議会報告

　食肉中央卸売市場・と畜場（以下、と畜場）を現在の大宮区から見沼区に移転し、「道の駅」とあわせてつくる計画が進められています。と畜場移転に232億円、道の駅整備に61億円、あわせて293億円の巨額の税金がつぎ込まれようとしています。

 

松村　移転先は軟弱地盤。地盤調査したうえでの額か。

 

商工観光部長　調査前なので額として含まれていない。

 

松村　事業費が大きくなる可能性があるということか。

 

商工観光部長　可能性としてはある。

 

　松村市議は国の牛肉輸出計画が2020年の289億円から2030年には3600億円へ急増する過大な計画になっていることや、市のと畜頭数が減少傾向にあることなどを指摘。道の駅も客単価1人1600円（見込み）や年間来場者数100万人など想定が高くなっています。

　松村市議の「想定が高いのではないか。赤字になった場合の対応はどうか」との質問に対し、市は「（今後）PFI導入調査をするのでそちらで検討したい」との答弁にとどまりました。事業費がさらに増える見通しに加え、さまざまな想定が高く設定されている計画をこのまま進めるのは問題です。

　2月7日、2月議会本会議で金子あきよ市議が代表質問に立ち、さいたま市の目指すべき市政の方向性を提案しました。

 

 

さいたま市を

「非核平和宣言都市」に

 

金子 昨年末に政府が閣議決定した安保3文書は、安全保障政策の転換を推し進めるもの。政府が「反撃能力」の名目で敵地に対する攻撃能力を保有し、それを日米共同作戦の中で展開すれば、アメリカの戦争に日本の自衛隊が参戦し、報復攻撃を受け、大宮駐屯地を抱える本市の市民の命と財産がおびやかされる危険が現実のものとなりかねない。その認識を市長は持っているか。危険な「安保3文書」に反対するということを明確にするべき。

 

日野副市長　「安保3文書」は国益を守り繁栄させていくことを目的に国において決定されたものと認識している。

 

金子　さいたま市から非核都市宣言を発出し、国に核兵器禁止条約の批准を求めてほしい。

 

清水市長　核兵器禁止条約の批准については国において判断されるべきことと考える。

 

金子　緊迫する国際情勢のもとで、今こそ国に核兵器禁止条約批准を求める必要がある。

 

さいたま市を

「一人ひとりの子どもを大切にする教育都市」に

 

金子　武蔵浦和地域の人口増、学校の大規模化については適正な学校を作ることを求めてきた。これは武蔵浦和だけの問題ではなく、大型開発が進められている浦和、大宮、さいたま新都心、浦和美園などでも大規模校問題は深刻。大型開発に際して学校建設をあわせて計画する方向に都市計画のあり方を転換しなければ、子どもたちと市民に対する責任は果たせない。

 

小川副市長　大規模共同住宅の建築をおこなう事業者には要綱等に基づく事前協議を実施、協力をお願いしている。

 

金子　これまでの取り組みでは改善されず、大規模校の問題が深刻化したということを認識するべき。武蔵浦和学園義務教育学校建設計画について、市民から怒りや不安、心配が多数寄せられている。計画は撤回を。

 

細田教育長　武蔵浦和地区で新たな学校用地を確保することは不可能。現在の学園構想が最善の方法と考えている。

 

金子　引き続き撤回を求める。

 

さいたま市を

「ジェンダー平等都市」に

 

金子　「第4次さいたま市男女共同参画のまちづくりプラン」の進捗状況は。指摘すべきは、市の組織的な意思決定機関にジェンダーの視点があるかどうか。「男女共同参画推進本部会議」の男女構成比はどうなっているか。

 

日野副市長　「男女共同参画推進本部会議」は本部員37名のうち女性は3名、全体の8%。政策決定に女性の視点を取り入れられるような取り組みの必要性について理解を深めていきたい。

 

金子　「さいたま市女性相談支援センター」の設置、女性相談員の常勤化、女性が82.6%を占める会計年度任用職員の非正規雇用の実態を改め男女の賃金格差是正をおこなうことを提案する。

 

さいたま市を

「ノーマライゼーション先進都市」に

 

金子　医療型児童発達支援センター「ひまわり学園・つぼみ」と「療育センターさくら草すみれ園」の療育内容に違いがある。

 

