政策と活動

右から金子あきよ、久保みきの両市議

　5 月25 日、私と久保みき市議で川口市の入所支援型障害者施設「はれ」とグループホーム「オレンヂホーム」の見学に行きました。施設長から建設の理念、制度的な基盤などのお話をうかがいました。今年4月に開設した「はれ」は40 人の定員で、居室はすべて個室、６つのユニットに分けられ少人数での生活が送れるようになっています。仲間の作品が室名プレートとして使われ、明るくて温かい印象の建物でした。また、日中活動や地域生活の維持に配慮を感じました。

　「はれ」は建設に際して、国・川口市から補助金を受けていますが、運営のための大きな課題は職員の確保で、人件費に対する大幅な支援が必要とのお話でした。同時期にさいたま市西区に入所施設が開設しましたが、さいたま市の入所待機者はのべ300人以上（2019 年2 月1 日現在）います。「暮らしの場」はまだまだ不足しており、議会でもとりあげていきたいと思いました。

さいたま市学童保育連絡協議会が総会を開催

　5 月19 日、中央区の与野本町コミュニティセンターで、さいたま市学童保育連絡協議会（さいたま市連協）の総会が開催され、党市議団から久保みき、とばめぐみ、たけこし連の各市議が参加しました。

　さいたま市の学童保育は103 小学校区に公立74 カ所、民間192 カ所、合計266 カ所あります。入所児童数は1 万人以上です。同会の西田隆良会長は「学童保育をめぐる状況は、どこでも人手不足。経験を蓄積し、専門性のある指導員が決定的に足りない。量、質ともに拡充が必要である」と話しました。

　特別報告では、はじめに保護者の方が、新設クラブ開設のための物件探しをはじめ、大変な苦労をしてきた話、学校内施設移転の実現および定員超えにともない新設が必要となっている実態など、切実な問題が提起されました。また、指導員からは、正規指導員複数体制の必要性について、正規がひとり体制だった時代の困難が語られ、複数体制になってからどんなに救われたかが報告されました。

　総会に参加した久保市議は「仕事と子育てのかたわら、保護者自らが学童保育をたちあげ、運営する苦労はいかばかりか。党市議団はこの間、国庫補助を満額活用した指導員の処遇改善を求めてきた。また、障がい児への巡回相談はじめ支援の拡大など、細やかな要望に寄り添っていきたい」と語りました。

　党市議団は、今後もすべての子どもたちの放課後、長期休みの充実、安心して働きながら子育てできるさいたま市にむけて全力を尽くす決意です。

　5 月16 日に私立保育園協会の総会がおこなわれ、党市議団から松村としお、久保みき、たけこし連の各市議が参加しました。同協会は市内の多くの私立保育園が参加しており、毎年、党市議団と懇談をおこなっています。

　総会では剣持浩会長（桜区・わらしべ保育園園長）があいさつをするとともに、出席した副市長が来賓あいさつをおこないました。

　また各会派の代表があいさつをおこない、党市議団からは松村市議が「待機児童数が発表されたが不承諾数にみあった施設整備が必要。あわせて保育士の処遇を大幅に改善するなど保育士を支える施策の充実を求めていきます」と話しました。

要望書提出に同席する久保みき市議

　5 月14 日、「住みよい桜区をめざす連絡会」のみなさんが、水路に蓋かけをして歩道の整備を求める要望書を、246 筆の署名を添えて市に提出しました。要望書の紹介議員でもある久保みき市議が同席しました。

　桜区道場の栄和南住宅北側を通る道路には、幅約2 ｍ、深さ約3 ｍの水路があります。

　この道路は歩道がなく道幅もせまいため、とても危険です。近隣住民は、蓋をかけて歩道にして歩行者の安全をはかってほしいと要望しています。

　市との懇談には、近隣住民や栄和小学校に子どもが通っている保護者も参加しました。参加者からは「いま全国で重大な交通事故が相次いで起こっている。この道路は栄和小の通学路になっており、事故が起きてからでは遅い。途中までは蓋かけがされて歩道になっているから、その先も蓋かけはできるはず。市は市民の命を守る立場で早急に歩道を整備すべき」と強い要望が寄せられました。

障害者グループホームにおける政令市の関係情報（つどい当日の資料から）

　1 月18 日、「さいたま市障害者施設連絡会」の主催で「障害者グループホームへの市単補助を求めるつどい」が開催され、党市議団から久保みき市議が参加しました。

　障害者家族の老障介護（※）の問題は深刻で、党市議団にも80 代の親が60 代の障害のある子の介助をしているなど、当事者家族から切実な相談が寄せられています。親から自立し生活する障害者のグループホームの増設が喫緊の課題です。

　しかし、国の報酬単価も低いため障害者グループホームの運営は厳しく、設置においても消防法や建築基準法等の課題があり、事業者がグループホームを設置するのは非常に困難です。そのため多くの市では市独自で補助メニューを設け、事業者を応援しています。しかし、さいたま市には市の単独補助がありません。

　つどいでは、他政令市に比べさいたま市のグループホームの数（定員数）は461 人と非常に少ないことが浮き彫りになりました。また、他政令市のきめ細やかな独自補助の内容の報告があり、参加した保護者からは切実な声が上がりました。市の担当課からは、「（独自補助実現にむけて）課として予算要望をあげた」と発言がありました。

※高齢の親が障害のある子どもの介護をつづけること