政策と活動

2030年にさいたま市庁舎が現在地（浦和区常盤）からさいたま新都心に移転することが決定しましたが、現庁舎の跡地利用については、2025年度に利活用計画（骨子）を策定予定です。市民の声を反映した跡地利用を市に求めるため、浦和区の池田めぐみ市議を中心に、市議団で「どうする？市庁舎跡地の利用」というアンケートを実施し、声を集めました。回答数は206件（インターネット回答85件、用紙での回答121件）。小学生から90代まで幅広い方が回答しました。

最初の設問は、「浦和の好きなところ」「浦和のまちづくりで大切にしてほしいこと」で、多くの方が「文教都市」「歴史ある街並み」「緑や自然の多さ」「静かで落ち着いている雰囲気」をあげました。
続いて「さいたま市庁舎の跡地利用」については、希望の利用方法を項目化し、複数回答可で、回答してもらいました。

その結果、圧倒的な1位は、「防災公園」でした。元日の能登半島地震や、4月の台湾地震を受けて、災害に備える拠点を希望する声が多く、「普段は市民が憩う公園であり、いざという時には避難場所として、炊き出しや給水、充電施設、シャワー室、トイレなどとして利用できる機能がほしい」というご意見が多数ありました。
2位は「子どもの遊び場」ボール遊びなど、子どもが元気にのびのび遊べる公園を望む声が多く、例年の猛暑を懸念して涼める場所の必要性を指摘する声もありました。3位は「美術館や博物館などの文化施設」で、ビルの中のうらわ美術館では収蔵庫や常設展示室が少ない、新しい浦和画家を育てる施設や、歴史や文化を豊かに伝える拠点がほしいという要望が多く寄せられました。4位の「子育て関連施設」は、認可保育園や放課後児童クラブのほか、子どもと様々な世代の方が触れ合えるコミュニティ施設ができないかというご意見がありました。多様な立場の市民が接点を持てるコミュニティスペースを作ることで、お互いを助け合い、認めあえる場が、これからの時代に必要ではないかなどの声も複数ありました。5位の「病院」は、医師や看護師が不足している現状から大学病院を望む声が多く、とくに安心して子どもを産むための「産科」設置の希望がありました。

その他、自習室が人気の大宮図書館などを例にあげ、人が集まる図書館を希望する声や、レジャープールの削減を進めるさいたま市で、全天候型の室内プールをつくってほしいという声、体育館やジムなど体を動かせる施設がほしいという声も寄せられました。

今後、市議団では、このアンケート結果を受けて、「防災公園」や「子どもの遊び場」など他市の先進事例を視察し、市民の声を反映する市庁舎跡地利用となるようさいたま市に要望書を提出する予定です。「市庁舎跡地をどんな使い方にするかは、次世代へのプレゼントだと思う」という声もあり、経済効果だけでなく、本市の今後につながる跡地利用を市民と共に考えることを、市に求めていきます。

3月26日、さいたま市都市計画審議会がおこなわれ、七里駅北側地区、中央区役所周辺東地区、大門上・下野田地区に関わる、都市計画用途地域や高度地区の変更など4議案、沼影公園の都市計画公園の変更についての議案が審議されました。このうち沼影公園の都市計画公園の変更は、義務教育学校武蔵浦和学園の建設用地として沼影市民プールを廃止するためのもので、多くの住民から反対の声が上がっていました。審議会にはこの計画に反対する「沼影市民プールの存続を求める会」「義務教育学校武蔵浦和学園を考える連絡会」のみなさんが多数傍聴に詰めかけました。

沼影公園廃止と義務教育学校建設が「公益上特別の必要がある場合」に該当するか、また代替となる公園の確保についての執行部のとりくみ状況などが議論されました。都市計画法上の近隣公園は容易に廃止することは許されない、現状と同規模の公園用地を廃止までに確保するべきだったのにそれができていないとの指摘があり、市民公募の委員からは「代替地も決まっていないのに学校建設のスケジュールありきで急ぐのは拙速」と反対意見が示されました。しかし、学校の整備は市にとって重要な課題であるとの意見も出され、最終的には賛成多数で公園廃止の執行部提案が承認されました。

事前に都市計画法に基づく縦覧に、175人からの意見書提出があり、そのうち143通が反対でした。また、弁護士11名の連名で反対の意見書が提出されたことにも、この計画の理不尽さが表されています。代替公園整備のなかで住民に計画を十分に説明し、要望を反映するよう求める付帯意見もつけられました。

審議会を傍聴した金子あきよ市議は「今後、プールの解体工事はおこなわれるが、義務教育学校の内容の問題点を明らかにして、子どもたちの教育のために計画を撤回することをあくまで求めたい」と話しました。

2月議会の保健福祉委員会には、3年に一度の介護保険制度の見直しにともなう条例改定、そして、毎年おこなわれている国民健康保険税（国保税）の引き上げ議案がかけられ、久保みき市議が審査にのぞみました。

介護保険制度の改定として、介護認定審査会委員の定数が変更され、委員の定数が増えることになりました。これまで党市議団は介護認定申請から決定までの日数がかかりすぎることを指摘し、改善を求めてきました。直近では昨年12月議会で久保市議が定員増を求めており、歓迎できます。

