政策と活動

国の補正予算を受け、さいたま市でも給付金給付事業が実施されることになりました。給付対象の方には郵送でお知らせが届きます。電話でお知らせがいくことはありません。給付金に関する架空請求詐欺にはくれぐれもご注意ください。

 

物価高騰対応重点支援給付金給付事業

 

対象世帯
令和5年12月1日現在、市内在住で次のいずれかに該当する世帯 ①令和5年度分の住民税が非課税の世帯→2月上旬頃から順次お知らせが発送 ②令和5年度分の住民税が均等割のみ課税の世帯→2月下旬頃から順次お知らせが発送 ③令和5年7月〜12月までに予期せず収入が減少し①の世帯と同様の事情にあると認められる世帯→申請が必要

給付額
①・③１世帯あたり7万円 ② 1世帯あたり10万円 世帯の状況によりお知らせが届かない場合あり。不明な点は下記にお問い合わせください。 問い合わせ先　福祉総務課　総務係給付金担当 電話番号：048-829-1544 FAX：048-829-1961

 

子育て世帯への特別給付金給付事業

 

対象世帯
令和5年12月1日時点*で市内在住で、対象児童を養育する下記のいずれかに該当する方。 *令和5年12月2日から令和6年3月31日までに生まれた新生児分については出生日時点 ①令和5年度住民税が非課税又は均等割のみ課税されている児童手当受給者（公務員以外） ②令和5年度住民税が非課税又は均等割のみ課税されているその他の子育て世帯（①以外） ③児童扶養手当受給者 ④令和5年度子育て世帯生活支援特別給付金の公的年金給付等受給者又は家計急変者の区分で給付を受けた方

対象児童
支給対象者が養育する児童のうち、平成17年4月2日から令和6年3月31日までに生まれた児童

申請方法・支給時期
支給対象者のうち、①③の方は申請不要。④の方のうちさいたま市から受給した方は申請が不要。支給予定は1月31日。それ以外の方は申請が必要。申請方法は2月の申請開始にあわせて市HP等で公開。 問い合わせ先　子育て支援課　手当係 電話番号：048-829-1270 FAX：048-829-1960

 

省エネ家電買い替え促進キャンペーン

 

地球温暖化対策事業として、市民に対し省エネ家電購入費の一部の支援が実施されます。エアコン、冷蔵庫、テレビ、LED照明器具を対象に7万円を上限として2分の1をキャッシュレスポイントまたは商品券で還元。3月より申請受付開始。 問い合わせ先　脱炭素社会推進課　政策推進係 電話番号：048-829-1324 FAX：048-829-1991

桜木駐車場用地は大宮駅西口のほど近くにある約 2.7ヘクタール の公有地です。暫定的に市営駐車場として利用され、新型コロナワクチンの集団接種会場などにも活用されてきました。

 

市は以前からこの土地について、官民連携による「東日本の対流拠点形成に資する機能の導入」の実現と周辺まちづくりとの連携を図ることを目的に、民間事業者が主体となる用地活用事業を推進する、としてきました。

 

2016年時点では貸付けにより民設民営のMICE（マイス）施設（＊）誘致が目指されていましたが、サウンディング型市場調査で業者に意見を聞くなかで実現が難しいという結果になり、計画が変更された経緯があります。しかしその後も、民間事業者から提案を募る公募式プロポーザル方式での事業化が進められてきました。

 

9月議会での報告によると、実施した公募について、3者からの提案があり、「さいたま市営桜木駐車場用地活用事業者選定委員会」において審査した結果が市長に答申され、この答申を踏まえて、優先交渉権者が大和ハウス、JR東日本グループに決定しました。提案された内容は、用地2.7ヘクタールのうち1.8ヘクタールの土地に商業施設、フィットネス施設、オフィスなどの複合施設を建設しようとするものです。

 

5つの建物を含み、それぞれは2〜5階建てで、相互に回廊で結ばれる構想になっています。貸付料は年1億3800万円、貸付期間は35年です。

 

まちづくり委員会で報告を受けた金子あきよ市議は「党市議団はこれまで、周辺が住宅密集地域であることから、事業を進めるに際しては近隣の住民の要望に沿った計画とすること、防災機能を持った計画にしていくことなどを求めてきた。選定委員会の附帯意見のなかにも・地域の方々と十分な協議をおこない事業にとりくむこと・周辺の住環境に十分配慮した計画とすること・市が整備する広場との連携を深めた計画とすること、などが明記されている。周辺地区のまちづくりの推進とともに、今後の計画進行に住民の声をいかしていくことが必要だ」と話しました。

 

＊MICEとは、会議（Meeting）、報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字。多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称。

さいたま市がすすめる、さいたま新都心への市庁舎移転計画。11月8日、新庁舎整備等基本計画（素案）が発表されました。これまでの「基本構想」段階では議会や市民に対して移転事業費は約221億円と説明していました。

 

それが今回の基本計画の概算で事業費が約400億円に増加。市は、その要因を物価高騰などの単価増と面積増による本体工事費(調査・設計費、建設工事費)の増加、 当初見込むことができなかった外構工事等(その他工事費、 移転費)の追加としていますが、説明の段階よりも試算が大幅に増加しているのはそれ自体が問題です。

