政策と活動

党市議団は来年度予算に対する要望書を市長に提出しました。

 

財政の基本的な使い方から教育・子育て、福祉やまちづくり、地域要求や国・県に市から要望するよう求める事項など市政全般736項目にわたるものです。とりわけ、物価高騰が続く状況で市民生活や地域経済は厳しいものがあり、負担軽減や業者支援の充実を求めるものとなっています。

 

市は来年度予算は322億円不足と強調し、マスコミも大々的に報道しています。 2022年度決算で明らかになった市の財政状況は、約60億円の黒字を出し、過去最高895億円の基金をため込んでいます。財政の使い方を市民生活優先に切りかえることが強く求められています。大型のハコモノ建設・開発を次々推進することで建設債（公共工事に係る市の借金）が年々増加していることが「財政不足」の大きな原因です。この財政構造を見直せばくらし・地域経済優先の党市議団の提案は実現可能です。

 

予算要望提出にあたり、松村としお市議団長は清水勇人市長に対し「物価高騰のなかで市民生活は厳しい。そこにこたえる予算をつくってほしい。財政は厳しいというが過去最高の基金をため込んでいる。財政を圧迫するのは大型開発と大型ハコモノ計画。市民負担増や市民サービス後退を招かないよう市長がハンドリングしてほしい。また市民プール統廃合や義務教育学校、ミニアリーナ建設など各地で市民から異論が出ている施策が多くある。市民の声を聞き、生かす市政運営をしてほしい」と求めました。

 

要望書を受け取った清水市長は「のちほど読ませていただきます」と答えました。 　今後の議会論戦や市民運動と力をあわせて要求実現に全力でとりくみます。

この夏、市内５つのレジャープールを視察。朝早くから浮き輪を持って集まる子どもたちのきらめく笑顔を見ていたら、絶対にプールを守らなければ！と強く思いました。

 

沼影では、さいたま国際芸術祭2023で上映されるドキュメンタリー映画の撮影も実施されていました。

 

5つの施設で年間3億6500万円の支出超過を廃止の理由にあげた市に対し、「プールの支出は、私たちにとっては市民サービス。大切なプールをなくさないでほしい」といった市民の言葉が響きました。

 

市民プールは、近くて安くて安心な、子どもの大切な居場所。

 

市民の声に寄り添うならば、一度、立ち止まって見直すことが求められています。

 

今が正念場！あらためてプールを守るよう、議会で求めていきます。

党市議団は、昨年11 月「コミバスをもっと便利な市民の足に」と題して学習会を開催し、「交通権」という新しい人権について学びました。今、公共交通の充実を求める市民の声はさらに大きくなっています。

5 月26 日、埼玉自治体問題研究所がおこなった「幸福度の高い鳩山町のデマンドタクシー」と「県内で最も利用者の多い鴻巣市のコミュニティバス」の視察に、久保みき、金子あきよ、とばめぐみの各市議が参加しました。
「街の幸福度ランキング」全国版のうち、住民の幸福度ランキングで2 年連続ナンバーワンの鳩山町は、高齢化が進み、鉄道の駅もなく、陸の孤島と呼ばれる町。「健康寿命を延ばすには、生きがいを持って生活するための社会参加が大切。介護費用の抑制にもつながる」という考えから、免許返納後も外出しやすい交通政策にとりくんできたことが町民全体の暮らしを支え、幸福度を高めています。デマンドタクシーのコストは約4000 万円で一般会計の約0.7%です。

 

コミバスが縦横に走る鴻巣市

 

続いて視察した鴻巣市では、コミュニティバス（以下、コミバス）が市内8 コースで走り、土日も運行、平日は朝6 時台から夜10 時近くまで走っています。鴻巣市民の外出時の交通手段のトップがコミバス。県内でもっともコミバスの利用割合が高いのもうなずけます。全域200 円で、免許返納者や65 歳以上は100 円、未就学児・80 歳以上・障がい者や妊婦とその介助者は無料です。コミバス路線を補完するデマンド交通も実施されています。
とば市議は「どちらの自治体も住民の願い実現のために知恵を絞り、工夫を凝らして生まれた政策。住民の役に立っていることを確信に生き生きと報告する職員が印象的。本市でも実現したい」と述べました。

5月12日、議長に対し、党市議団として「さいたま市議会ホームページにおける議員の個人情報に関する申し入れ」をおこないました。

 

5月臨時会後の議会広報編集委員会において、広報誌「ロクマル」臨時号で議員60人の住所と電話が公開されることについての問題提起がありました。議員は公人であり、市民にとって身近な存在であることは大前提ですが、連絡方法は多様化しています。市議会として15人の新人を迎え、無所属や女性、事務所を持たない議員も増えるなか、広報誌やホームページで、広く自宅住所などが公開されることに、危機感を覚える議員もいます。他政令市を見ると、掲載範囲はさまざまです。

 

申し入れでは①住所と電話の公開は、自宅、事務所のほか、議員控室も可とするなど選択肢を広げること②メールやホームページなど新たな掲載項目も検討すること③これらの課題解決までの一時的な非公開を申し入れました。会派代表者会議では「現状のままで」という意見もありましたが、協議継続となりました。

　2月15日、新日本婦人の会、埼玉土建一般組合などの市民団体が「学校給食費無償化を求める要望署名」7396筆（後日提出分含む）を市に提出、教育委員会と懇談しました。金子あきよ、とばめぐみ両市議が参加しました。

 

　参加者からの「他の自治体がやっているのにさいたま市がやらないのはなぜ」との疑問に、健康教育課長が「さいたま市では無償化の財源として年間51億円が必要。規模の小さい自治体とは違う」と答えましたが、これには「子どものことを大切に考えて税金の使い方を変えて実現してほしい」との意見が続出しました。

 

金子市議は「2月議会に提出された無償化を求める請願も他会派が反対し不採択となったが、実現のため引き続き力をつくす」と話しました。