議会報告

6 月12 日、6 月議会本会議で、久保みき市議が代表質問に立ちました。今期初の代表質問ということで、ひとつ目に党市議団が求め続けてきた水道料金の引き下げと子ども医療費を18 歳年度末まで無償にすることを求めました。
長引く物価高騰で市民のくらしは大変な状況です。このような時に地方自治体は市民のくらしを応援する責務があります。しかし市の答弁は後ろ向きでした。

 

2 つ目には「虐待禁止条例の制定」を求めました。2020 年9 月定例会の代表質問で久保市議が求めた時、市長は「必要があれば検討できるとは思う。今は既存の法律、条例のなかで実効性をもっていくことが可能」と答弁していました。久保市議は、「本年2 月に南区、桜区で相次いで猫の死体の一部が発見されるおぞましい事件が起きた。既存の法律、条例では不十分であることが明らかになった。今こそ、市独自の子ども、高齢者、障がい者、動物を対象とした虐待禁止条例を制定すべき」と迫りましたが市長は答弁に立たず、副市長は条例制定を否定
しました。

 

3 つ目の質問は農業支援についてでした。オーガニックビレッジ宣言にむけて、計画と目標をもつことを求め、さいたま市の貴重な伝統野菜、特産物を紹介し、これらを守るためにも地産地消を進めて地域の種を守る条例の制定を求めました。市は伝統野菜、特産物の価値を認め、条例制定には踏み切らないものの種を守ることに力を注ぐ、と約束しました。

4 つ目の質問はアニマルウェルフェアについてでした。緑区で鶏の平飼いをおこなっている農家を紹介し、こうしたアニマルウェルフェアの取り組みを広げるために「認証制度」を設けることを提案しました。また、と畜場でのアニマルウェルフェアを求め、市は気温と湿度の管理、および給水設備や作業員における人道的な家畜の取り扱いを約束しました。

 

5 つ目は、犯罪被害者支援について。殺人・強盗・傷害・性暴力など犯罪被害は、被害者の心身に深刻な影響を与えます。多くの被害者はPTSD に苦しみます。治療においては臨床心理士によるカウンセリングが必須で、本市の犯罪被害者支援条例でもカウンセリングの必要性は示されており、助成金もあります。しかし、3 年以内という期限がついています。PTSD 等の精神疾患は長期にわたり被害者を苦しめ、多くの被害者は働くこともできなくなり、生活保護を受けざるを得なくなります。臨床心理士等の心理療法の多くは保険外診療としておこなわれるため、到底、生活保護受給者には捻出できません。久保市議は、犯罪被害者におけるカウンセリング費用は医療扶助として認めるべきと質しました。市は生活保護法の関係で医療扶助にはならないが、「精神療法」としてのカウンセリングは保険適用となり、医療扶助の対象になるとし、被害者に寄り添った支援を約束しました。

 

6 つ目は学校給食時間の共食を大切にすることを求めました。学校給食は食育に位置づけられ、食事を通して人間関係をよりよくすることや給食の時間が楽しい食事の時間であることが求められます。この3 年、コロナ禍で子どもたちは黙食を強いられて来ました。コロナ対策の名を借りて、子どもの権利を侵害するような実態がありました。そして今でも班にならず前を向いたまま「共食」からほど遠い給食の時間になっている学校があります。子どもたちの97% が「班にして食べたい」と回答した保護者実施のアンケート結果を示し、共食を求めた久保市議に対し、教育長は共食のすばらしさを認め「校長会でさらに強く言っていく」と答弁しました。

 

最後に、旧埼玉県衛生研究所跡地利用についてとりあげました。さいたま市はここにスポーツシューレを整備しようと動いています。2018 年に「住みよい桜区をめざす連絡会」が市に公園と高齢者の集いの場所の設置を求める
要望書を提出し、公園の設置は約束されていました。ところが、スポーツシューレの整備が決まったため、久保市議は、スポーツシューレの敷地の一部に公園の整備を求めました。

　2月7日、2月議会本会議で金子あきよ市議が代表質問に立ち、さいたま市の目指すべき市政の方向性を提案しました。

 

 

さいたま市を

「非核平和宣言都市」に

 

