政策と活動

　9 月11 日に党市議団は市長に精神障害者のバス運賃の割引について申入れを行いました。

　7 月31 日に国土交通省が運送事業者と利用者の契約内容の標準的なルールを示すバスの標準運送約款が改正されました。そのなかで運賃の割引対象に「精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者」が加わりました。しかし、割引の具体化が事業者まかせになっていることから、今回の申し入れで「さいたま市内のバス会社に積極的に割引を実施するよう働きかけること」を市に求めました。あわせて市のコミュニティバスも「すみやかに割引を実施すること」を求めました。申し入れを受け、市からバス会社に働きかけることが約束されました。

　精神障害者が地域で自立した生活を送るためには、定期的な通院や社会復帰を目指して作業所やデイケアに通うことも必要です。また、精神障害者の多くは、わずかな年金や生活保護、家族の扶養で生活していて、交通費が大きな負担となっています。そうしたことから障害者団体や家族にとって運賃割引は切実な願いです。党市議団は、精神障害者のバス運賃割引が実現できるよう引き続きとりくみます

　7月16日から行われる「自衛隊統合防災演習」に自衛隊の要請で市職員を派遣することがあきらかになりました。
　この「演習」は自衛隊独自のとりくみであり、自衛隊法では自治体からの要請を前提にしているにもかかわらず、今回は自衛隊からの要請となっています。そのため、自衛隊の指揮下に自治体がおかれることになり、本来の関係を逆転させるものです。
　また、名目は「防災」ですが、服装は迷彩服であり、上江橋から秋ヶ瀬橋まで荒川を50人の部隊がボートで移動し、その後朝霞市内を行進することになっています。実態は部隊の展開などに重きを置いた、軍事訓練と見分けがつかないものとなっています。
　さいたま市職員は陸上自衛隊朝霞駐屯地で行われる図上演習のみの参加となっていますが、軍事訓練に参加するも同然であり、日本共産党さいたま市議団は、7月12日に市職員の派遣中止と、演習中止を防衛省に求めるよう市に申し入れを行いました。

申し入れ文書の全文は以下の通りです。

自衛隊統合防災演習に関する申し入れ

さいたま市長　清水勇人　様
2012年7月12日
日本共産党さいたま市議会議員団
団長　山崎　章

　7月16日より行われる自衛隊統合防災演習にさいたま市職員が16・17日の両日に複数派遣されることが明らかになりました。市と自衛隊の協力関係を全て否定するものではありませんが、自衛隊法第83条では、自衛隊の災害出動は関係自治体からの要請が前提とされています。しかし、自衛隊統合防災演習は、自衛隊独自のとりくみであり、市職員を派遣する必然性はまったくありません。
　自衛隊の訓練に地方自治体を従わせる今回のやり方は、名目は「防災」であっても、有事を想起させるものです。このまま市が職員を派遣すれば軍事訓練に市が協力するも同然であり、市はむしろ防衛省に抗議すべきです。
　また、自衛隊の演習内容は、50人の自衛隊員が大宮駐屯地を出発した後、上江橋からボート４隻で秋ヶ瀬橋より上陸して陸路を行進すると聞いています。しかし、今回の演習計画はさいたま市に事前に知らされていませんでした。演習があることを知らず、迷彩服を着た集団が荒川を下っていく光景を目にして驚く市民もいると思われます。計画の全容を明らかにしないまま一方的に市に職員派遣を要請する自衛隊の姿勢も問題です。
　以上のことから、日本共産党さいたま市議団は以下の項目について市に要請します。

記
１、７月16日より行われる自衛隊統合防災演習に市職員を派遣しないこと。
２、自衛隊に地方自治体を従わせ、軍事訓練につながる今回の演習にたいし、防衛省に市として中止を求めること。

以上 

　7月10日、県立小児医療センターの存続を求める患者家族の会のみなさんが、埼玉県に「存続を求める署名」追加分24550 筆を提出しました。党市議団から、もりや千津子・久保みき両市議が同席しました。
　小児医療センター存続を求める署名は、合計で77952筆になりました。これだけの県民の思いを、県は無視するのでしょうか？

　署名提出後のご家族と県との話しあいでは、小児医療センターを利用しているお子さんの母親から「新都心に総合周産期母子医療センターを整備して、新しい命を救うのも大事だが、今、岩槻区の小児医療センターを利用している子どもの命をないがしろにしないでほしい」と、涙ながらの訴えがありました。

　県知事が「一部機能を残す」と表明していたにも関わらず、7月7日の読売新聞に「全機能移転」とあり、ご家族の不安と動揺ははかりしれません。
　県は、「どのような機能を残すか、アンケート結果もふまえ検討していく」としています。県のホームページには第1 回のアンケート結果が公表されています。新都心への病院整備にあたっては、ひとりの犠牲者もだしてはいけません。

　さいたま市で中小企業振興政策をすすめるにあたって、2012年5月25日、党市議団が墨田区を視察しました。
　墨田区は、1979 年に全国に先がけて「中小企業振興条例」を制定し、施行しています。
　
　視察では、30 年にわたって中小企業振興政策の推進のためにちからを尽くしてきた、地元の日本共産党墨田区議団の西恭三郎団長に話を聞きました。
　西団長は「墨田の中小企業・業者の営業と生活、産業集積を守る運動のなかで、日本共産党区議団が議案提案権を（1975 年）獲得したことによって『墨田区中小企業振興基本条例』を提案し、実現させることができた。そこではじめて区政に産業政策が推進された」と話しました。
　1977 年、区は3 カ月かけて区内すべての中小業者（9314 社）に対して「中小製造業実態調査」を実施。
　調査結果は、区の認識を一変させる内容でした。結果を見た職員は「ひどい労働環境で、家族労働に支えられていた。健康管理や長時間労働に対する対策と支援が必要」と話したと言います。
　調査結果の分析は学者や行政によってまとめられ、「すぐやるべき課題」「中長期に展開すべき課題」として提言が出され、行政が横断的にとりくむ課題がはっきりしました。
　西団長の話から、現場が声をあげ、行政は中小企業がまちのかなめであるという認識にたち、実態をつかみ、条例制定を出発点にして、具体的な施策をすすめることが重要であることが分かりました。
　午後は「小さな博物館」や「国際ファッションセンター」「すみだ中小企業センター」など条例制定によって作られた施設を視察しました。

　今後、さいたま市にどう生かし、中小企業を応援していくか、現場の声も聞きながら、検討していきます。 

再発防止策を求める 

　２月20日にさいたま市北区で餓死と見られる男女３人の遺体が見つかった事件で、21日、党市議団は市に対し、再発防止策を求める緊急申し入れを行いました。

　今回の事件では、家賃が長期にわたり滞納となり、電気・ガスが止められていました。
　また、党市議団が水道局に確認したところ、水道料金を７カ月余り滞納し、さらに今年２月８日の検針時に水が出しっぱなしであったことが明らかになりながらもメモを入れておくだけの対応だったことが判明しました。市民の命を守る点で対応が不十分だったことは明らかです。

　本市では２０１０年夏にも生活困窮から電気が止まり、冷房をつけられず熱中症で死亡する事件が起きており、当時も私たちは市長に対し「ライフラインの異変があった時点で福祉事務所へ連絡する」などの再発防止策を提案してきました。この時点でしくみができていれば、今回の事件も防げた可能性があります。このような事件を二度と起こさぬよう、市として対策を講じるよう強く求めました。