政策と活動

署名提出に立ち会う（左から）久保みき、たけこし連、松村としおの各市議

　3 月24 日、市内の小・中学校に子どもが通っている保護者のみなさんが、市長と教育長に対して「学校給食費の値上げ分を保護者負担にしないことを求める要望書」を3793筆の署名を添えて提出し、懇談しました。懇談には党市議団から松村としお、たけこし連、久保みきの各市議が参加しました。

　参加した保護者からは「物価の上昇や消費税増税、新型コロナウイルスで、家計は大変苦しい。本当に値上げする気なのか」「保護者の声を聞いてほしかった」「学校現場でも非正規の教員が増えている。値上げは切実」などの声が出されました。

　また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて大阪市が4 月から前倒しで小・中学校の給食費を全額無償化することを紹介し「さいたま市が値上げを決めた昨年7 月とは情勢が大きく違う。値上げの先送りも含めて再検討してほしい」として、市として方向転換するよう要望しました。

　市教育委員会からは「材料費が値上げしておりやむを得ない」との返答があったものの、参加した松村市議は「新型コロナウイルスのこともあり、保護者は先行きに不安がある。保護者の声を受け止めて値上げの見直しを検討すべきだ」と述べました。

懇談をおこなう連絡会のみなさんと久保みき市議（写真奥）

　桜環境センターの余熱体験施設（大浴場、プールなど）は市民に大変人気があります。送迎バスがあり、桜区役所から環境センターへ、武蔵浦和駅から西浦和駅に寄って環境センターを巡る2 ルートを走っています。

　2019 年6 月、住みよい桜区をめざす連絡会は「送迎バスを中浦和駅にも停車させてほしい」と署名40 筆を添えて市に要望し、久保みき市議も同席しました。その後、停車場所が見つからないなどの課題を乗り越え、4月から、1 日1 往復、中浦和駅から桜環境センターに行くバスが運行されることになりました。

　3 月24 日、連絡会のみなさんが担当課から新ルートの報告を受けました（写真）。現在、コロナウイルスの影響で桜環境センターの余熱体験施設は休館していますが、バスの運行を心待ちにしていた中浦和駅近くの住民にとってはうれしい報告です。久保市議も「桜環境センターは地理的に不便なため、利便性が向上してよかった」と話しました。

参加者から活発な質問が出る

　国土交通省は、羽田空港の増便に伴い都心やさいたま市上空を含む住宅地などを低空飛行する新ルートの運用を3 月末から強行しようとしています。2 月上旬におこなわれた実機による試験飛行を目撃した市民からは、低空飛行や騒音に不安の声が上がっています。この問題で2 月23 日、「さいたま市南区羽田空港増便問題を考える会」が学習交流会を開き、市議団から松村としお、久保みき、金子あきよの各市議が参加しました。

　元日航機長の杉江弘氏が講演し、落下物や墜落の危険がルート下のどこでも生じることをくわしく解明しました。さらに騒音対策を名目として着陸時の降下角が3 度から3.5 度に引き上げられたことには米軍が管理する「横田空域」が影響していると指摘。国際的なパイロットの業界団体も安全上の懸念を表明しており、この計画は撤回するべきだ、と語りました。

　「羽田問題解決プロジェクト」の大村究（きわみ）代表が発言し、東京都品川区では新ルートの是非を問う住民投票の直接請求に取り組んでいることを紹介しました。

　参加した金子市議は「新ルート運用開始は目前に迫っているが、市民の不安はますます大きくなっている。計画の撤回を求め、市議団としても力をつくしたい」と話しました。

予算組み替え提案を提出する党市議団

　党市議団は2 月7 日に「2020 年度予算組み替え要求」を市長に提出しました（財政部長が対応）。2020 年度予算案は、一般会計5627 億円（前年比1.1％増）、特別会計3167 億円（同1.6％増）、企業会計1264億円（同8.4％減）で総額1 兆58 億円（同0.1％減）の予算規模です。その中身は、大型開発やビッグイベントに多額の税金を投入しながら、多額の基金（貯金）をため込むもので、福祉や子育て、地域経済振興は不十分なまま放置されています。

　党市議団は、2020 年度予算案を見直し、予算全体の約2.3％にあたる210 億5600万円の使い方を変えれば、市民のくらしを応援する施策を充実できることを示しました（表）。

　組み替え提案では、各種基金の取り崩しや繰越金、再開発にかかる費用、公共施設マネジメント積立金、ビッグイベントなどで歳出カットをおこない、財源を生み出します。

　国民健康保険税（国保税）が4 年連続で値上げされ、2026 年まで連続値上げの計画がすすめられています。国保税の値上げは4億5000 万円で回避でき、25 億5000 万円あれば、子どもの均等割りをやめ、大人についても引き下げを実現できます。また、上下水道料金や公共施設使用料金は、約48 億円で消費税分の引き下げができます。4 月からの小中学校の給食費値上げも、8 億円で保護者負担を回避し、値下げもできます。今回、災害対策・被災者支援についても新たに盛り込みました。

　党市議団はくらし・福祉最優先に税金を使うため財政上の対案を「予算組み替え」というかたちで、毎年市に示しています。引き続き、予算委員会等の議会論戦を通じて市民要求実現に力を尽くします。

懇談に参加する（右から）松村としお、久保みき、とばめぐみの各市議

　1 月27 日、さいたま市教職員組合と党市議団との懇談がおこなわれ、松村としお、久保みき、とばめぐみの各市議が参加しました。12月議会では市内小・中学校教員の半数以上が週45 時間、年360 時間の残業上限をはるかに上回る実態が明らかになっています。

　参加者からは、「繁忙期に１時間多く働き、その分を長期休業中にまとめて休むという『変形労働制』は、いま以上の超過勤務のうえ、長期休業中に休める環境もなく、さらなる過密労働に追い込むものだ」との問題提起がありました。また、産休代替の教員の配置に最長で3カ月かかった事例、国と市がおこなう学力テストが子どもと教員を追いつめ、中学の部活動が教員の負担となっている実態が語られました。

　参加したとば市議は「学校現場の声を受け止め、変形労働制の導入を中止して教員の業務を削減したい」と述べました。