政策と活動

　8 月6 日に開かれた臨時教育委員会で2021 年から24 年にかけて使われる中学校教科書の採択がおこなわれました（採択結果は表参照）。懸念されていた道徳や社会科の教科書については昨年と同じ教科書会社になりました。

 

 

さいたま市ホームパージ「令和3年度使用さいたま市立中学校用教科用図書の採択結果について」

https://www.city.saitama.jp/003/002/011/p074855_d/fil/R3_CHU_kyoukasyo.pdf

　教科書採択のあり方については、これまで党市議団として現場の意見を尊重するとともに、採択理由が市民に分かるよう運営を工夫することを求めてきました。教科書採択の教育委員会では、一昨年までは学校の調査研究結果（いわゆる学校票）が傍聴者に紹介されていましたが、昨年からは示されなくなりました。教科書選定委員会の推薦とおもな研究所見の紹介にとどまっています。

　今回の教科書採択の教育委員会を傍聴した「よりよい教科書を求めるさいたま市民の会」の芳賀和夫さんと懇談した松村としお市議は、「教育委員会においても公開が原則。傍聴している市民にとってもより分かりやすく透明性が高くなるよういっそうの改善を求めたい」と話しました。

　7 月、東京都大田区で、8 日間もひとりきりで家に置き去りにされた3 歳の女の子が亡くなりました。大変痛ましい事件です。

 

　今回のように母親が若く、ほかに養育者がいない場合、社会的な支援がどうしても必要です。大田区や通っていた保育所、要保護児童対策地域協議会の中で情報共有が適正にされていたのか、検証する必要があります。

 

　児童虐待防止法は2000 年11 月に施行されましたが、その後も児童虐待は増え続け、30 年連続で増加しています。全国212 カ所の児童相談所が対応した児童虐待相談件数は15 万9850 件、さいたま市では2937 件の虐待相談件数がありました（平成30 年度）。国として、すべての子どもの命を守り切るための対策が求められますが、不十分と言わざるをえません。

 

　党市議団はこれまで、虐待で亡くなる子どもをひとりも出さないという立場でさまざまな提案をおこない、とくに市内に2 つ目の児童相談所を増設するよう求めてきました。本市では今年4 月から、より迅速に対応するためとして児童相談所の組織を南部（旧浦和・与野）と北部（旧大宮・岩槻）のふたつの組織体制に変更しましたが、同じ建物の中であり、児童相談所を増やしたわけではありません。

 

妊娠期から切れ目のない支援を

 

　昨年、さいたま市女性の活躍を推進する議員連絡会が「世田谷版ネウボラ（※）」を視察し、とばめぐみと金子あきよの両市議が参加しました。

 

　世田谷区は「虐待防止と子育て支援はセットで行うべきである」との理念のもと、「世田谷区妊娠期から子育て家庭を支える切れ目のない支援検討委員会」を立ち上げ、地域と医療の連携で虐待を防ぐしくみ作りにとりくみました。そのなかで、専門家として日本助産師協会が大きな役割を果たしました。

 

　専門家を中心に据えた地域との連携は、区内5カ所の各総合支所の相談窓口に、保健師などの専門職で構成されたネウボラ・チームを設置し、妊娠期から子育て期の不安や悩みに対する相談支援をおこないます。また産前・産後サービスが利用できる1 万円分の子育て利用券を配布し、区が提供する産後ケアサービスや住民主体の子育て支援活動に利用でき、地域と繋がるきっかけとなっています。

 

　2019 年9 月議会の保健福祉委員会では、とばめぐみ市議が「世田谷版ネウボラから学び、さいたま市でも妊娠期からの切れ目のない支援のしくみを作るべき」と求めました。

 

児童養護施設は最後のとりで

 

　一時保護された子どもたちは、原則2 カ月以内に家庭復帰、または児童養護施設や里親等に措置されます。さいたま市内には3カ所の児童養護施設があります。

 

　7 月15 日、とばめぐみ市議は市内の児童養護施設を訪問し、現状と課題を調査しました。施設長からは、多くの課題を抱えた乳幼児から思春期まで、幅広い年齢の子どものケアをおこなう児童養護施設において、その処遇の低さから職員の確保が難しく、定員通りに子どもを受け入れるのが厳しい現状や、この間の新型コロナウイルス感染拡大にともなう一斉休校から、約3 カ月にわたり子どもたちが施設内で過ごすなかで、デジタル授業への対応の苦労等が切々と語られました。

 

　児童養護施設は、保護された子どもにとって最後のとりでです。ここで働く職員にも市の「保育士宿舎借り上げ支援事業」を適用させるなど、党市議団として抜本的な処遇改善にとりくみます。

 

※ネウボラとは？　フィンランド発祥の、妊娠期から就学前まで、ひとりの母親につきひとりの専門職（助産師や保健師）が継続的に母子とその家族の相談・支援をおこなうしくみ

 