高橋副市長　両施設は、施設設立時の経緯もあり、プログラム内容に違いが生じる状況となっているが、療育に携わる施設として、目指すところは同じ。市として適切な療育が提供できるよう、よりよい事業の実施に向けた取り組みを進めていきたい。

 

金子　親子分離、子どもの単独通園で受ける療育日数を増やすことなど、「さいたま市ノーマライゼーション条例」の理念に沿って、ひまわり学園の療育方針を改め、保護者にていねいに要望と意見を聞くこと、そして保護者の願いに沿った療育内容の改善を図ることを求める。

　2月7日、2月議会本会議でたけこし連市議が代表質問に立ちました。急激な物価高騰のもと、市民生活を支える施策として「4つのゼロ」を提起し、実施のための財源も予算の組み替え提案（前号で記載済み）で示し、市に実現をせまりました。

 

 

水道料金の基本料金を

6カ月間ゼロに

 

たけこし　実は、この2年間あまりで埼玉県内の89%の自治体が水道料金の無償化や大幅な減免措置を行ってきた。例えば、蕨は4カ月、伊奈・鳩山は6カ月、川口・加須は12カ月水道料金を無償化した。さいたま市も腹をくくり、水道料金の基本料金の半年間の無償化や減免措置に踏み出すべきだ。見解をうかがう。

 

水道事業管理者　水道料金は水道を市民に届けるための経費や老朽管の更新に充てる財源であり、提案の6カ月無料化は難しい。しかし、物価高騰を踏まえた時限的かつ限定的な減額については取りまとめたい。

 

 

学校給食費を6カ月間ゼロに

 

たけこし　さいたま市の保護者が子ども一人当たり、義務教育終了までに支払う給食費の合計は約46万円にのぼる。さらにさいたま市は多子の減免制度がないため、子どもがいればいるだけ給食費がかかる。2人で92万円、3人で138万円だ。一方で、給食費を完全無償化している自治体は254自治体、県内では5自治体もある。財源はある。物価高騰対策として半年間給食費を無償とし、将来的に学校給食費を無償にすべきだが、見解をうかがう。

 

教育長　現在、就学援助制度の利用者の給食費を免除しているため、全児童生徒を対象とした学校給食費の無償化は考えていない。また第2子、第3子の無償化についても検討していない。

 

 

子ども医療費を18歳までゼロに

 

たけこし　さいたま市は現在、15歳までの子どもの医療費が所得制限なく無料になっている。これは誇るべき制度。一方で、東京23区は今年の4月から、埼玉県でも50%以上の自治体が18歳まで医療費無償化を拡充している。このままでは、先進自治体に住む子どもたちとさいたま市に住む子どもたちの間で、3年間の医療費格差が生まれてしまう。さいたま市でも18歳まで医療費の無償化を拡充するべきだ。見解をうかがう。

 

高橋副市長　18歳までの子ども医療費無償化拡充については将来的な財政負担を含め、さまざまな観点から検討を進めていきたい。

 

国保税の均等割を18歳までゼロに

 

たけこし　国保税の均等割は子どもが「おぎゃあ」と生まれた瞬間から保険料がかかるしくみになっている。この均等割は、昔の人頭税とまったく同じ税制度で、個人の納税力に関係なく税金を納めさせる時代遅れな税制度だ。さいたま市独自で、18歳までの国保税の均等割を無償とすべきだ。見解をうかがう。

 

高橋副市長　国保税においては、特定の対象者に画一的な基準を設けての減免は適切ではないと国から通知を受けているため、市独自の減免は検討していない。

 

 

　質問を終えたたけこし市議は「物価高騰から市民を支える4つのゼロについて、予算の組み替えで財源を示して提案した。さいたま市の2023年度予算1兆1289億円のうち全体の2.43%にあたる273億630万円を組み替えれば、4つのゼロだけでなく、保育料の負担軽減や35人学級の前倒し、市内業者支援を行うことができることを示した。今後も市民の要望の実現に向け、市議団で力をあわせたい」と話しました。

　たけこし市議は他に、交通政策、タクシー労働者の働き方、病院積立金の軍事費転用問題について、それぞれ質問しました。

　2月2日、2月議会本会議において、閉会中審査となっていた請願「政務活動費を廃止して下さい」について、とばめぐみ市議が不採択の立場で討論に立ちました。

 