金子 昨年末に政府が閣議決定した安保3文書は、安全保障政策の転換を推し進めるもの。政府が「反撃能力」の名目で敵地に対する攻撃能力を保有し、それを日米共同作戦の中で展開すれば、アメリカの戦争に日本の自衛隊が参戦し、報復攻撃を受け、大宮駐屯地を抱える本市の市民の命と財産がおびやかされる危険が現実のものとなりかねない。その認識を市長は持っているか。危険な「安保3文書」に反対するということを明確にするべき。

 

日野副市長　「安保3文書」は国益を守り繁栄させていくことを目的に国において決定されたものと認識している。

 

金子　さいたま市から非核都市宣言を発出し、国に核兵器禁止条約の批准を求めてほしい。

 

清水市長　核兵器禁止条約の批准については国において判断されるべきことと考える。

 

金子　緊迫する国際情勢のもとで、今こそ国に核兵器禁止条約批准を求める必要がある。

 

さいたま市を

「一人ひとりの子どもを大切にする教育都市」に

 

金子　武蔵浦和地域の人口増、学校の大規模化については適正な学校を作ることを求めてきた。これは武蔵浦和だけの問題ではなく、大型開発が進められている浦和、大宮、さいたま新都心、浦和美園などでも大規模校問題は深刻。大型開発に際して学校建設をあわせて計画する方向に都市計画のあり方を転換しなければ、子どもたちと市民に対する責任は果たせない。

 

小川副市長　大規模共同住宅の建築をおこなう事業者には要綱等に基づく事前協議を実施、協力をお願いしている。

 

金子　これまでの取り組みでは改善されず、大規模校の問題が深刻化したということを認識するべき。武蔵浦和学園義務教育学校建設計画について、市民から怒りや不安、心配が多数寄せられている。計画は撤回を。

 

細田教育長　武蔵浦和地区で新たな学校用地を確保することは不可能。現在の学園構想が最善の方法と考えている。

 

金子　引き続き撤回を求める。

 

さいたま市を

「ジェンダー平等都市」に

 

金子　「第4次さいたま市男女共同参画のまちづくりプラン」の進捗状況は。指摘すべきは、市の組織的な意思決定機関にジェンダーの視点があるかどうか。「男女共同参画推進本部会議」の男女構成比はどうなっているか。

 

日野副市長　「男女共同参画推進本部会議」は本部員37名のうち女性は3名、全体の8%。政策決定に女性の視点を取り入れられるような取り組みの必要性について理解を深めていきたい。

 

金子　「さいたま市女性相談支援センター」の設置、女性相談員の常勤化、女性が82.6%を占める会計年度任用職員の非正規雇用の実態を改め男女の賃金格差是正をおこなうことを提案する。

 

さいたま市を

「ノーマライゼーション先進都市」に

 

金子　医療型児童発達支援センター「ひまわり学園・つぼみ」と「療育センターさくら草すみれ園」の療育内容に違いがある。

 

高橋副市長　両施設は、施設設立時の経緯もあり、プログラム内容に違いが生じる状況となっているが、療育に携わる施設として、目指すところは同じ。市として適切な療育が提供できるよう、よりよい事業の実施に向けた取り組みを進めていきたい。

 

金子　親子分離、子どもの単独通園で受ける療育日数を増やすことなど、「さいたま市ノーマライゼーション条例」の理念に沿って、ひまわり学園の療育方針を改め、保護者にていねいに要望と意見を聞くこと、そして保護者の願いに沿った療育内容の改善を図ることを求める。

　2月7日、2月議会本会議でたけこし連市議が代表質問に立ちました。急激な物価高騰のもと、市民生活を支える施策として「4つのゼロ」を提起し、実施のための財源も予算の組み替え提案（前号で記載済み）で示し、市に実現をせまりました。

 

 

水道料金の基本料金を

6カ月間ゼロに

 

たけこし　実は、この2年間あまりで埼玉県内の89%の自治体が水道料金の無償化や大幅な減免措置を行ってきた。例えば、蕨は4カ月、伊奈・鳩山は6カ月、川口・加須は12カ月水道料金を無償化した。さいたま市も腹をくくり、水道料金の基本料金の半年間の無償化や減免措置に踏み出すべきだ。見解をうかがう。

 

水道事業管理者　水道料金は水道を市民に届けるための経費や老朽管の更新に充てる財源であり、提案の6カ月無料化は難しい。しかし、物価高騰を踏まえた時限的かつ限定的な減額については取りまとめたい。

 

 

学校給食費を6カ月間ゼロに

 

