政策と活動

　7月10日、県立小児医療センターの存続を求める患者家族の会のみなさんが、埼玉県に「存続を求める署名」追加分24550 筆を提出しました。党市議団から、もりや千津子・久保みき両市議が同席しました。
　小児医療センター存続を求める署名は、合計で77952筆になりました。これだけの県民の思いを、県は無視するのでしょうか？

　署名提出後のご家族と県との話しあいでは、小児医療センターを利用しているお子さんの母親から「新都心に総合周産期母子医療センターを整備して、新しい命を救うのも大事だが、今、岩槻区の小児医療センターを利用している子どもの命をないがしろにしないでほしい」と、涙ながらの訴えがありました。

　県知事が「一部機能を残す」と表明していたにも関わらず、7月7日の読売新聞に「全機能移転」とあり、ご家族の不安と動揺ははかりしれません。
　県は、「どのような機能を残すか、アンケート結果もふまえ検討していく」としています。県のホームページには第1 回のアンケート結果が公表されています。新都心への病院整備にあたっては、ひとりの犠牲者もだしてはいけません。

　さいたま市で中小企業振興政策をすすめるにあたって、2012年5月25日、党市議団が墨田区を視察しました。
　墨田区は、1979 年に全国に先がけて「中小企業振興条例」を制定し、施行しています。
　
　視察では、30 年にわたって中小企業振興政策の推進のためにちからを尽くしてきた、地元の日本共産党墨田区議団の西恭三郎団長に話を聞きました。
　西団長は「墨田の中小企業・業者の営業と生活、産業集積を守る運動のなかで、日本共産党区議団が議案提案権を（1975 年）獲得したことによって『墨田区中小企業振興基本条例』を提案し、実現させることができた。そこではじめて区政に産業政策が推進された」と話しました。
　1977 年、区は3 カ月かけて区内すべての中小業者（9314 社）に対して「中小製造業実態調査」を実施。
　調査結果は、区の認識を一変させる内容でした。結果を見た職員は「ひどい労働環境で、家族労働に支えられていた。健康管理や長時間労働に対する対策と支援が必要」と話したと言います。
　調査結果の分析は学者や行政によってまとめられ、「すぐやるべき課題」「中長期に展開すべき課題」として提言が出され、行政が横断的にとりくむ課題がはっきりしました。
　西団長の話から、現場が声をあげ、行政は中小企業がまちのかなめであるという認識にたち、実態をつかみ、条例制定を出発点にして、具体的な施策をすすめることが重要であることが分かりました。
　午後は「小さな博物館」や「国際ファッションセンター」「すみだ中小企業センター」など条例制定によって作られた施設を視察しました。

　今後、さいたま市にどう生かし、中小企業を応援していくか、現場の声も聞きながら、検討していきます。 

再発防止策を求める 

　２月20日にさいたま市北区で餓死と見られる男女３人の遺体が見つかった事件で、21日、党市議団は市に対し、再発防止策を求める緊急申し入れを行いました。

　今回の事件では、家賃が長期にわたり滞納となり、電気・ガスが止められていました。
　また、党市議団が水道局に確認したところ、水道料金を７カ月余り滞納し、さらに今年２月８日の検針時に水が出しっぱなしであったことが明らかになりながらもメモを入れておくだけの対応だったことが判明しました。市民の命を守る点で対応が不十分だったことは明らかです。

　本市では２０１０年夏にも生活困窮から電気が止まり、冷房をつけられず熱中症で死亡する事件が起きており、当時も私たちは市長に対し「ライフラインの異変があった時点で福祉事務所へ連絡する」などの再発防止策を提案してきました。この時点でしくみができていれば、今回の事件も防げた可能性があります。このような事件を二度と起こさぬよう、市として対策を講じるよう強く求めました。 

　２月８日、党市議団は、市長に対して予算組み替え提案を行いました。

予算を見直し、暮らし応援の施策を 
　財源は、基金や積立金の取り崩し、歳出から不用不急の大型開発や大型道路開発の見直しをすれば、約212億円が生まれます。これはさいたま市の一般会計予算のわずか５％です。
　この財源を使えば以下のことをはじめ暮し応援の施策を実現できます。

　上下水道料金の引き下げ、
　国民健康保険税のひとり１万円引き下げ（４人家族なら４万円引き下げ）、
　介護保険料の大幅引き上げの中止、
　敬老祝い金の削減の中止、
　小・中学校における35人学級の段階的な実施のための人件費補助、
　学校給食費の半額補助

　たった５％の予算を組み替えるだけで、市民のくらしを応援する予算が生み出せます。
　
　予算組み替え提案を市長へ渡すにあたり、「市民のくらしはますます大変な状況になっており、この提案に基づいて、少しでも市民のくらしを支えるための施策を実現するべき」と求めました。

予算組み替え提案の内容は次の通りです

■歳入　計212億円 
１．基金・積立金の取り崩し　164億円
２．繰越金　20億円
３．歳出のカット（議員海外視察費／市街地再開発事業など）　28億円

■歳出　計212億円 
１．市民負担の軽減　38億円
　消費税負担をなくす（上下水道事業を除く）
　下水道料金15％引き下げ　など

２．福祉・医療の上乗せ　93億円
　国保税の引き下げ
　保育料負担金軽減
　介護保険料値上げをやめる　など

３．教育環境整備　53億円
　35 人学級実現のための人件費（小3、中1)
　特別教室エアコン設置　など

４．まちづくり、産業・商店街・不況対策　28億円
　商店街活性化対策補助
　住宅リフォーム助成制度　など 

　市長は１月２５日、昨年１１月に日本共産党市議団が提出した平成２４年度予算要望書に対して回答を寄せました。
　この中で、平成２４年予算の規模は一般会計で４３０９億円（前年比マイナス０．３％の微減）の予算になること、防災・環境対策、高齢者福祉施策、子育て支援策を重点施策としたことを明らかにしました。
　また、放射能汚染対策では、２３年度事業として給食食材の検査を行うこと、２４年度以降は文科省で給食の検査について検討が行われており、国の状況を見ながら検討を進めることを明らかにしました。
　その他にも、特別養護老人ホームについては３ヵ年で１千床の定数増で２３～２４年度で３施設２８０床の整備を行うこと、保育所の待機児童解消のため認可保育所で７３０人の定員を増やすこと、また平成２５年度にも７５２人の定数増のための予算を確保したこと、保育所の完全給食を平成２５年度に実施するために給食調理室の整備を進めること、また、学童保育の家賃補助の限度額を２０万円に引き上げることなども明らかにしました。