　そもそも政務活動費は、地方自治法に基づき、地方議員の調査研究やその他の活動に役だてる経費の一部として、自治体から議会における会派や議員に対し公費として支給される費用です。請願では、廃止を求める理由として「毎年のように問題のある政務活動費の支出」や「一部議員の統一協会に関係する支出」をあげていますが、これは政務活動費に問題があるのではありません。

 

　とば市議は「政務活動費は市民の大切な税金による交付金であり、使途の透明性を確保し、市民に対する説明責任を果たす必要がある。会派や議員は調査研究、研修、広報、陳情活動、会議、資料作成、資料購入、事務費、人件費など、政務活動にふさわしい使い方に徹し、それ以外の使用は厳に慎むべきであり、請願に示されるような使途については猛省を求める」と述べ、そのうえで「政務活動費は市政の課題および市民の意思を把握し、市政に反映させる活動、その他住民福祉の増進を図るために必要なものであり、議会の機能を充実・強化する上で、重要な役割を担っている」として、請願は不採択とすべきと主張しました。請願は結果的に不採択となりました。

　2月2日の2月議会本会議で、松村としお市議が、市長が提出した議案に対する質疑を行いました。

 

新年度予算の特徴は?

 

　4月から始まる新年度の予算について、物価高騰やコロナ感染の波が続くなかで市民の命とくらしを重視する内容になっているかは重要なポイントです。

 

　松村市議は、市が「予算案の特徴」としているなかに物価高騰対策が明記されていないことをとりあげました。財政局長は「（予算の）説明部分に記載している。物価高騰は重要な取り組み」として「児童福祉施設、高齢者施設、障がい者施設の運営事業者への支援や、商店街への補助の上乗せなどを継続していく」と答弁。これらの施策は党市議団も求めてきたものですが、同時にすでにやってきたことの継続にとどまっています。

 

松村　物価高騰から市民のくらしや地域経済を守り支えるのは新年度予算の重要な柱であるべき。市民負担を軽減する新たな施策の主なものと予算額を示してほしい。

財政局長　新たに市民負担を軽減する施策は計上していない。物価や経済の動向を踏まえながら、国の施策の効果や今後の国の対応、企業の賃上げの動向等も見極めつつ、適時適切な対応を検討していく必要がある。

松村　国の動向というが、新年度に国の補助金があった場合、負担を軽減する方向で積極的に活用する考えはあるか。

財政局長　国は財政を危機モードから平時モードへ転換していくと昨年6月の骨太方針で明記している。国の補助金がどうなるか不透明。答えるのは困難。

 

　さいたま市は2022年度も、他市で行っている水道料金や給食費の一時無料をやりませんでしたが、消極的な態度をとり続ける姿勢を示しました。

 

変わらぬ大型開発重視と福祉削減

 

　清水市政の一貫した特徴に大型開発優先、福祉削減・負担増路線があります。新年度予算で2都心・4副都心開発に132億円をつぎ込む一方で、これまでカットしてきた障がい者・高齢者福祉や医療費は33億円相当であることがわかりました。

 

　さらに、国民健康保険税の7年連続値上げ条例案も出されています。物価高騰の下での負担増であり、6億円で値上げを回避できるにもかかわらず、「物価高騰は国保加入者に限定されない。赤字補填（不足分）を一般会計に求めることは他の健康保険加入者の理解を得ることが難しい」と市はあくまで負担増路線を続けるかまえでした。

 

「ポストコロナ」でいいのか

 

　新年度予算案には「ポストコロナを見据えた」という言葉が繰り返し使われています。松村市議は「新型コロナの第8波の死者数が過去最大となっている。予算案はポストコロナが基調になっているが、対策はどうなっているか」質しました。

 

　保健福祉局長は「第8波は陽性者が減少傾向」としつつ「インフルエンザの流行もあり、医療機関に大きな負担がかかっている」という現状認識を示しました。そのうえで「課題として自宅療養者をはじめとした新型コロナ患者にいかに必要な支援を提供していくかが重要」として「国がコロナ感染症の位置づけを5類に変更するが市民の命と健康を守ることを最優先に、感染症危機のリスクに対応する予算を計上している。国の動向を注視しつつ、必要な施策を実施する」と答弁しました。

 

　5類への変更にともなう国の具体的な対応内容がまだ明らかになっていませんが、新型コロナウイルスの新たな変異株が広がるなど予断を許さない状況です。党市議団は医療・救急・検査・保健所体制の強化を引き続き求めていきます。