たけこし　さいたま市の保護者が子ども一人当たり、義務教育終了までに支払う給食費の合計は約46万円にのぼる。さらにさいたま市は多子の減免制度がないため、子どもがいればいるだけ給食費がかかる。2人で92万円、3人で138万円だ。一方で、給食費を完全無償化している自治体は254自治体、県内では5自治体もある。財源はある。物価高騰対策として半年間給食費を無償とし、将来的に学校給食費を無償にすべきだが、見解をうかがう。

 

教育長　現在、就学援助制度の利用者の給食費を免除しているため、全児童生徒を対象とした学校給食費の無償化は考えていない。また第2子、第3子の無償化についても検討していない。

 

 

子ども医療費を18歳までゼロに

 

たけこし　さいたま市は現在、15歳までの子どもの医療費が所得制限なく無料になっている。これは誇るべき制度。一方で、東京23区は今年の4月から、埼玉県でも50%以上の自治体が18歳まで医療費無償化を拡充している。このままでは、先進自治体に住む子どもたちとさいたま市に住む子どもたちの間で、3年間の医療費格差が生まれてしまう。さいたま市でも18歳まで医療費の無償化を拡充するべきだ。見解をうかがう。

 

高橋副市長　18歳までの子ども医療費無償化拡充については将来的な財政負担を含め、さまざまな観点から検討を進めていきたい。

 

国保税の均等割を18歳までゼロに

 

たけこし　国保税の均等割は子どもが「おぎゃあ」と生まれた瞬間から保険料がかかるしくみになっている。この均等割は、昔の人頭税とまったく同じ税制度で、個人の納税力に関係なく税金を納めさせる時代遅れな税制度だ。さいたま市独自で、18歳までの国保税の均等割を無償とすべきだ。見解をうかがう。

 

高橋副市長　国保税においては、特定の対象者に画一的な基準を設けての減免は適切ではないと国から通知を受けているため、市独自の減免は検討していない。

 

 

　質問を終えたたけこし市議は「物価高騰から市民を支える4つのゼロについて、予算の組み替えで財源を示して提案した。さいたま市の2023年度予算1兆1289億円のうち全体の2.43%にあたる273億630万円を組み替えれば、4つのゼロだけでなく、保育料の負担軽減や35人学級の前倒し、市内業者支援を行うことができることを示した。今後も市民の要望の実現に向け、市議団で力をあわせたい」と話しました。

　たけこし市議は他に、交通政策、タクシー労働者の働き方、病院積立金の軍事費転用問題について、それぞれ質問しました。

　12月7日、12月議会の一般質問でとばめぐみ市議は、見沼区の3つの重要な要求を質問しました。

 

　党市議団には資材置き場等に関するたくさんの相談が寄せられています。住宅街にもかかわらず、高い金属パネルで囲った資材置き場が「壊れた機械や使えなくなった備品・什器、解体作業時に発生する廃材など、地域いちばんの買取りを目指す」「鉄・非鉄スクラップ高価買取りはわが社へ」と大宣伝。早朝から騒音や地響き、生活道路をダンプが通り、土を落とす、道路がへこむ・ゆがむなど、住民とのトラブルが絶えず、直接業者に申し入れても市や警察に連絡しても、なに一つ解決しない、というのが住民の相談です。

　本市には、有価資源などの資材置き場を規制する条例がありません。川口市、越谷市、川越市などは条例を持ち、住民への周知、運搬経路は住民の生活に配慮する、ルートは通学路や保育所・幼稚園に配慮する、住民と稼働時間の協定を結ぶなどを定めています。他市の規制が進んだために、業界は「さいたま市で資材置き場をはじめませんか」と煽り立ててきました。

　この問題について、これまで何度も条例制定を求めてきたとば市議はその進捗状況を問い、市は「ルールを設けることは喫緊の課題として積極的に検討している。実効性のあるもの、本市に合ったものにすること、懲罰についても関係機関と協議していくことを考え合わせて、条例制定に向けて検討を進めている」と明確に答弁しました。何度も何度も取り上げてきたことが市政を動かしました。

 

新設大和田地区小学校建設

開校1年遅れは道理なし

 

　9月議会で、新設大和田地区小学校の開校がさらに1年遅れることが報告されました。市はその理由を①文科省より「今後の学校施設の在り方に関する報告書」が示された②コロナの影響で労働力不足と資材調達が不安定③社会情勢不安による資材調達の不安定④労基法改正にともない建設業界が週休2日になった、と説明しています。

