政策と活動

2018年9月議会で巡回相談について質問する松村としお市議

　1 月27 日、下落合公民館で、さいたま市学童保育連絡協議会（以下市連協）主催の交流会が市の職員を交えておこなわれました。党市議団からは、久保みき市議が参加しました。

　この日の交流会は市連協の障がい児委員会が主体となり、この間の活動報告やとりくみの成果、また気になる子どもに対する対応相談としておこなわれている市の巡回相談について話し合われました。

　学童保育における巡回相談は、現場の強い要望があり2014 年からはじまりました。巡回相談は特別支援教育の専門家の臨時職員1 人でおこなわれています。その巡回相談員が今年度で退職することから、学童保育指導員や保護者は今後どうなるのか不安な気持ちで過ごしていました。

　9 月議会の一般質問で松村としお市議が巡回相談の継続を求めた際、市は「継続する」と答弁していましたが、交流会で来年度も専門性の高い職員が巡回相談にあたると報告されました。

　保育園の巡回相談は以前から実施されており、外部職員含め17 人体制です。学童保育の巡回相談は不十分であると言わざるを得ません。党市議団は保育園並みにこの制度が充実するよう求めていきます。

要請に同席する久保みき市議（前列右端）

　２月１日、西区の水害をなくす会のみなさんが、水害が激しい地域の改善を求める要望書を692 筆の署名を添えて市に提出しました。この要請には、党市議団から久保みき市議が同席しました。

　西区は新興住宅街が増え、水はけが悪くなったことから、数十年近く毎年のように水害が発生し、住民からも市に改善要求が多く出されています。要請では、４つの地域の住民から冠水時の被害の実態が述べられました。「トイレから下水が逆流してくる」「用水路に気づかず落ちて胸まで浸かった」「雨が降ると夜も眠れない。出勤も困難になる」「障害のある子どもが帰宅できず、水が引くまで支援施設に待機させてもらった」「床下浸水は頻繁に起きる。土嚢のうが配られるが高齢者には大変」など、深刻な状況が語られました。

　対応した担当課は、「しっかりと予算を確保することが必要。現地を確認し、できることからとりくみたい」と答えました。党市議団は、一刻も早い解決を求めていきます。

勉強会の様子

　昨年12 月11 日、衆議院会館で「動物虐待厳罰化・アニマルポリスの設立を目指す勉強会」が日本動物虐待防止協会の主催で開催され、久保みき市議が参加しました。

　2017 年12 月、猫への残虐な行為をおこなった元税理士（さいたま市見沼区）に対して執行猶予付きの判決が出されました。その日から1 年後に開かれた同勉強会では、さまざまな活動をしている動物愛護家、獣医師、ドッグトレーナーなどから発言、報告がありました。

　勉強会では、動物虐待を専門的に取り締まる「アニマルポリス」の設置が提起されました。ペット先進国のアメリカ・イギリス・オランダが有名ですが、動物虐待や飼育放棄などの通報を受けて現場に出向き、飼い主を注意・教育し、被害にあった動物を保護する機関です。

　今年は動物愛護法が改正される見込みですが、先送りする動きもみられます。虐待の厳罰化、劣悪なペット生産工場への規制など、実効性のある法改正を求めます。

参加する山崎あきら、とりうみ敏行、大木学の各市議

　11 月16 日、第19 回市民要求実現さいたま総行動実行委員会が、福祉・社会保障問題など、重点要望9 項目についてさいたま市と懇談しました。この懇談には、党市議団から山崎あきら、とりうみ敏行、大木学、久保みきの各市議が参加しました。

　同実行委員会は、市の「市民意識調査」で「高齢者福祉の充実」が強く求められているとして、「安心して生き、働き、暮らしていける市政」を求め、毎年懇談の場を設けています。

　実行委員長の前島英男さんは、「市の職員のみなさんは、国の意向という理由で市民要求に応えられず困っているように感じる。市民と職員が力を合わせましょう」と市民の願う市政実現のために共同を呼びかけました。

　参加者からは、障害者グループホームの増設や、学校のエアコンやトイレの現状などについて改善を求める意見や、国民健康保険税の問題では、「財政安定」の面からしか考えない市に批判の声が上がりました。

右から秋山県議、山崎あきら市議、もりや千津子市議、久保みき市議、大木学市議

　11 月14 日、埼玉県の特別支援学校の「教室不足」を考える会が、「さいたま市内への知的障害特別支援学校の建設、および特別支援教育の充実に関する陳情」を市議会に提出し、党市議団と懇談しました。懇談には党市議団より山崎あきら、もりや千津子、久保みき、大木学の各市議が参加し、党県議団より秋山文和県議が同席しました。

　さいたま市を学区に含む県立の知的障害特別支援学校（浦和、大宮北、春日部、上尾かしの木の各特別支援学校）の児童生徒数は、特別支援教育がはじまった2007 年では666 人でしたが、2018年には1261 人と約1.9 倍に増加しました。懇談では、各学校から「特別支援教室を普通教室に転用し、教室を衝立で仕切って使用してきたが、もう限界。更衣室がなく、女子生徒はトイレで着替えている」など、子どもたちに必要な配慮ができない切実な状況が次々に語られました。

　特別支援学校の建設が進まない要因のひとつは、幼稚園から大学、専門学校などに策定されている「学校設置基準」が特別支援学校だけ策定されていないことです。党市議団は、国に「学校設置基準」の策定を求めることと、市は県と協議し、市内に複数の特別支援学校を建設するよう求めていきます。