議会報告

　9 月議会に市長が出した議案のうち、おもなものを紹介します。

 

　中学校の全特別教室にエアコンを設置するための契約議案が、照明のLED 化とセットで出されました。契約金額は約61 億4000 万円になります。これまで党市議団としても学校の特別教室や、体育館へのエアコン設置を求めてきたものが、いよいよ実現します。

 

　また、来年度からはじまる会計年度任用職員制度に関する条例の整備や、印鑑登録に旧姓が使えるようにする条例改正、浦和駒場体育館の中規模修繕工事等の諸議案が出ています。

 

参議院議員補欠選挙に3 億8000 万円

 

　参議院議員補欠選挙が、10 月10 日告示・27 日投票でおこなわれます。選挙の予算として、約3 億8000 万円が市長によって専決処分されました。今年度は選挙が続いていますが、いずれも低投票率でした。選挙管理委員会の投票率向上のための積極的なとりくみが期待されます。

 

2018 年度決算も黒字　基金は736 億円に

 

　9 月議会は前年度決算の審査もおこないます。2018 年度の市の財政は全体で約26 億2000 万円の黒字でした。さいたま市誕生以来、黒字が続いています。基金はさらに増え、2018 年度基金は約736 億円（前年度比37 億円増）になりました。

 

　党市議団は、水道会計の黒字の一部を水道料金の値下げに充てるよう、求めてきました。2018 年度水道会計は約53億円の黒字でした。前年度より約5 億円減りましたが、引き続き高い水準です。

 

　市民のくらしを支えるために税金が使われたのかしっかりと審査します。

　さいたま市議会に特別委員会が設置されました。党市議団の所属議員と付託事項は次のとおりです。

 

◆決算

神田よしゆき・金子あきよ

 

2018 年度決算の審査等

 

◆政治倫理

神田よしゆき（副委員長）

 

政治倫理確立に向けた調査研究、政治倫理基準の違反審査

 

◆大都市行財政将来ビジョン

松村としお・たけこし連

 

大都市にふさわしい行財政制度確立のための調査研究、地方分権改革推進のための調査研究、さいたま市まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する調査研究、持続可能な行財政運営に資する公民連携の在り方に関する調査研究

 

◆議会改革推進

神田よしゆき（副委員長）・とばめぐみ

 

議会のICT 化の推進に向けた調査研究、さいたま市議会基本条例の精査

 

◆オリンピック・パラリンピック競技大会支援

久保みき

 

オリンピック・パラリンピック競技大会開催の適切な支援と、これを契機とした本市の経済、観光、スポーツ文化の振興に関する調査研究

 

◆地下鉄7 号線延伸事業

松村としお

 

地下鉄7 号線延伸事業に関する調査研究

 

◆大宮駅グランドセントラルステーション化構想

とりうみ敏行

 

大宮駅グランドセントラルステーション化構想に関する調査研究

　7 月26 日、浦和コミュニティセンターにて、党市議団主催の6 月議会報告会が開かれました。

 

　はじめに、神田よしゆき団長が開会のあいさつをおこないました。

 

 

　続いて、たけこし連、とばめぐみ、金子あきよの3 人の新人市議の一般質問の動画を上映し、それぞれ感想を述べました。

 

　たけこし市議は「寄せられた声、集めてきた声を市政に届けたいという思いで、核廃絶、学費、コミュニティバスの3 点をテーマに選んだ。これからも当事者の声を届けることにこだわっていきたい」と話しました。

 

 

　続いてとば市議は「保護者の声に基づいて、不登校児童生徒への不適切な対応の改善を求めたが、副教育長は『不適切な対応はなかった』と答えた。あったことをなかったことにしてしまうのは大変疑問。保育の質の確保、過大規模校の解消など、子どもたちの豊かで健やかな成長のために引き続きがんばりたい」と語りました。

 

 

　金子市議は「学習支援事業への一般競争入札導入は、他市や制度に与える影響が大きい。今後も注視していく」と述べました。

 

 

　次に、保健福祉委員会と文教委員会の議案外質問について、質問者と担当課、委員長役に分かれて質問の様子を再現しました。

 

　保健福祉委員会で民間学童保育のAED 設置について質問したとりうみ敏行市議は、「さいたま市学童保育連絡協議会の懇談会で、保護者から切実な声が寄せられていた。公設の放課後児童クラブではAED 設置率が100％なのに対し、民間学童保育では24％。民間で設置が進まない要因について市は費用面で負担があることを認め、委託料等で補助していく旨の答弁をした。設置のための公的支援を実現したい」と述べました。

 

 

　文教委員会でいじめ問題について質問した久保みき市議は「いじめも児童虐待も、行政や学校が適切な介入をおこなっていれば、絶対に防げた。これ以上悲しい事件を繰り返さないために議会ができることに全力でとりくんでいく」と強調しました。