　とば市議は①について直接文科省に問い合わせ、文科省は「すでに建設が進んでいる学校施設での計画や、設計について検討を求める事務連絡は発出していない。学校教育活動に支障を生じないよう、学校設置者が適切な判断を」と文書で回答しました。とば市議は「1年遅らせることが学校教育活動に支障を生じない、適切な判断とは言えない」と厳しく批判しました。②は予算を組めばいいこと、④にいたっては計画段階から分かっていたことです。

　大砂土東小、大谷小の過大規模状態をさらに1年延ばすことへの対策も市はまったく答えられませんでした。大和田1丁目に小学校建設を早期に求める会への説明会で住民は「もう信用できない」と怒り心頭。とば市議は「予定通り工事をすすめ、2025年開校のためにあらゆる努力をするべき」と強く求めました。

 

バス通学するすべての子どもに

バス代の補助を

 

 続いて、片柳小学校のバス通学問題についてとりあげました。片柳小学校では現在、「三崎台」「染谷新道」の2カ所のバス停から5つの通学班で29人の児童が通っています。市はバス代の補助を出すための基準を「（自宅から学校までの距離が）3km以上」と定めているため、バス代が半額補助されている児童は13人、まったく補助がなく、全額保護者負担の児童が16人います。

　とば市議は、他自治体のバス通学の補助を調査し、2.5km、2km、1.5km等基準はさまざまで、バス通学を必要としている児童に必要な距離を基準にしていることを紹介し、「一つの通学班で補助のある児童とない児童をうむような本市の基準の定め方はやめるべき」と質しました。しかし市は「基準を変更する考えはない」とのことでした。

　しかしこの地域は、安全な通学路が確保できないために、脈々と60年もバス通学を続けてきた、バス通学が必要不可欠な地域です。16人の児童へのバス代補助を切り捨てていることは許されません。とば市議は「補助の線引きを、実態を無視して距離だけで決める冷たいやり方をやめ、この地域にだけのしかかる重い負担の軽減にとりくむべき」と求めました。

　松村としお市議は12月7日に一般質問に立ち、物価高のもとで子育て世代への負担軽減策に早急に踏み出すことを求めました。

 

　松村市議はさいたま市と隣接する自治体の学校給食費を調査。さいたま市は小·中学校とも3番目に高く、多くの自治体で第3子無料や一時的な無料化をはかっていることが明らかになりました。またさいたま市より高い春日部市では第3子無料、志木市では一時的に無料にするなど軽減措置を取っていることから、さいたま市が実質的にいちばん高いと言えます（表参照）。

 

　松村市議は全国256自治体が完全無償化しているという「しんぶん赤旗」の報道と隣接自治体の調査結果を示し、学校給食費をまずは6カ月（半年間）無料にすること、さらに大型開発での税金の無駄遣いを見直して財源をつくり給食費無償化へ踏み出すことを求めました。

 

　答弁に立った副教育長は他市で「無償化や減免、物価高騰の影響を踏まえた施策を実施していることは承知している」としつつ、「臨時交付金を活用して2学期からの給食は物価高騰影響分を市が負担している」と据え置きにとどまっていることを認めました。しかし「学校給食費の値下げは考えていない。国の動向や物価変動を注視しながら必要な支援を研究したい」と国まかせの姿勢。さらに「将来的な無償化については就学援助制度で全額免除している」とすり替えの答弁をしました。これを受けて松村市議は再質問をしました。

 

松村　物価高で生活が厳しいという認識はないのか。あれば追加の取り組みが必要だ。

 

副教育長　物価高騰の影響は受けていると認識している。給食費の負担が困難なら就学援助制度の活用を。

 

松村　いま起きているのは物価高で所得が減っているわけではない。就学援助ではカバーできない。市長の決断で給食費の緊急引き下げをすべきだ。

 

市長　就学援助を活用してほしい。

 

　給食費引き下げができない理由が示せず、同じ答弁が繰り返されました。松村市議はさらに「子ども医療費無料の18歳年度末まで延長」「市独自の給付型奨学金制度創設」を求めましたが市は実施の考えはなく、市民の厳しい生活に寄りそう姿勢が市長·教育委員会にまったくないことがあらわになりました。