政策と活動

　9月6日、党市議団は、統一協会とさいたま市議の関連について、各会派において調査するよう阪本克己議長から要請することを求める申し入れを行いました。その後、議長からは、調査は各会派にお任せするとの対応が示されました。

　市長の記者会見により統一協会関連団体が主催する「ピースロード埼玉」実行委員会による市長表敬訪問に複数の県議、市議が名を連ねていたことが明らかになりましたが、その後も各会派の調査結果公表がなされないことから、9月26日、あらためて議長に申し入れを行いました。

　とりうみ敏行市議は、「党市議団はかねてからこうした不祥事に関係した議員（公人）は、みずから名乗り出てその経緯や今後の対応を示すべきであり、議会としての自浄能力を発揮すべき」と述べました。

　申し入れを受けた阪本議長は、「報道機関がアンケート調査を行っているようだ。私としてもなんらかの動きをしなければいけないと考えている」と、前回よりも踏み込んだ回答をされました。実際に、埼玉新聞が全議員に対してアンケート調査を行う事態となっています。

　その後、各派代表者会議の席上、阪本議長より各会派にアンケート調査をお願いしたいとの方策が示されたところです。各会派の代表（団長）は、各会派に持ち帰り検討することになりました。

　安倍元総理の銃撃事件をきっかけに、統一協会と政治家との関係性がクローズアップされています。市民のみなさんからは、さいたま市と統一協会に関する疑問が噴出しており、党市議団としても率先して調査・行動してきました。

　8月22日、たけこし連市議は、市に対して統一協会とその関連団体からの寄付金の受け取り、企画の後援、市施設の貸し出し、市長の祝電等メッセージといった関係があるかについて調査を依頼しました。

　すると、8月2日の記者会見では「統一協会との関わりはない」と述べていた清水勇人市長が、9月1日の記者会見で統一協会系団体のイベント（ピースロード）から表敬訪問を受けていたことを自ら認めました。しかも、市長が記者会見で述べた調査項目は、たけこし市議が依頼した調査項目と完全一致しています。調査依頼に応じる過程で関わりが発覚し、議会前に自ら認めることで、リスクを回避しようとしたのでしょうか。

　さらに、記者会見を受け、たけこし市議が表敬訪問時の資料を市に請求したところ、出されたのは重要な部分が黒塗りの資料でしたが、実行委員長をはじめ役員に県議が2名、市議が6名、名前を連ねていることが明らかになりました（写真）。この人物たちが誰だったのかも含めて、市民に明らかにすることが求められています。

　この他にもさいたま市議2名が統一協会系の雑誌を政務活動費で購入しており、しかも定価よりも3000円～1万6000円多く支出していたことが発覚しています。

 

議長に調査を要請

 

　9月6日、日本共産党さいたま市議団が、阪本克己さいたま市議会議長に対し統一協会問題について申し入れを行いました。

　申し入れでは、統一協会は霊感商法や集団結婚などで多くの被害者を出しているカルト集団であるとともに、前述のように、関連団体が主催するイベントの実行委員会関係者が、県議や市議の関与によって清水勇人市長を表敬訪問していた事実を指摘しています。

　そのうえで、さいたま市議会が市民の不安の声に応えるためにも、各議員の実態を調査・把握し、統一協会及び関連団体の活動に手を貸すことのないよう、議長から各会派に要請するよう求めました。

　この申し入れについては、9月7日の各派代表者（団長）会議において、阪本克己議長から、「日本共産党市議団から、統一協会（世界平和統一家庭連合）との関係についての申し入れがあった」と報告されましたが、議会外の事であるとして、議長としての対応はせず、実態調査は各会派に任されることとなりました。

　清水勇人市長が公務として関連団体から表敬訪問を受け、その訪問は市議が要請したものであることが分かった以上、あらためて議会として調査のうえ、その情報を公開することが必要です。

　9月5日、「沼影市民プール存続を求める会」と「武蔵浦和学園義務教育学校を考える連絡会」のみなさんが、沼影市民プールを廃止して義務教育学校を建設する計画について市と懇談をおこない、金子あきよ市議が同席しました。

 

　参加者から「今年の夏、多くの市民が沼影市民プールを訪れた。計画では来年度末までの営業となっているが、プールを残してほしいという要求は大変強い」との発言がありました。都市公園課はレジャープールの今後について、利用者へのアンケート、近隣自治体への聞き取り調査をおこなっているということでしたが、プール代替地の具体案は示されませんでした。

