政策と活動

　2013年11月23～24日、保育研究所主催で「子ども・子育て支援新制度と自治体行政」がひらかれ、もりや千津子市議が参加しました。

　村山祐一氏（保育研究所所長）、大井琢氏（弁護士）、猪熊弘子氏（ジャーナリスト）、杉山隆一氏（佛教大学教授）がそれぞれの立場から新制度について講演しました。

制度変更ありきのすすめ方に異議アリ！ 

　2015年4月から、保育制度が大きく変わります（表①）。国の「子ども・子育て会議」でその中身が検討されていますが、制度変更ありきで、子どもの命と安全が脅かされる中身に、不満や批判の声があがっています。

　村山氏からは「保育制度の介護保険制度化だ。補助金制度が廃止され、一括交付金制度で財源を市町村に丸投げされる」との指摘があり、大井氏は「株式会社は誰のものか？株主のものである。利益を追求したら保育の質は落ちていく」と批判しました。猪熊氏は、平成24年の1年間で18人の子どもが保育施設で死亡していることをあげ「最善の保育と最善の制度が子どもの命を守る『両輪』である」と主張。杉山氏は「事業計画の基礎となるニーズ調査の結果について議会に報告を求めていくべきだ」と話しました。

「小規模保育」ってなに？ 

　待機児童の多くが0～2歳に集中していることをふまえ、新しく「小規模保育事業」というものがはじまります。これは、3歳未満児を6～19名の少人数で保育するものですが、「保育士資格者の割合」が問題視されています（表②）。Ａ型以外は、半分いればいい（Ｂ型）、もしくはひとりもいなくていい（Ｃ型）ということになっています。これでは保育の質が守られません。党市議団は資格者割合をすべて100％とするよう求めています。

　2013年8月29日、党市議団は市内保育所をまわる「保育ウォッチング」にとりくみ、認可保育所2 件と認可外保育所1件を訪問しました。

　南区にある株式会社立の認可保育所は高架線路わきにあり、保育環境に懸念もありましたが、振動・騒音は目立つものではありませんでした。施設見学の後、園長と懇談。運営や職員処遇などについて聞くとともに、「横浜市や川崎市に比べて市からの補助が薄い。看護師や栄養士の配置を指導する以上、補助制度が必要」など市への要望も受けました。

　同じく南区の線路近くの民間認可保育所を訪問。園庭は一部高架下でしたが、広く、日照が確保されていました。
施設見学をしながら、園長からは「JRに払っている地代負担が重い」など、市からの補助が切実に要望されました。

　桜区のJR高架下にある認可外保育所も訪問。園長から運営上の苦労や、市の補助が薄いことなど話をうかがいました。

　運営主体は違っても、認可保育所の保育環境は一定水準が保たれていることが改めて確認できました。また、民間保育所への公的補助充実の要望が共通して寄せられました。

　保育ウォッチングの成果を今後の党市議団の活動に生かしていきます。 

　2013年8月24日～25日のさいたま市行財政改革公開審議会において「子育て支援医療費助成事業」、いわゆる子ども医療費無料化制度がテーマにあがり、見直しが提起されたことをうけ、8月30日、党市議団がさいたま市に対して「子育て支援医療費助成事業制度の堅持を求める申し入れをおこないました。

　行革公開審議会では、子ども医療費無料化を見直す理由として、当初の見込みより医療費が増加していること、出生数・率が改善されないこと、「コンビニ受診」（注：①）が問題になっていることなどをあげています。

　山崎あきら市議は「子育て真っ最中の保護者にとって大変助かる制度」と話し、神田よしゆき市議は「他市にさきがけて充実させてきた誇るべき制度。これからも無料化を守ってほしい」と、この制度の堅持を求めました。
　戸島よし子市議は「医療費の増加というが、1人あたりたった900円の増加。対象児童数や受診件数のデータがないなかでの議論は、市の姿勢が見直しありきであることの表れ」と話しました。

　対応した大塔幸重保健福祉局長は「この事業が市民に喜ばれており、子育て支援になっていることは理解している。市民全体のニーズを把握したうえでバランスを取りたい」と答えました。
　また「コンビニ受診については一部の小児科医から聞いているが、実態をつかんでいないので、実態を把握したい」と答えました。党市議団は引き続き、医療費無料化を堅持するため全力をあげます。

　注：①コンビニに行くように、気軽に夜間救急や土日診療を受診すること 

　2013年7月、陸上自衛隊大宮駐屯地（北区日進町）の化学学校で、サリン等7種類の毒ガスを保有し、多い年で500グラム以上製造されていることが、塩川鉄也衆院議員へ防衛省が提出した資料で明らかになりました。
　また、化学学校の内部規則で「緊急時の措置等」として「地震、火災、又は特定物質〔編集部注：毒ガス〕の製造等に伴う事故の発生」を想定し、「被害が駐屯地外に及ぶ恐れがある場合には、直ちに自治体、警察署、消防署、近隣の住民及び自治会並びに駐屯各部隊に通報する」と定めています。

　しかし、市は毒ガスの存在をこれまで認識しておらず、毒ガスの存在も、化学学校からの通報があった際の対応についても、いっさい説明がされてきませんでした。
　これでは想定されている事故時に市民の命と安全を守ることはできません。また致死性の毒ガスが人口密集地に大量にあることも見過ごせない問題です。

　こうしたことから党市議団は8月2日、市に対し、
①国の説明を求めること
②事故・災害時の対応を具体化すること
③化学学校に軽微な事故でも報告させること
④住民説明会を行うこと
⑤化学学校の移転を求めることを申し入れました。

　申し入れに市は「製造・保管について事実関係の確認をおこないたい。そのうえで、国の管轄ではあるものの、安心・安全の面から対応を検討したい」と回答しました。

　党市議団は引き続き市民の命と安全を第一に、行政と協力してこの問題に取り組んでいきます。

　暑い夏を前に、政府は原発の再稼働と輸出をすすめるという方針をだし、東京電力は柏崎刈羽原発の再稼働審査を原子力規制委員会に申請しました。今なお15万人が避難生活を余儀なくされている被災地をはじめ、国民世論との矛盾が生じています。
　
　「お金と安全、どちらが大切か。安全と答えたがウソだった」―。東京電力の広瀬直己社長に対し、新潟県の泉田裕彦知事がのべた痛烈な言葉です。東電が手続きを急ぐ背景には、政府がつくった「総合特別事業計画」（再建計画）があります。同計画は、再稼働が前提になっています。東電は原発が1 基動けば収支が年間約800億円改善されると見込んでおり、再稼働が遅れるほど黒字化は遠のき、3期連続の赤字となれば、銀行から融資を打ち切られるおそれがあります。

　2013年6月議会において、久保みき市議は市長に対し「原発と人は共生できない。原発ゼロに」と政府に発言すべきと求めました。しかし市長は答弁にたたず、政策局長が、再生可能エネルギーへの転換の必要性は認めたものの「当面の電力需給を考慮し、原発稼働はやむをえない」と述べました。これは大問題です。

　久保市議は「原発事故は終わっていない。空間放射線量の測定、土壌や食品、学校給食の測定はこれからもしっかりと続けてほしい。そして子どもの内部被ばくを調査するため、尿や母乳のサンプル調査を行うべき」と具体策を市にせまりました。

　党市議団はこれからも、「原発はゼロへ」の市民の声を議会にまっすぐ届けます。