所に設置されたワクチン相談窓口で職員の話を聞きました。そのなかでさまざまな課題が明らかになりました。

 

　各区に相談窓口が設置されたのは5 月の連休前でしたが、5 月10 日の予約受付開始とともに、「電話がつながらない」「インターネット予約ができない」などの問い合わせが寄せられるようになりました。5 月25 日から、相談窓口を拡大し、生涯学習総合センター、公民館（10 館）、図書館（10 館）でも、接種予約に関する相談、予約支援などを実施しています。各区役所に「ワクチン接種チーム」をつくり、副区長がリーダーを務めています。窓口では実際に服薬や病歴、かかりつけ医への相談の有無、ワクチン接種の希望をききとり、コールセンターに電話をつないだり、インターネットを接続して画面の操作を手伝ったり、という予約支援がおこなわれていますが、一人ひとりの話を聞き取りながらなので、対応時間が長くなりがちです。

 

　さらなる改善が早急に求められているのは次の点です。

 

・ 電話回線が、166 回線から200 回線に増強されたが、インターネット回線も含めてさらなる増強が必要。窓口で相談にあたる職員の増員も求められる。

 

・ 個別接種医療機関の予約枠は、現状では2週間程度しかなく、すぐに埋まってしまうため拡大が求められる。そのためには、国からワクチンの供給が安定しておこなわれることが不可欠。

 

・ 2 回目の接種予約について、集団接種会場で受けた場合は3 週間後に同会場・同時間帯で受けられるようになっているのに対して、個別医療機関では原則としてもう1 回コールセンターやインターネットを通じて予約を取る必要があり、それが大きな負担になっている。

 

　今後、6 月4 日から前期高齢者（約15 万人）へのワクチン接種クーポン券の発送が行われ、それ以降は予約も窓口への相談もさらに混み合うことが予想されます。党市議団として、ワクチン接種・予約体制の改善と、市民への情報提供の拡充を引き続き強く求めていきます。

　通販大手DHC の会長が在日コリアンなどへのヘイトスピーチを同企業のホームページに掲載し、大きな問題となっているなか、DHC の商品がふるさと納税の返礼品に使われていることから、とりうみ敏行市議が市の見解を求めました。

　とりうみ市議は、2014 年12 月議会で「ヘイトスピーチ根絶のための法整備を急ぐ」意見書を全会派一致で国にあげていることや、企業の社会的責任も指摘しながら、返礼品の取り消しと市民への説明を求めました。

 

　市によると、岩槻区に工場があることから返礼品として採用（2017 年7 月）。昨年は約577 万円の納税に対し、216 件がDHC の返礼品でした。市はDHC に発言の真意を問う質問書を出しましたが「回答できない」など不誠実な対応が続いたために、5 月25 日付で市の返礼品から削除しました。こうしたケースでの取り消しははじめてのことです。

　とりうみ市議は「経過を明らかにし、ヘイトスピーチは許されないという市のメッセージを発信すべきだ」と述べました。

　5 月21 日、埼玉土建の市内3 支部と浦和・大宮民主商工会は、市に対し小規模企業者等給付金の拡充を求める要望書を提出しました。金子あきよ、とばめぐみの両市議が同席しました。

　新型コロナ対策としての小規模企業者等給付金（一律10 万円）は昨年に続き2 度目の給付ですが、感染防止対策協力金（県）と一時支援金受給者は対象外です。参加者は「前回は持続化給付金（国）や県の給付金受給者も申請できた。なぜ絞り込むのか」「市内在住・市内事業所が条件のため申請できない事業者がいる」として他自治体の例をあげ、対象者の拡大などを求めました。

　また木材などの建設資材の不足や価格高騰で、より小さな事業所の経営が追いつめられている実態も出されました。とば市議は、「小規模企業者等給付金の予算は、前回同様約20 億円（うち10 億円は国庫）。絞り込めば予算を使い残すことになる。昨年より厳しい状況にある事業主にとって、現金給付は命綱であり拡充は急務」と述べました。