政策と活動

市へ申し入れる（左から）とば、たけこし、松村、久保、金子、とりうみの各市議

　安倍晋三元首相の「国葬」問題について、8月22日、党市議団が清水勇人市長に申し入れを行いました。

　申し入れは、政府が安倍元首相の「国葬」を閣議決定したことを受けたもので、国民的合意も法的根拠もないまま全額国費による「国葬」をおこなうことは、国民的評価が分かれる安倍氏の政治を礼賛・美化し、個人への賛美を国民に強要することに繋がることから、弔意表明の強制をしないよう求めました。

　現に、多くの世論調査でも国民の多数が「国葬」の実施に反対を表明しています。反対の声が多いにも関わらず、「国葬」が強行され、学校を含む公共機関において弔旗掲揚などが強制されるとすれば、それは結果的に子どもや教職員に弔意を押しつけることになります。

　そもそも弔意は内心の自由に関わる問題であるため、弔意を示したい市民が、個人的に弔意を表明することをさまたげるものではありません。しかし、弔意を強制するとなると、憲法19条の思想信条の自由の保障に抵触し、個人の内心を統制することにほかならず、許されません。

　今後、政府から地方自治体に対し、弔意表明を求める通知が来る可能性があります。しかし、公務員に弔意を強制することは、「公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とする憲法15条や、特定政党への支持や政治的活動を禁じた教育基本法１４条にも抵触します。そのため、党市議団として、

1　学校現場や行政機関等に弔旗の強制をしないこと。

2　市民及び市職員に弔意の表明を強制しないこと。

3　児童生徒、教職員に対し弔意の表明を強制しないこと。

の３点について要望しました。

　対応した総務課は、「今のところ、国から具体的指示は来ていない。指示があればその時点で判断したい」と答えました。党市議団として、今後のさいたま市の対応を厳しくチェックしていきます。

保健福祉局長に申し入れする（右から）たけこし、金子、神田、松村の各市議

　新型コロナ感染症の「第7波」は、経験のない感染急拡大となり、7月26日にはさいたま市の新規陽性者数が2504人と発表されました。党市議団は7月29日、市に対して「新型コロナ感染症『第7波』から市民の命を守るための緊急申し入れ」を行いました。「申し入れ」では、医療や保健所の崩壊を防ぎ、コロナ患者もコロナ以外の患者も必要な医療を受けられる体制を確実に確保し、市民の命を守る対策が急務であるとして、危機感を持ってとりくむよう求めました。申し入れした対策は次のとおりです。

1.症状のあるすべての人が速やかに検査、診療を受けられるよう、財政支援を行い、発熱外来対応医療機関を広げること。

2.埼玉県PCR検査等無料化事業について、県と市で協力して検査場所を大幅に増やし、コロナの収束まで継続すること。検査の重要性を積極的に広報し、受検を促すこと。

3.医療機関、高齢者・障がい者・子どもの福祉施設・事業所、学校等において、定期検査の実施対象をさらに拡大すること。また、定期的なPCR検査を行う事業所への支援を行うこと。

4.ワクチン接種の3回目、4回目を迅速に進められる体制づくりに努めること。また、希望する市民が4回目接種を受けられるよう国に求めること。

5.感染の急拡大に即応できるよう、保健所職員体制を早急に強化すること。他部署からの応援は限界に近いという声があることを踏まえ、保健所体制自体の抜本的な拡充を行うこと。

6.急増する救急出動要請に十分対応できるよう、職員体制の強化、体制整備を図ること。

　対応した保健福祉局長は、「国や県の動向を見ながら、市としてやれることを工夫しながら取り組んでいく」と述べました。党市議団は、市民の不安に応えながら、命を守る対策が進められるよう、引き続き市に求めていきます。

緊急要望を手渡す党市議団（7月4日）

　6月議会では、冒頭に公立保育所、市立小・中学校などの公共施設に光熱費の急騰にともなう予算増額を行う補正予算が提案されました。党市議団は6月10日、私立認可保育所、障がい者施設、高齢者施設にも運営費補助を求める要望を行い、会期中に追加で提案された補正予算に反映させました。国において新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充され、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設されました。提案された補正予算は、これらを活用したものです。

　一方、家庭でも光熱費の負担が大幅に増加し、食料品、生活必需品等が続々と値上げされ、市民生活を直撃しているもと、緊急かつ十分な負担軽減を行うことが求められています。物価高騰が市民生活全般に影響を及ぼしていることから、対象を絞り込むのでなく、できるだけ広範な市民に行き届く支援とすることが必要です。

　党市議団は7月4日、新型コロナ対応地方創生臨時交付金の現時点での残額約13.5億円、市財政の基金、剰余金などを活用して「時限的にでも水道料金引き下げ、小中学校給食費の引き下げを行うこと、市内小規模企業者への給付金を支給すること」など、物価高騰の中で苦しさを増す市民の暮らしへの支援を求める緊急要望を行いました。今後の議会のなかで、実現のため力をつくします。

子ども未来局長、保健福祉局長に申し入れを行う、（右から）とば、たけこし、松村、久保、金子、とりうみの各市議

　党市議団は、6月10日、「原油価格・物価高騰に対する保育・障がい者・高齢者施設等への運営費補助についての緊急要望」を行いました。

　6月議会には、市公共施設の光熱水費負担が大幅に増加することから公立保育所などで不足する光熱水費を増額するための補正予算案が提案され、本会議質疑のなかで、「私立認可保育所についても調査検討に着手している」との答弁がありました。

　また、障がい者施設・高齢者施設では、送迎に要する車両の燃料費、入浴支援に必要な経費など、さらに運営に大きな負担が生じていることが予想されます。そこで、市に対し、①市内の民間保育施設（児童養護施設を含む）に対して、光熱水費の不足に対応した運営費の補助を行うこと②障がい者施設、高齢者施設で原油価格、光熱水費の高騰が運営に及ぼす影響の実態を調査し、その実態を踏まえた運営費の補助を行うこと、を要望しました。

　対応した子ども未来局長は「私立認可保育所の厳しさも公立同様であり、必要とされている支援もあると認識している」、保健福祉局長も「現在、実態把握に努めており、支援の必要についてしっかり検討する」と回答しました。

署名の提出と懇談に同席する金子市議（右）

　5月19日、「沼影市民プールの存続を求める会」のみなさんが、昨年12月に会を結成してからこれまでに集めた「沼影市民プールの存続を求める署名」7962筆を市に提出するとともに要請を行いました。教育政策室長および都市公園課長が対応し、金子あきよ市議が同席しました。

　会では毎月、武蔵浦和駅·南浦和駅頭での署名にとりくみ、地域を回って、署名を集めてきました。そのなかで、「プールをなくすなんてありえない」「地域に絶対必要な施設」という地域住民の声をたくさん聞いたということです。学校建設とプールの廃止計画を知らされていない人もいた、市は説明不十分なまま計画を強行しようとしているのではないか、との意見も出されました。教育委員会会議で義務教育学校について審議された形跡がないことにも疑問が呈されました。

　南区はもともと人口に対する公園面積が少ない行政区です。そこで2.4haもの公園をなくして、その代替地の確保について見通しはどうなっているのか、との参加者からの質問に市の担当者は明確に答えませんでした。市は、沼影市民プールの廃止をきっかけに５つのレジャープールのあり方を検討するとしています。都市公園課長は明言を避けましたが、廃止縮小ありきでコンサルに調査を依頼しているのではないか、と懸念されます。金子市議は、「プールの存続が市民の強い要望であることは明らか。引き続き議会で義務教育学校の計画とあわせて撤回を求めていく」と話しました。