署名を提出する市民の皆さんととば市議（右）
10月26日、「東大宮駅利用者の会」のみなさんが、今年も署名312筆を添えて要望書を提出しました。
利用者の切実な願いを実現するための署名行動は「行列のできる署名」と言われるほど、 毎回多くの市民のみなさんにご協力をいただいています。31年間の運動は、エレベーター設置やロータリーの整備、バス停·タクシー乗り場への屋根やベンチの設置に加え、昨年はついに快速停車が実現しました。
多くの高校生や大学生が利用する東大宮駅では、朝の通勤·通学時間帯に乗降両方の利用者でホームも改札も階段もごったがえし、注意を促す放送が何度も行われています。今、切実に求められているのは改札の増設とホームドアの設置です。
また今回強く求めたのは原市踏切東側「赤帽」前T字路への横断歩道の設置です。要望書提出に同席したとば市議は「JRは2031年度までに大宮以南の駅にホームドアを設置するというが、東大宮駅のホームドア設置と改札増設は待ったなし。市からもJRに求めてほしい」と話しました。
総務部長に申し入れ書を手渡すとりうみ団長（右から3人目）と市議団
9月27日、全国各地で「憲法違反」「国会無視」と抗議の声があがるなか、岸田内閣は安倍晋三元首相の「国葬」を強行しました。
さいたま市は、この「国葬」当日、本庁舎および各区役所において半旗を掲揚して弔意を表明しました。
日本共産党さいたま市議団は、これまでも「国葬」について、国民的な合意もなく法的根拠もあいまいのまま、全額国費で、評価の分かれる安倍氏の政治を「国葬」として美化し、個人への賛美を国民に強要するようなことがあってはならない、と指摘し、行政機関や学校において弔意表明の強制を行わないことなどを要望してきました。
そこで今回、「国葬」当日に弔旗掲揚を行うことは、本庁舎および各区役所という限定した機関であっても、憲法19条の思想・信条の自由の保障に抵触し、個人の内心を統制することにほかならないものであり、行うべきではないということ、清水市長は市民の多数が実施に反対している国葬に出席することをやめるべきであるということを9月26日に市長に対して申し入れました。
9月6日、党市議団は、統一協会とさいたま市議の関連について、各会派において調査するよう阪本克己議長から要請することを求める申し入れを行いました。その後、議長からは、調査は各会派にお任せするとの対応が示されました。
市長の記者会見により統一協会関連団体が主催する「ピースロード埼玉」実行委員会による市長表敬訪問に複数の県議、市議が名を連ねていたことが明らかになりましたが、その後も各会派の調査結果公表がなされないことから、9月26日、あらためて議長に申し入れを行いました。
とりうみ敏行市議は、「党市議団はかねてからこうした不祥事に関係した議員（公人）は、みずから名乗り出てその経緯や今後の対応を示すべきであり、議会としての自浄能力を発揮すべき」と述べました。
申し入れを受けた阪本議長は、「報道機関がアンケート調査を行っているようだ。私としてもなんらかの動きをしなければいけないと考えている」と、前回よりも踏み込んだ回答をされました。実際に、埼玉新聞が全議員に対してアンケート調査を行う事態となっています。
その後、各派代表者会議の席上、阪本議長より各会派にアンケート調査をお願いしたいとの方策が示されたところです。各会派の代表（団長）は、各会派に持ち帰り検討することになりました。
阪本議長に申入書を手渡すとりうみ団長（中央）ととば市議
安倍元総理の銃撃事件をきっかけに、統一協会と政治家との関係性がクローズアップされています。市民のみなさんからは、さいたま市と統一協会に関する疑問が噴出しており、党市議団としても率先して調査・行動してきました。
8月22日、たけこし連市議は、市に対して統一協会とその関連団体からの寄付金の受け取り、企画の後援、市施設の貸し出し、市長の祝電等メッセージといった関係があるかについて調査を依頼しました。
すると、8月2日の記者会見では「統一協会との関わりはない」と述べていた清水勇人市長が、9月1日の記者会見で統一協会系団体のイベント（ピースロード）から表敬訪問を受けていたことを自ら認めました。しかも、市長が記者会見で述べた調査項目は、たけこし市議が依頼した調査項目と完全一致しています。調査依頼に応じる過程で関わりが発覚し、議会前に自ら認めることで、リスクを回避しようとしたのでしょうか。
さらに、記者会見を受け、たけこし市議が表敬訪問時の資料を市に請求したところ、出されたのは重要な部分が黒塗りの資料でしたが、実行委員長をはじめ役員に県議が2名、市議が6名、名前を連ねていることが明らかになりました（写真）。この人物たちが誰だったのかも含めて、市民に明らかにすることが求められています。
この他にもさいたま市議2名が統一協会系の雑誌を政務活動費で購入しており、しかも定価よりも3000円～1万6000円多く支出していたことが発覚しています。
議長に調査を要請
9月6日、日本共産党さいたま市議団が、阪本克己さいたま市議会議長に対し統一協会問題について申し入れを行いました。
申し入れでは、統一協会は霊感商法や集団結婚などで多くの被害者を出しているカルト集団であるとともに、前述のように、関連団体が主催するイベントの実行委員会関係者が、県議や市議の関与によって清水勇人市長を表敬訪問していた事実を指摘しています。
そのうえで、さいたま市議会が市民の不安の声に応えるためにも、各議員の実態を調査・把握し、統一協会及び関連団体の活動に手を貸すことのないよう、議長から各会派に要請するよう求めました。
この申し入れについては、9月7日の各派代表者（団長）会議において、阪本克己議長から、「日本共産党市議団から、統一協会（世界平和統一家庭連合）との関係についての申し入れがあった」と報告されましたが、議会外の事であるとして、議長としての対応はせず、実態調査は各会派に任されることとなりました。
清水勇人市長が公務として関連団体から表敬訪問を受け、その訪問は市議が要請したものであることが分かった以上、あらためて議会として調査のうえ、その情報を公開することが必要です。
9月5日、「沼影市民プール存続を求める会」と「武蔵浦和学園義務教育学校を考える連絡会」のみなさんが、沼影市民プールを廃止して義務教育学校を建設する計画について市と懇談をおこない、金子あきよ市議が同席しました。
参加者から「今年の夏、多くの市民が沼影市民プールを訪れた。計画では来年度末までの営業となっているが、プールを残してほしいという要求は大変強い」との発言がありました。都市公園課はレジャープールの今後について、利用者へのアンケート、近隣自治体への聞き取り調査をおこなっているということでしたが、プール代替地の具体案は示されませんでした。
続いて、義務教育学校の計画について参加者から、今後の説明会の予定、通学区域、現在の内谷中学校を小学1～4年生が使用する校舎にする改修工事の内容、沼影新校舎の設備などについて質問が多数出されました。「内谷中学校の建物の改修は予定していない。階段もプールもそのまま」「沼影新校舎にはプールはつくらない方向」などの回答に、子どもに寄り添うことのない姿勢だと参加者から驚きと批判の声があがりました。
金子市議は「義務教育学校では大規模校の解消にはならないことが、いよいよはっきりした。議会質問を通じて計画の撤回を求めたい」と話しました。