 

 

　続いて6 月議会の議案や請願の取り扱いについて、松村としお市議が報告をおこないました。さいたま新都心へのバスターミナル暫定整備の議案や、保育「無償化」に反対した理由などを示し、今後も1 件1 件の議案を精査し、市民の利益と照らして判断していく、と述べました。

 

　最後に、参加者から「市議会が市民にとって遠くなっている。党市議団の果たしている役割をもっと発信するべき」「市民の要求を進めるうえで、他会派との共闘、とくに野党共闘をどう考えているのか」「党市議団の『コミュニティバスの充実』の政策について、各区の現状に沿った具体的な政策提案をしてほしい」など、広範な意見が寄せられました。

 

≪参加者の感想≫

〇一般質問の動画は質問の中身も分かりよかった。委員会質問も当局の答弁がよく分かった。質問時間が短く、やっぱり議員を増やさなくてはと改めて思った。

 

〇新人議員3 名の一般質問は怒る場面もあり、「市民の声を聞け」と市への迫力がよく伝わってきた。

　金子あきよ市議は、さいたま市におけるプラごみの処理、リサイクルの現状について質問しました。

 

　党市議団はこの6 月議会に、プラごみの削減をいっそう推進することを国に対して求める「プラスチックゴミ対策強化を求める意見書（案）」を提出しました。

　市民の関心も高まっている廃プラ処理の問題ですが、行政のとりくみは目に見えるものになっていません。金子市議の質疑を通じて、家庭から出るペットボトルや食品包装プラの収集量は9262 トン、資源化量は7647 トン（2018 年度）で、この３年間で回収量は増えているにもかかわらず、リサイクルされる資源化量が増えていないことが明らかになりました。市は「汚れたまま収集に出されたプラごみがリサイクルできず、焼却に回されていることが大きな理由である」と答弁しました。

 

　金子市議は、市民への啓発と合わせて、事業ゴミのリサイクル、処理について市の指導、監督が大切であることを指摘しました。

　6 月12 日、6 月議会の一般質問で、金子あきよ市議が初質問にたちました。

 

　はじめに、生活保護や生活困窮世帯の中高生を対象にした学習支援事業について質問しました。2012 年からはじまった学習支援事業は、今年度、NPO 法人から大手学習塾（東京都）に受託者が変わりました。価格競争で事業者を選ぶ一般競争入札を導入したためです。事業開始時から委託していたNPO から突然事業者が変わったことで利用者は混乱し、事業の開始が遅れるなどの事態が起きました。

 

　金子市議は、2018 年10 月に厚生労働省が出した「生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアルの改訂について」を示し、委託にあたっては支援の質や継続性を重視し、総合的な評価をもとに委託先を決定すべきだとする留意点について、市がどのように考慮したのか具体的に示すよう求めました。市からは、明確な答弁はありませんでした。金子市議は「事業の継続性や支援内容が重視されるべき学習支援事業に、価格のみの一般競争入札を導入したことは不適切であった」と主張。子どもたちへの配慮や事業者間の引き継ぎなど、市の対応には誠実さが欠けていると批判し、来年度以降の契約方法の見直しを強く求めました。

 

待機者は303 人

 

　次に、障害者の入所型支援施設の整備について質問しました。障害者の暮らしの場について、国の政策は「地域移行を進める観点から、グループホームを整備する」としています。党市議団もグループホームの整備や運営の補助を求めてきました。一方で、さいたま市の障害者の入所待機者数は2019 年2 月1 日時点で303 人、重度の障害者やその家族からは職員配置の厚い入所施設を求める強い要望があります。金子市議の質問に対し、市はグループホームでの対応が困難な寝たきりや強度行動障害がある方、介助者が高齢など緊急性の高い方についての入所施設の必要性を認める答弁をしました。

 

　また、金子市議はさいたま市の入所者766 人のうち、575 人が市外の施設に入所しており、「グループホームも入所施設も地域に必要な数が整備され、自分の暮らしたいところを選択できる環境こそノーマライゼーションのかたちではないか」と訴えました。

 

住民要望に応え公共施設の充実を

 

　最後に、南区太田窪4 丁目の公務員宿舎跡地について質問しました。金子市議は、「入札にかかる予定の跡地（国有地）が、民間に売却されて高層マンションが建設されては住環境が破壊される」と住民から不安の声が寄せられていることを紹介し、市に対して跡地を取得して老人福祉センターや児童センターなどの公共施設をつくるよう求めました。市は、公共施設マネジメント計画を理由に、「南区内に両施設が配置されているため新たな整備計画はない」と答弁し、住民の要望に背を向けました。

 

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