■子どもの虐待相談連絡先

・児童相談所虐待対応ダイヤル／24時間・365日通話料無料／℡　189

 

・さいたま市北部児童相談所／平日8:30～18:00／℡　048-711-3917

（西・北・大宮・見沼・岩槻区）

 

・さいたま市南部児童相談所／平日8:30～18:00／℡　048-711-2489

（中央・桜・浦和・南・緑区）

 

・24時間児童虐待通告電話／24時間・365日／℡　048-711-6824

 

■さいたま市の妊娠・出産・子育ての相談窓口

・妊娠・出産の電話相談／毎週火曜13:00～16:00／℡　840-2217

 

・妊娠・出産包括支援センター：助産師等の母子保健相談員等専門の職員が妊娠の届出受理や母子手帳の交付をおこなう。妊娠・出産・育児に関する相談に対応／平日8:30～17:15

　西区（区役所1F）℡　620-2705

　北区（区役所3F）℡　669-6102

　大宮区（区役所4F）℡　646-3100

　見沼区（区役所1F）℡　681-6100

　中央区（区役所別館1F）℡　840-6112

　桜区（区役所3F）℡　856-6200

　浦和区（浦和区保健センター内）℡　824-5000

　南区（サウスピア7F）℡　844-7202

　緑区（区役所3F）℡　712-1200

　岩槻区（ワッツ東館4F）℡　790-0223

 

・保健センター：保健師が育児不安についての相談に対応／平日8:30～17:15

　西区役所保健センター　℡　620-2700

　北区役所保健センター　℡　669-6100

　大宮区役所保健センター　℡　646-3100

　見沼区役所保健センター　℡　681-6100

　中央区役所保健センター　℡　840-6111

　桜区役所保健センター　℡　856-6200

　浦和区役所保健センター　℡　824-3971

　緑区役所保健センター　℡　712-1200

　岩槻区役所保健センター　℡　790-0222

 

・家庭児童相談室：児童に関する様々な相談を受付。匿名相談、電話相談も可／相談場所は各区役所支援課内／平日9:00～17:00（正午から13:00除く）

　西区支援課　℡　620-2663

　北区支援課　℡　669-6063

　大宮区支援課　℡　646-3063

　見沼区支援課　℡　681-6063

　中央区支援課　℡　840-6063

　桜区支援課　℡　856-6173

　浦和区支援課　℡　829-6144

　南区支援課　℡　844-7173

　緑区支援課　℡　712-1173

　岩槻区支援課　℡　790-0164

 

・子育て不安電話相談／平日10:00～16:00／℡　881-0922

 

・なんでも子ども相談（あいぱれっと内）：子どもに関するあらゆる相談。おおむね15歳までの子どもとその保護者、関係者向け／月・火・木・金曜10:30～18:30、土・日・祝9:00～16:30／℡　762-7757／メール　nandemo-kodomo@city.saitama.lg.jp

 

そのほかにも様々な分野の相談窓口があります。

https://www.city.saitama.jp/002/001/016/001/p033924.html

　新型コロナウイルス感染症の拡大がいまだ続くなか、まもなく台風シーズンを迎えようとしています。昨年は台風15号、19 号が関東圏を直撃し、さいたま市内にも甚大な被害をもたらしました。

 

　今後は、新型コロナウイルスに加え台風や地震といった複合災害への備えが必要になります。党市議団はこの間、水害を想定したハザードマップの改善や市民への周知、避難所の環境改善をはじめとする防災対策を議会で提案してきました。

 

台風19 号の防災提言まとまる

 

　昨年の台風19 号被害の教訓を生かすために立ち上げられた令和元年度台風19 号対策調査特別委員会には、党市議団から久保みき、たけこし連の両市議が参加し、市民のみなさんから寄せられた要望を提案しました。

 

　同委員会では全会派で一致した「令和元年台風第19 号による被害を教訓とした今後の災害対策に関する提言書」をまとめ、市に提出しました。この提言は全11 項目からなり、党市議団が求めてきた「河川、排水路、調節池等の治水対策の推進」「交通事業者と移送に関する協定の締結」「市ホームページの改善、防災無線の改善」「ペットの同行避難の基準整備」「本庁、行政区等との被害情報の共有」「ボランティアの調整や被災者ニーズのマッチングの整備」なども盛り込まれました。

 

※令和元年台風第19号による被害を教訓とした今後の災害対策に関する提言書（2019年 12 月 17 日 委員会決定 ）

https://www.discusscabinet.net/temp_dl/saitama/4751_8225CFA79A52A6E1F1BCF0AA08FF15CB/02_R020225%20%E6%8F%90%E8%A8%80%E6%9B%B8.pdf

 

避難所の環境改善を求める

 

　防災分野を所管する総合政策委員会では神田よしゆき、たけこし連の両市議が防災対策について連続してとりあげ改善を求めてきました。昨年の9 月議会で神田市議は水害のハザードマップに記載されている指定避難所のなかで、大雨や洪水時に浸水する避難所があることを指摘し、改善を求めました。その後、ハザードマップが新しく作り変えられました。

