政策と活動

　7 月22 日、久保みき市議が仙台市の定禅寺通りのケヤキ並木を視察しました。以下、久保市議のレポートです。

 

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　さいたま市の埼大通りのケヤキ並木が年々弱ってきています。弱った木は伐採され、さいたま市の管理している北浦和駅前から羽根倉橋までのケヤキ本数は、当初570 本だったのが、いまでは486 本になってしまいました。

 

　このままでは、日本一を誇るケヤキ並木もなくなってしまうのではないかという問題意識から、ケヤキの維持管理について先進的なとりくみをしている仙台市のケヤキ並木を視察し、話をうかがってきました。

 

　仙台市では、ケヤキ並木保全計画に基づき、ケヤキの樹高は15 〜20m と定め、4 〜5 年サイクルで全体剪定をおこなっています。毎年の樹木点検では、支障枝や枯れ枝の剪定をおこなっています。

 

　ケヤキの根はケヤキの大きさ・枝の張り具合と比例するとのことなので、埼大通りのケヤキも大きさを定め、ていねいに管理することで元気に生きていけることを学びました。今後、議会でも取り上げていきます。

　6 月29 日、「30 人学級を実現するさいたま市民の会」が30 人学級実施を求める請願署名のスタート集会をひらき、党市議団から松村としお・久保みきの両市議が参加しました。

 

　学級編成の基準は40 人ですが、本市は小学校1・2 年で35 人・中学校1 年で38 人学級としています。しかし政令市（20 市）でみると、少人数学級を小学校全学年で実施している市が2 市、小・中学校の全学年で実施している市が9 市あります。全体として本市より少人数学級のとりくみがすすんでいるのは18 市（大阪市以外）です。

 

　また本市は、教員一人あたりの児童生徒数が政令市でもっとも多く、教員の負担軽減も求められています。一人ひとりの子どもに行き届いた教育をすすめるうえで少人数学級導入は重要課題であり、請願署名の意義を参加者で確かめあいました。

 

　松村市議は「35 人学級に必要な予算は1学年あたり3 億円余。本市の年間予算は約1兆円であり、実現可能な金額。党市議団も市民と連帯してとりくむ」と語りました。

　6 月24 日、久保みき、とばめぐみの両市議が教科書展示会を見に行きました。

 

　教科書問題にくわしい「より良い教科書を求めるさいたま市民の会」によれば、さいたま市で現在使用されている道徳教科書（教育出版）では、君が代の意味をゆがめる「国旗のいみ、国家のいみ」や、安倍首相の写真を載せた「下町ボブスレー」が削除されるなど、マスコミや市民の批判によって内容に変化が見られたとのことです。以下は、久保みき市議のレポートです。

 

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　保健体育の教科書では「犯罪被害の防止」の項目が目にとまりました。どの教科書にも「暗いところをひとりで歩かない」など被害にあわないために、どうしたらいいかという記述が目立ちました。たしかに自分の身を守ることは大事ですが、人はどんなに気をつけていても犯罪被害にあうことがあります。被害者は決して悪くありません。身を守ることだけを教えるのではなく、そもそも犯罪は犯してはいけないこと、万が一被害にあったときにどのように周りに助けを求めればいいのかを合わせて記載すべきではないか、教科書展示会に参加してそんなことが気になりました。

　今年2 月「さいたま市と協定を結び、障がい者が働く農園ができる予定です！」というチラシ（下）が、福祉部長名の案内とともに市内の障害者あてに郵送されました。

 

　この「さいたま市ソーシャルファーム」という事業は、株式会社「エスプールプラス」が民間企業向け貸し農園を運営、企業と雇用契約を結んだ障害者が「エスプールプラス」の貸し農園で働くことで、企業は障害者法定雇用率を達成できるというしくみです。ところが、障害者が働く場は雇用された企業ではないため、企業側は障害者の働く環境を改善する必要性が生じないという問題があります。

 

　党市議団は、この事業について障害者団体と懇談をおこないました。団体の方からは、さいたま市の事業として進めることへの疑問や、働く障害者に対する支援内容についての不安がある、との声が寄せられました。

 

　今後、党市議団として障害者の働く場の拡大と共生社会の推進のために、このソーシャルファーム事業が果たす役割と問題点について注視していきます。

• 　さいたま市では生活保護世帯などの生活困窮世帯の中・高生を対象に学習支援事業をおこなっています。この４月から、それまでのNPO 団体から大手塾産業へ事業者が替わりました。

 

　党市議団として、格差と貧困を正し、貧困の連鎖を絶つ努力のひとつとして、学習支援の実施箇所数や対象者を広げるよう求め、実現してきました。しかし、営利目的の塾産業の業者が福祉目的の学習支援事業を請け負うことについては懸念も多いことから、担当課に聞き取りをおこないました。

 

　新しい事業者のもとで、困難な家庭状況に寄り添った支援がされるのか、福祉的な視点を塾業者でできるのか、なぜ入札を一般競争に変えたのか、これまでの事業者の何が問題だったのか、子どもと支援者の関係を丸ごと変える問題を検討したのか、などを聞きました。聞き取りを通じて、検討の不十分さがうかがえ、懸念は解消されませんでした。引き続き党市議団として議会でも取り上げるなど、とりくんでいきます。