 

　続いて、義務教育学校の計画について参加者から、今後の説明会の予定、通学区域、現在の内谷中学校を小学1～4年生が使用する校舎にする改修工事の内容、沼影新校舎の設備などについて質問が多数出されました。「内谷中学校の建物の改修は予定していない。階段もプールもそのまま」「沼影新校舎にはプールはつくらない方向」などの回答に、子どもに寄り添うことのない姿勢だと参加者から驚きと批判の声があがりました。

 

　金子市議は「義務教育学校では大規模校の解消にはならないことが、いよいよはっきりした。議会質問を通じて計画の撤回を求めたい」と話しました。

 

　安倍晋三元首相の「国葬」問題について、8月22日、党市議団が清水勇人市長に申し入れを行いました。

　申し入れは、政府が安倍元首相の「国葬」を閣議決定したことを受けたもので、国民的合意も法的根拠もないまま全額国費による「国葬」をおこなうことは、国民的評価が分かれる安倍氏の政治を礼賛・美化し、個人への賛美を国民に強要することに繋がることから、弔意表明の強制をしないよう求めました。

　現に、多くの世論調査でも国民の多数が「国葬」の実施に反対を表明しています。反対の声が多いにも関わらず、「国葬」が強行され、学校を含む公共機関において弔旗掲揚などが強制されるとすれば、それは結果的に子どもや教職員に弔意を押しつけることになります。

　そもそも弔意は内心の自由に関わる問題であるため、弔意を示したい市民が、個人的に弔意を表明することをさまたげるものではありません。しかし、弔意を強制するとなると、憲法19条の思想信条の自由の保障に抵触し、個人の内心を統制することにほかならず、許されません。

　今後、政府から地方自治体に対し、弔意表明を求める通知が来る可能性があります。しかし、公務員に弔意を強制することは、「公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とする憲法15条や、特定政党への支持や政治的活動を禁じた教育基本法１４条にも抵触します。そのため、党市議団として、

1　学校現場や行政機関等に弔旗の強制をしないこと。

2　市民及び市職員に弔意の表明を強制しないこと。

3　児童生徒、教職員に対し弔意の表明を強制しないこと。

の３点について要望しました。

　対応した総務課は、「今のところ、国から具体的指示は来ていない。指示があればその時点で判断したい」と答えました。党市議団として、今後のさいたま市の対応を厳しくチェックしていきます。

　新型コロナ感染症の「第7波」は、経験のない感染急拡大となり、7月26日にはさいたま市の新規陽性者数が2504人と発表されました。党市議団は7月29日、市に対して「新型コロナ感染症『第7波』から市民の命を守るための緊急申し入れ」を行いました。「申し入れ」では、医療や保健所の崩壊を防ぎ、コロナ患者もコロナ以外の患者も必要な医療を受けられる体制を確実に確保し、市民の命を守る対策が急務であるとして、危機感を持ってとりくむよう求めました。申し入れした対策は次のとおりです。

1.症状のあるすべての人が速やかに検査、診療を受けられるよう、財政支援を行い、発熱外来対応医療機関を広げること。

2.埼玉県PCR検査等無料化事業について、県と市で協力して検査場所を大幅に増やし、コロナの収束まで継続すること。検査の重要性を積極的に広報し、受検を促すこと。

3.医療機関、高齢者・障がい者・子どもの福祉施設・事業所、学校等において、定期検査の実施対象をさらに拡大すること。また、定期的なPCR検査を行う事業所への支援を行うこと。

4.ワクチン接種の3回目、4回目を迅速に進められる体制づくりに努めること。また、希望する市民が4回目接種を受けられるよう国に求めること。

5.感染の急拡大に即応できるよう、保健所職員体制を早急に強化すること。他部署からの応援は限界に近いという声があることを踏まえ、保健所体制自体の抜本的な拡充を行うこと。

6.急増する救急出動要請に十分対応できるよう、職員体制の強化、体制整備を図ること。

　対応した保健福祉局長は、「国や県の動向を見ながら、市としてやれることを工夫しながら取り組んでいく」と述べました。党市議団は、市民の不安に応えながら、命を守る対策が進められるよう、引き続き市に求めていきます。