 

　また、たけこし市議は、昨年12 月議会で台風19 号の際に開設された避難所に、内閣府の防災備品指針にある「簡易ベッド」が備蓄されていないことを指摘し、エアマットと避難者のプライバシーを守るためのファミリーパーテーションの備蓄を求めました。その後、エアマットを避難所に備蓄する予算がつくなど一定の前進もかちとっています。さらに今年の2 月議会では、LGBTQ（性的少数者）の方が安心して過ごせる避難所整備を求めました。

 

感染対策できる避難所運営のために

 

　現在、防災行政無線は市内に572 基ありますが、聞こえづらいという声が多く寄せられています。市は、防災メールの登録を呼びかけています。また、メールの受信ができない市民向けには、電話（自動音声）で避難勧告・避難指示（緊急）の情報を得ることができます。

 

※さいたま市防災行政無線メールを配信しています（さいたま市ホームページ）

https://www.city.saitama.jp/001/011/015/004/002/p054192.html

 

　昨年の台風19 号の際には市内199 カ所の避難所を開設し、1 万2000 人が避難しました。新型コロナウイルス対策として、避難所ごとに手指用アルコール、マスク、非接触型体温計を購入し、備蓄の準備をはじめています。また、避難所として指定されている学校は、これまで体育館や武道館などを開放していましたが、今後は教室も避難場所として利用できるようになります。

 

　パーテーションや段ボールベッドは、大量に必要です。しかし備蓄場所が必要なことや長期保存による劣化で使えなくなるため、常備していません。市は避難が長期化する場合は国のプッシュ型（輸送型）支援を受けるとしています。また、台風19 号の際には、避難所に車が停められず、自宅に戻った人もいました。市は、車両を避難させるために駐車場を利用できるようショッピングセンターと協定を結ぶなどしています。

 

　避難所開設時に感染症対策を万全にするためには、国からの支援のみに頼るのではなく、市独自で感染対策にそなえる必要があります。党市議団は引き続き、市の防災対策の充実を求めていきます。

　西区や桜区に住む市民から「市の水害対策を知りたい」との声が寄せられ、7 月20 日、久保みき市議が防災課から水害時の避難方法などを聞き取りました。

■分散避難…災害時、避難所に人が密集すると新型コロナウイルスの感染が広がるリスクがあります。これからは、親戚・知人宅、ホテル、在宅避難、車中泊などさまざまな避難先に、地域の人たちが分散して避難することが大切です。安全な場所に住んでいる親戚や知人など頼れる人がいれば、そこに避難することも考えてください。

 

■垂直避難…自宅の上階への避難であれば防災用品は上階に置いてください。また、2階以上で開所する各学校等の指定避難場所や、市が協定を結んでいる与野イオンなどの駐車場に避難することも可能です。

 

■広域避難…桜区など水害時にすべての指定避難場所が浸水する恐れがある地域で推奨されています。しかし広域で遠いため、移動に不安の声があります。防災課は「広域避難所を早めに開設するので、他に避難の場所がない方は早めに公共交通を利用して避難してほしい」と話しました。

 

　党市議団は、高齢者や障がい者の避難方法としてバス会社と協定を結び、災害時にバスで避難所に輸送するよう求め、市も連携に向けて動いていましたが、コロナ問題もありうまく進んでいません。引き続き求めていきます。

1．飲食デリバリー代行業者利用支援事業

　市内で飲食店等を営む中小企業が対象。

 

• 対象経費　 デリバリー代行サービス利用により生じる、商品売上価格に応じた手数料。

 

• 補助金額　 対象経費の2 分の1 以内（上限10 万円）

 

• 申請方法　 必要書類（申請書、営業許可を証明する書類の写し、デリバリー代行サービス利用の登録がわかるもの、納税証明書など）を郵送で提出。

 

• 申請期間　6 月30 日（火）まで

 

 

2．テイクアウト・デリバリー新規参入補助事業

　市内で飲食店等を営み、4 月7 日以降にテイクアウトやデリバリー事業を開始、または開始予定である小規模事業者が対象。

 

• 対象経費　 消耗品、印刷費、広報費、備品費、デリバリー代行業者への初期費用などの委託料。

 

• 補助金額　 対象経費の4 分の3 以内（上限5 万円）

 

• 申請方法　 必要書類（申請書、営業許可を証明する書類の写し、納税証明書など）を郵送で提出。

 

• 申請期間　7 月31 日（金）まで

 

■問い合わせ& 申請書提出先

〒330 － 9588

さいたま市浦和区常盤6-4-4

さいたま市役所 商業振興課

TEL 829-1364

 

さいたま市ホームページ「テイクアウト・デリバリーを行う事業者に対し、補助金を支給します」

https://www.city.saitama.jp/002/001/008/006/011/001/takeoutdelivery.html