議会報告

　9 月議会が、9 月5 日からはじまりました。昨年（2017 年）度決算の認定議案のほか、会議施設や子育て支援にかかわる議案も提案されています。

　とくに大きな問題となるのは、重度心身障害者の医療費支給に所得制限の導入を狙っていることです。埼玉県が所得制限を導入することに合わせて、さいたま市も実施しようとしています。埼玉県は、これまでも障害者や高齢者などの医療費に所得制限や年齢制限で対象者の削減をおこなってきました。重度の障害者まで所得制限をするのか、市の姿勢が問われます。市独自で所得制限をしないで制度を守ることはできます。審議を通じて市に

対応を求めていきます。

　小中学校の建築基準法に適合していないブロック塀の撤去と仮設のフェンス設置のための補正予算が緊急に出されました。党市議団として、6 月に大阪北部地震による被害を受けて、学校ブロック塀の安全対策を市に求めていたことが力になりました。

決算は63 億円の黒字　基金は約699 億円

　2017 年度決算では、全会計で約8573 億円の収入、約63 億円の黒字となり、さいたま市誕生以来最大の決算規模でした。また貯金ともいえる基金は約699 億円で前年から約9 億円増えました。なお水道会計の純利益は約58 億円でした。厳しい市民のくらしのもとで集められた税金が、市民のために使われたか、決算特別委員会の審議を通じて厳しくチェックします。

　6月議会に出された議案は補正予算5件、専決処分の承認を求める議案3件、条例議案8件など計24件です。

　補正予算は、障害者支援施設の整備をおこなう事業者への整備費の一部補助の増額(1832万円)、未就学児を持つ保育士に対する子どもの預かり支援事業の利用料金貸付(約1631万円)、不妊治療費の助成制度で、追加でおこなう助成事業の費用(約3883万円)、産後間もない産婦に対する産婦健康診査事業の費用(2893万円)、HACCP(食品事業者に対して、衛生管理の強化を図る手法)の導入・普及を図るための導入実証事業の費用(約114万円)、市営桜木駐車場用地の土壌より検出されたフッ素除去費用(約2384万円)、与野本町小学校複合化にともなう増築費用等(約1億2198億円)などです。

　専決処分の承認議案は、消防団員などの損害補償の加算額変更、国民健康保険税の均等割の軽減で、5割・2割軽減対象の所得基準額の引き上げが出されています。引き上げにより、5割軽減は収入147万円から188万円に拡大、2割軽減は収入223万円から283万円まで拡大されます。

　日本共産党市議団は、市民の暮らしに役立つ議案か、税金の無駄使いはないかを厳しくチェックしていきます。