議会報告

議案外質問をおこなう松村としお市議

　松村としお市議は、市農業委員会が市長に提出した「農地等利用最適化推進施策に関する意見」に基づき、市の施策を充実させるよう求めました。

　ひとつ目は直売所の設置推進です。公設の直売所が6カ所あり、今後2カ所増やす計画です。また市・区役所や公園での定期的な販売を増やす方向が明らかになりました。松村市議が「個人での直売所設置の支援策も」と求めたことに「農業経営者の方々の意見を踏まえて考えていきたい」と答弁しました。

　2つ目は学校給食での米・米粉の消費拡大です。現在、市内産が全体の39%で、教育委員会との連携強化を求めたのに対し、「さらに使っていただくようにしたい」と答弁しました。

　3つ目は農業資材や燃料の高騰に対する補助の要望です。農業生産資材が一昨年から20.1%上昇している一方、農産物価格は5.6%の上昇にとどまっています。市は「国や県の動向を注視して支援策を検討したい」と述べるにとどまり、松村市議は「国・県だのみでなく積極的に市から支援を」と重ねて求めました。

議案外質問をおこなう久保みき市議

　久保みき市議は、集合住宅のエレベーター設置について質問しました。ひとつは市営住宅、今ひとつは民間のマンションへのエレベーター設置についてです。国は市営住宅のエレベーターの後づけ設置に2分の1の補助を出しています。国庫補助を活用して後づけでエレベーターを設置すべきと求めたところ、市は市営住宅の建て替え整備に併せてエレベーターを設置していくとのことでした。

　民間マンションにおいても国に交付金制度があり、国、市、マンション管理組合がそれぞれ3分の1の負担をするしくみです。久保市議はこの補助制度を活用すべきと質問しましたが、答弁は、「対象となるマンション数が多数あり、市の負担が多くかかることから、事業の創設は考えてない」と後ろ向きでした。どのくらいの申し込みがあるのかはやってみなければ分かりません。久保市議は「市の負担が重いというのなら、できる範囲で行えばいい。これからも、他市を調査するなどして実現を求めていきたい」と話しました。

議案外質問をおこなうたけこし連市議

　たけこし連市議は、さいたま市が2018年からスタートした高齢者の移動を支える補助制度についてとりあげました。

たけこし　高齢者の移動支援事業の実績についてうかがう。

長寿応援部長　現在、岩槻区で2例、大宮区で1例の合計3団体で使われている。

たけこし　2018年からスタートしたにもかかわらず、いまだに3件しか実績がない。私たちが日々接している市民のみなさんの需要に対して十分に応えられているとはいえない印象だ。この制度は要件が厳しく、すぐに使えるものではない。市が直接事業を実施するなど、すぐに使える制度に変えていくべきではないか。

長寿応援部長　この事業は、地域住民等が主体となる移動支援と位置づけており、市が直接事業を実施することは、現時点ではまだ考えていない。

　たけこし市議は「市が把握しているニーズに基づいた移動支援にしてほしい。市議団の掲げる『交通は人権』を具現化する提案を続けていきたい」と話しました。たけこし市議は他に、動物愛護政策についても質問しました。

議案外質問をおこなうとばめぐみ市議

　市は障がい者の移動の手段として、自家用車を使用する障がい者の自動車燃料費の一部を助成しています。車を運転する障がい者、または障がい者のために車を運転する同居の家族が対象で、1リットルにつき50円で、年度1万円が上限です。燃料価格高騰の影響を受け、バス会社やタクシー会社に対しては支援金が出されていましたが、ほかに移動手段のない、車が命綱となっている障がい者や家族にとってはこの自動車燃料費の助成も命綱です。ガソリン代は当分下がる見込みはありません。

　とばめぐみ市議は保健福祉委員会の議案外質問で、「経済や社会の活動を止めないのであれば、この助成を引き上げるのが当然ではないか」と質しました。市は「事業対象者が増加傾向にあり事業継続のためにはさらなる予算の確保が必要。現時点で助成額の引上げは難しい」と答弁。とば市議は「利用者は3年も続くコロナと長引く物価高騰で今困り切っている。1年1万 円のガソリンでどうやって社会活動を維持するのか。今こそ拡充すべきではないのか」と強く求めました。

質疑をおこなう松村としお市議

　さいたま市が10月に発表した「地域経済動向調査」で「今後、期待する公的支援」を業者に聞いています。1位は「固定費（人件費・地代家賃等）への補助」（29.5％）、2位は「設備投資への支援」（21.0％）でした。さいたま市は設備投資への支援は9月議会の補正予算でも増額するなど推進してきましたが、もっとも要望が強い「固定費補助」はしていません。

　松村としお市議は、上記の市の調査を示して「新しい制度をつくるのは大変だから、コロナ対策で行ってきた中小企業・個人事業主への給付金を物価高騰対策として実施を」と提案しました。経済局長は「今回は（コロナのような）制限はない。がんばれば収入は増える」「給付金ではなく企業の努力に一部お手伝いをするのが経済局の思い」と答弁。

　松村市議は「事業者が厳しい状況にあり、手厚い支援が求められている。物価高は業者が自ら招いたものではない。いま行政が支援しないと事業継続が危ぶまれる。支援を強めるべきだ」と重ねて給付金等の対策にとりくむよう強く求めました。