政策と活動

さいたま市立病院（緑区）に隣接する公立の高齢者福祉施設きんもくせい・ぎんもくせい（グリーンヒルうらわ）の廃止に対し、利用者やその家族から廃止反対の声があがっています。昨年11月に清水市長も出席した都市経営戦略会議で方針を決定し、2月に議会へ報告。直後から利用者説明会が開催されました。

 

グリーンヒルうらわは通所のデイサービス（きんもくせい）、居住施設のケアハウス（ぎんもくせい）などあわせて約150人が利用。市は老朽化や民間参入が進んでいることを理由に、デイサービスは2025年度、ケアハウスは2030年度に廃止すると説明。市議団には廃止を知った市民から「ようやく入れたのに来年出て行けなんてひどい」「終（つい）の棲家と思っていたのに突然の廃止に怒りがわく」といった声が次々と寄せられています。

 

松村としお市議は2月議会の予算委員会で質問。市は「老朽化」といいながら、2018年に修繕費22億円と計算したのみで、「民間でできるところは民間に任せる」との答弁を繰り返しました。これでは「住民福祉の増進を図る」（地方自治法第2条）地方自治体の役割からかけはなれていると言わざるを得ません。

 

松村市議が「突然廃止を知らされ、怒りの声が寄せられている。唐突で説明不足ではないか」と質したのに対し、高齢福祉課長は「いたずらに長く不安を与えることのないよう、説明は控えてきた。唐突感があって、不安に思われたところは我々としても心苦しいが、方向性が決まったので説明した」と答弁。松村市議は「利用者の立場に立っていない。事業継続を求める利用者の声を受けとめて、もう一度検討すべき」と迫りましたが、市は「このまま進めたい」と答弁するばかりでした。

 

4月12日にはケアハウスの入所者が白紙撤回などを求める要望書を市に提出。25日に利用者や家族有志が存続を求める署名を市に届けました。住まいも介護も福祉であり人権です。一方的に廃止を進めるのではなく、利用者の声に耳を傾け、存続の方策を検討すべきです。

党市議団が昨年10月に提出した「2024年度市政運営及び予算編成に関する要望書（736項目）」に対するさいたま市の回答書が、1月29日、清水勇人市長から手渡されました。

 

はじめに市長から、2024年度予算編成の柱とおもな項目について報告があり、予算総額は約１兆1816億円（前年度比528億円増）で、過去最高の予算額となることが明らかにされました。

 

要望項目に対する市長の回答では、

●不登校児童生徒への支援について、市内6カ所の教育相談室・教育支援センターにおいて、1人ひとりの状況に応じて専門職等による相談を充実させていくこと

●医療的ケア児を受け入れる認可保育所に対して、市単独事業による人件費に係る助成をおこない、「さいたま市医療的ケア児保育支援センター」において未就学の医療的ケア児や家族に対して相談等の支援を実施していくこと

 

●地球温暖化対策の推進に向け、新たに設置した「さいたま市脱炭素推進委員会」を中心に具体的な施策について検討し、温室効果ガス排出量削減を進めていくこと

 

などが示されました。

 

しかし、党市議団がかねてから要望してきた、大型公共事業の計画などを見直し、中止して、税金の使い方を市民が求める公共サービスや事業の財源中心に切り替えることについては、明確な回答はなく、あくまでも計画どおりに進める姿勢です。

 

要望した736項目に対する回答全体の精査はこれからとなりますが、２月6日からは２月議会がはじまり、2024年度当初予算が審議されます。元日に起こった能登半島地震を受け、災害への対応が注目を集めているなか、市長からも激甚災害への対策強化が予算の柱の一つとして言及されました。

 

市の回答を受け、松村としお市議（団長）は、「物価高のもとで市民の生活は厳しい状況が続いており、命や暮らし、営業を支えていくとりくみを進めるために、党市議団として２月議会でも提案をしていきたい」と表明しました。

　2月15日、新日本婦人の会、埼玉土建一般組合などの市民団体が「学校給食費無償化を求める要望署名」7396筆（後日提出分含む）を市に提出、教育委員会と懇談しました。金子あきよ、とばめぐみ両市議が参加しました。

 

　参加者からの「他の自治体がやっているのにさいたま市がやらないのはなぜ」との疑問に、健康教育課長が「さいたま市では無償化の財源として年間51億円が必要。規模の小さい自治体とは違う」と答えましたが、これには「子どものことを大切に考えて税金の使い方を変えて実現してほしい」との意見が続出しました。

 

金子市議は「2月議会に提出された無償化を求める請願も他会派が反対し不採択となったが、実現のため引き続き力をつくす」と話しました。

　11月18日、日本共産党国会議員団埼玉事務所が主催する来年度の国の予算編成に対する要望行動が参議院会館で行われ、党市議団から松村としお、とばめぐみ、たけこし連、金子あきよの各市議が参加しました。

 

　要望項目について関係省庁から回答を受けたあと、個別の項目についてそれぞれの自治体の実態を伝えながら要望を行いました。

　松村市議は、「介護保険の利用者負担増が検討されているが、すでに利用料が高くて利用できない実態がある」と指摘。高齢者や介護現場の実態を踏まえて、保険料や利用料の負担増はやめるべきだと述べました。

　金子市議は少人数学級の実施を進めるうえで教職員の確保が大きな課題となっており、病休や産育休の補充もできていないさいたま市の実態を示して、教職員の確保のための国の制度的な支援を求めました。

　また、たけこし市議は高校へのタブレット端末配置について、市立高校の実態を示し「自治体によって保護者負担が生じているのは大きな問題。国が責任をもって財政的支援を行うことが必要ではないか」と指摘しました。

　各省庁からの説明や回答を参考に、来年度の予算審議に臨んでいきます。

　10月3日、党市議団は清水勇人市長に対し、「2023年度市政運営および予算編成に関する要望書」を提出しました。要望項目は760項目にのぼります。

 

　要望のなかでは、財政運営について、不要不急の大型開発計画を見直し、中止すること、公共施設マネジメント計画を撤回すること、多額に積み上がっている合併振興基金積立金を全額取り崩し、市民が求める事業の財源としていくことを求めています。市職員の人員削減をやめ、正規職員の増員を図り、異常な長時間残業を解消すること、市のすべての施策の大前提にジェンダー平等を取り入れることの必要性にも言及しています。

 

　この間、深刻となっている物価高騰対策として、水道料金の引き下げ、小中学校の学校給食費の引き下げ、市内小規模企業者への支援金の支給、光熱水費の高騰の影響に対応して民間保育施設、障害者施設、高齢者施設に対する運営費補助を行うことを要望しました。また、新型コロナ対策の徹底と強化を引き続き求めました。さらに、各行政区から寄せられた地域の要望についても多数盛り込んでいます。

 

　党市議団の予算要望は、予算の使い方を大型開発優先から、市民の暮らし・平和・福祉に手厚いものにしていくことを提案するものとなっています。今後の議会活動のなかで、要望の内容に沿った予算の実現のために力をつくします。