議会報告

　12月9日、市民生活委員会で金子あきよ市議は、男女共同参画相談室の相談事業について質問しました。

 

金子　相談室の相談件数の推移、おもな相談内容は。

 

市　女性の悩み電話相談の相談件数は2018 年度7142件、内訳は夫や子ども、親族など人間関係に関する内容が6050 件、経済、医療、住居に関する内容が1092 件。男女共同参画センターが5990 件、浦和区役所内704 件、中央区役所内204 件、岩槻区役所内244 件の相談を受けている。

 

金子　相談員の勤務体制、処遇はどうなっているのか。来年度からは会計年度任用職員に移行するとのことだが、長く安定して働き続けられる雇用条件が求められるのでは。

 

市　現在は非常勤特別職の婦人相談員が13 名、週4 日のローテーション勤務で、月額は14 万8000 円。来年度以降は、身につけたスキルを長く生かしていただけるような任用について検討していきたい。

 

　金子市議は「専門性、経験の蓄積の必要な仕事であることから常勤職員化が必要だ」と述べ、婦人相談員の処遇改善を求めました。

　10 月28、29 日、金子あきよ市議は市民生活委員会の行政視察（奈良県、京都府）に参加しました。

 

　京都府男女共同参画センター「らら京都」は、女性の起業支援、労働相談や法律相談などの相談事業、DV 防止対策事業、男女共同参画の視点での防災支援事業などにとりくんでいます。このセンター内に置かれている「マザーズジョブカフェ」（府と京都市、京都労働局、労働組合、経営者団体などの協働体制で運営）は、“一人ひとりのニーズに応じて子育てと就業をワンストップで支援すること”を目的に設置された事業です。フロアー内のキッズルームに子どもを預けて、落ち着いて相談ができる環境が整えられ、女性の就職・再就職の支援、ひとり親自立支援、保育の情報提供など、多面的な支援活動がおこなわれていました。昨年１年間の延べ来所者数は2 万3155 人ということでした。

 

　金子市議は「さいたま市にも、女性の就業や子育ての悩み、相談にしっかり応えられる女性センターが必要だと痛感した」と話しました。

　10 月8 日、金子あきよ市議は、病院事業会計について質問しました。

 

　市立病院は、地域周産期母子医療センターとして、リスクの高い妊産婦の受け入れをおこなっています。あわせて、市内には分娩できる産科施設が少ないため、妊娠35 週程度まで地域の産科で妊産婦検診をし、分娩だけを市立病院でおこなうセミオープンシステムを運営しています。金子市議の質疑で、セミオープンシステムの利用は、2018 年度で178 件、連携している施設は21 施設あることが分かりました。

 

　金子市議は「ハイリスク妊婦・新生児の受け入れも増加しており、市立病院の果たす役割は大きい」として、安心して妊娠・出産できる周産期医療体制の充実を求めました。

　10 月3 日、金子あきよ市議が決算特別委員会（市民生活委員会関連）で質疑をおこないました。

 

金子　消費生活相談センターの相談件数が昨年度、増加傾向に転じた要因は。

 

市　架空請求のハガキが無差別的に各家庭に配布されたことによるもの。

 

金子　各センターの相談員一人当たりの相談件数も大変多くなっている（表）。職員の増員が必要ではないか。

 

市　将来的には課題だと認識している。

 

 

ふれあい収集を週2 回に

 

金子　件数が年々増加している。昨年度、新たな申請はどれだけあったか。

 

市　全区合計で680 件。受理した申請には全て対応している。

 

金子　ふれあい収集は市民の家庭の玄関先まで入って、収集をおこないながら安否の確認もする、という大切な事業。対象の高齢者や障害者の異状を発見し対応に至った事例があったか。

 

市　今年度に入り1 件、お亡くなりになっていた事件があった。

 

金子　そういう事態を踏まえても、要望の強い週２回の収集をおこなうべきではないか。

 

市　高齢化に対応できるよう、各家庭のニーズを踏まえ検討していく。

 

　このほか、カーブミラーの設置事業、食品ロスを削減するためのフードドライブ事業についてもとりあげました。

　9月17日、9月議会の市民生活委員会で議案外質問がおこなわれました。

 

　金子あきよ市議は、昨年4月さいたま市犯罪被害者等支援要綱が作成され、犯罪被害者総合窓口が設置されたことを受け、要綱に基づいた支援の実態についてただしました。

 

　市は、犯罪被害者への支援内容として、保険医療サービスおよび福祉サービスの提供、相談助言および犯罪被害者支援を担う人材育成に係る研修の実施、市民および事業者の理解を深めるための広報・啓発をおこなう、とのことでしたが、昨年度の窓口への相談件数はゼロ件でした。

 

　金子市議は「相談先を探している被害者の方、相談を迷っている方が容易にこの相談窓口にたどり着けるしくみが大切ではないか」と指摘。他市のホームページでは「犯罪被害に遭われたあなたへ」と呼びかけ、窓口が案内されるようになっている例も紹介し、「本市でもインターネットを活用した窓口を開設するなど、被害者の方が声を上げられるよう、とりくむべき」として、さらに踏み込んだ総合的な支援をおこなうためにも、犯罪被害者支援条例の制定を求めました。