しかし介護保険料については、介護保険料段階設定が12段階から15段階に増えることになったにもかかわらず第1段階をのぞくすべての段階で引き上げになることが明らかになりました（右表）。2000年にはじまった介護保険制度は、制度開始時は一律１割の利用負担でしたが、2015年に2割負担、2018年には3割負担が導入されました。さらに利用料そのものの引き上げや介護サービス削減で、物価高騰に苦しむ高齢者やご家族はさらに負担を強いられ、必要な介護を受けられなくなる人が続発しかねません。「介護保険のための保険」という民間保険会社の保険商品がうまれる事態にもなっていて、「介護保険は保険詐欺」という言葉が横行しています。

久保市議は「今、自治体に求められているのは、介護保険を守るためにも基金や一般会計からの繰り入れをおこない、保険料のこれ以上の引上げをしないこと。岡山市では、物価高騰など踏まえ、基金の取り崩しで値上げしない案が出された。さいたま市の基金は2024年度末で50億円を超える見込み。さいたま市も岡山市のように基金を取り崩し、値上げしない努力をすべき」と主張し、議案に反対しました。

国保税も増税

国民健康保険制度は、2018年度の県単位化により、埼玉県が財政運営の責任主体になりました。さいたま市の国保税は、毎年県から示される納付金によって決められ、さらに一般会計の繰入れをなくすための計画があるため、いっそうの増税となります。

市は「被保険者の負担増に配慮し、2026年度までゆるやかに引き上げる」としていますが、被保険者の負担は限界を超えています。久保市議は「加入者にだけ負担を押しつけるやり方は認められない」として議案に反対しました。しかしいずれの議案も、立憲、自民、公明などの他会派が賛成し、可決されました。

後期高齢者医療保険料も値上げ

後期高齢者医療広域連合では、保険料の均等割1760円、所得割0.65％、賦課限度額7万円（激変緩和措置対象外は14万円）の引き上げが可決されました。保険料は年額9万3979円から10万2081円に、さらに後期高齢者は負担してこなかった出産育児一時金も、平均624円負担します。

広域連合議員をつとめるとばめぐみ市議は、「物価高騰と窓口2割負担などですでに受診控えが起こっている」と指摘し、「高齢者の命を守るには安心して受診できることが必要。負担増は高齢者をさらに追い詰め、医療から遠ざける」と述べました。党市議団はこれまで、保険料値上げに一貫して反対しています。

閉会中審査で請願の討論をおこなうたけこし市議

さいたま市教育委員会（以下、市教委）は2月から、市立小中学校にてスクールダッシュボード（以下、SD）の試験的導入を行い、4月から本格運用を予定しています。市教委は導入目的を「教職員の負担軽減と、児童生徒の調子や授業の理解度を補助的に把握するために活用する」としていますが、課題は山積しています。

SDは、児童生徒に毎日「おはようメーター」と「授業アンケート」の記入を求めます。「おはようメーター」は朝の会に①心の天気（よい・ややよい・ふつう・ややわるい・わるいの5段階）②からだの調子③朝ごはんを食べたかどうか④就寝時間の４項目を記入させます。「授業アンケート」は毎授業後におこない、子どもたちに授業の理解度を記入させます。その他、テストの点数や通知表、タブレットでの学習記録などを一元管理し、教員がそれらのデータをもとに指導に生かしていく、としています。

党市議団は12月18日、市教委に対して、十分な準備期間がないことや、個人情報の提供に関する不同意が表明できないことなどを指摘し、SDの導入中止を求める申し入れをおこないました。その後、1月29日には党市議団としてレクチャーを受け、画面を見ながら運用や教員・児童生徒の動作を確認しました。レクに参加した金子あきよ市議は「毎日、朝の会や授業ごとに児童生徒がタブレットに入力するのは負担が大きいと思うが、児童生徒と保護者への説明があまりにも不足している」と話しました。

導入延期を求める請願に賛成

文教委員会には市民の方からSDの導入延期を求める請願が出され、1月30日に閉会中審査がおこなわれました。 　たけこし連市議は「①児童生徒の心の調子など機微な情報の取り扱いへの危惧②デジタルデータを通してのみの生徒との人間関係構築への懸念③保護者への説明が不足しており、誰がなんのためにデータを取るのか共通認識がないまま実施することへの懸念④国のデジタル庁が今後、児童の個人情報をさまざまなデータと紐づけることを検討している（市教委は現段階でのデータの拡大利用については否定）ことへの懸念などがある。試験導入から2カ月余で本格導入というのはあまりに性急」と主張し、請願に賛成しました。しかし、立憲、自民、公明などの会派の反対で、不採択となりました。

国際興業バス「蓮 11」「蓮 12」(岩槻駅西口⇔蓮田駅⇔蓮田よつば病院)が2024年3月31日で廃止となります。運転手不足・収支悪化を理由としたバス事業者撤退は今後も予想されます。これによってあらたな交通空白地域が生まれることから、市は沿線地域の自治会による「地域組織」と連携して乗合タクシーを導入、4月1日に実証運行を開始する準備を進めています。既存路線廃止に対し、「市民の足を守れ」との要望が届いたものです。

この事業に関して、まちづくり委員会に蓮田市内で市乗合タクシーを運行する計画を見直すことを求める請願が提出され、金子あきよ市議が審査に臨みました。審議の結果、現行の路線で運行することで乗合タクシー導入の検討を迅速に進められたことに加え、市は蓮田市との間で費用負担についても協議しており、乗合タクシーが蓮田市域を運行することによる不利益はないと考えられ、請願は不採択となりました。

金子市議は「乗合タクシーとなることで、乗車人数が少なくなる、土日運行がなくなるなどのサービスの後退が生じる。乗合タクシー制度そのものの改善が必要であり、議会でもとりくんでいく」と話しました。