 

また、別棟で計画中の「民間機能」には「オフィス、商業店舗、宿泊施設などの可能性を引き続き検討」するとしています。 　豪華な新庁舎にならないか、実際にかかる事業費がどこまで膨れ上がるのか、懸念されます。

 

今後も、市民の目線で厳しくチェックしていきます。

この夏、市内５つのレジャープールを視察。朝早くから浮き輪を持って集まる子どもたちのきらめく笑顔を見ていたら、絶対にプールを守らなければ！と強く思いました。

 

沼影では、さいたま国際芸術祭2023で上映されるドキュメンタリー映画の撮影も実施されていました。

 

5つの施設で年間3億6500万円の支出超過を廃止の理由にあげた市に対し、「プールの支出は、私たちにとっては市民サービス。大切なプールをなくさないでほしい」といった市民の言葉が響きました。

 

市民プールは、近くて安くて安心な、子どもの大切な居場所。

 

市民の声に寄り添うならば、一度、立ち止まって見直すことが求められています。

 

今が正念場！あらためてプールを守るよう、議会で求めていきます。

さいたま市が（仮称）次世代型スポーツ施設基本計画を公表しました。この計画は与野中央公園（新中里4-7-2）に5000人を収容できるメインアリーナと中央区役所周辺の公共施設再編計画によって取り壊される与野体育館の代替施設としてサブアリーナを合わせて建設する計画となっています。住民への十分な説明もないまま、この計画を進めていいのでしょうか。主要な論点を紹介します。

 

くさはら広場の面積が8分の1に減少

 

与野中央公園の全体敷地面積は8万1000㎡ですが「次世代型スポーツ施設建設」により、残されるくさはら広場の面積1万4000㎡となり、残りは原則、コンクリート舗装となります。敷地面積に対してメインアリーナが巨大すぎるのではないでしょうか。

 

当初のイメージからかけ離れてしまう

 

もともと、与野中央公園の在り方は旧与野市時代から市議会で議論されており、中央公園基本計画（昭和63年）や与野中央公園基本計画（平成5年）では「みどりと水辺が豊かな居心地の良い空間を創造する公園」とのイメージが示されています。
アリーナ建設はこの当初のイメージからかけ離れてしまうのではないでしょうか。

 

アリーナは誰のための施設?

 

メインアリーナの想定利用シーンは「プロバスケットの試合、アイスショー、プロレス、ショーイベント、企業のコンベンション・展示会、大規模市民大会（パブリックコメント実施後に追加）」などが示されており、市民利用は限定的です。市民利用がメインでないハコモノに多額の税金を投入する正当性が問われます。

 

採算は取れるのか?

 

市が提出した資料によると、アリーナの建設費は約72億円、ランニングコストが約6億円で、収入に対して約1.3億円の年間赤字がでるとされています。市は、パブリックコメントへの回答で「黒字化できる」としていますが、根拠は示されていません。

 

誰がこの計画を主導したのか?

 

市は3月におこなわれた説明会で「誰がいつ決めた計画なのか」という質問に対して「令和3年度にスタートした総合振興計画で決めた」と回答しました。この計画はさいたま市の最上位計画で市長が取りまとめ、議会に了承を求める計画です（党市議団以外の全会派が賛成）。市民の要求に基づいた計画ではなく、事実上、「市長のトップダウンで決めた」と同義語です。

 

公園利用や周辺環境への影響は?

 

実際にアリーナができた際の公園利用や周辺の住環境への影響についても多数の懸念が寄せられています。例えばアリーナの高さは20mが想定されていますが、その北側にある「くさはら広場・遊具場」は今でも休日になればたくさんの子どもや親子連れが利用しています。その場所の日当たりが悪くなることへの懸念です。

 

また5000人を収容するアリーナを建設するのに用意されている駐車場は200台のみでアリーナでイベントをおこなう土日や祝日などは、通常の公園利用者とイベント参加者で駐車場を取り合うことになり、市民利用に大きな影響が出ることも想定されます。

 

周辺の住環境への影響も当然、指摘されています。例えば、与野中央公園のゾーニングイメージによると駐車場の出入り口は1カ所しか用意されておらず、渋滞を誘発しやすい構造になっています。公園が面する中央通りは大宮区桜木町から中央区大戸までを横断する主要道路で、中央区民の生活環境への多大な影響が予想されます。加えて、イベントをおこなう際の「騒音」への対策など、市民への説明が必要な論点を挙げれば、キリがありません。

 

中央区選出のたけこし連市議は「中央区には、埼玉県が誇るさいたまスーパーアリーナがあり、与野中央公園に建設されようとしているアリーナと利用想定が重なっている。地元の市民は与野市時代から緑と水が豊かな公園になることを期待していたにもかかわらず、この計画変更は唐突すぎる。市の問題点として、市民のためではないハコモノ建設に多額の税金を投入することを指摘したが、まさにその典型例だ。市議団としてアリーナはつくるべきではないと主張し、市民が誇れる公園にしていきたい」と話しました。