政策と活動

国への予算要望の懇談に参加するとば市議

11月9日、日本共産党埼玉県議団と日本共産党さいたま市議団との連名で、来年度の政府の施策と予算編成に対する予算要望書を提出し、各省庁と懇談をおこないました。党市議団からとばめぐみ市議が参加し、塩川てつや衆議院議員も同席しました。

要望では、政治のおおもとからの転換を訴えつつ、県民が切実に願う医療や福祉、介護、教育等の充実や負担軽減を掲げ、118項目の要望のうち、暮らしを底上げする14項目について実効性ある対策を求めました。

厚生労働省には、国が国民健康保険税率の統一を都道府県に求めていることについて「保険税統一の押しつけをやめ、国の責任で財政措置をとらなければ、医療を受けられず命を落とすことにもなりかねない」と厳しく指摘。厚労省は「保険税の統一は都道府県と市町村がよく議論して理解を得ながら進める必要がある」とし、あくまで統一の方向を崩しませんでした。「猛暑から命を守るために生活保護世帯に夏季加算の新設」の要望に対しては「生活保護世帯の光熱費が特別高くなっているというエビデンス（証拠）はない」という冷たい答弁。塩川衆議院議員が「それは電気代が高くなることを恐れて我慢しているからだ。命にかかわる」と指摘しました。

文部科学省には「県立高校のタブレットは国庫負担とすること」や「現在の義務教育におけるタブレットの支給については入替時にも全額国庫負担とすること」を求め、文科省は政府の経済対策に盛り込まれるのではないかと示唆。

とば市議は国土交通省に対して「地域公共交通確保維持事業の助成金は政令市と中核市を対象外としていることがコミバスやデマンド交通の拡充を妨げている。政令市における都市化は一部に集中し行政区間に大きな格差を生み出し、政令市のなかに過疎地を生み出している。政令市・中核市も対象とすべき」と強く求め、国交省は「実態を調査して検討する」と答弁しました。

さいたま市がすすめる、さいたま新都心への市庁舎移転計画。11月8日、新庁舎整備等基本計画（素案）が発表されました。これまでの「基本構想」段階では議会や市民に対して移転事業費は約221億円と説明していました。

それが今回の基本計画の概算で事業費が約400億円に増加。市は、その要因を物価高騰などの単価増と面積増による本体工事費(調査・設計費、建設工事費)の増加、 当初見込むことができなかった外構工事等(その他工事費、 移転費)の追加としていますが、説明の段階よりも試算が大幅に増加しているのはそれ自体が問題です。

また、別棟で計画中の「民間機能」には「オフィス、商業店舗、宿泊施設などの可能性を引き続き検討」するとしています。 　豪華な新庁舎にならないか、実際にかかる事業費がどこまで膨れ上がるのか、懸念されます。

今後も、市民の目線で厳しくチェックしていきます。

9月議会でさいたま市教育委員会が大宮小学校（大宮区）の方向性について問われた際、同校周辺が「大宮駅前にぎわい拠点と位置付けられており、小学校のあり方について、将来を見据え、さまざまな案を検討している」と答弁しました。その事例として東京都中央区立城東小学校を教育委員会が視察したことも明らかになりました。これを受けて11月2日に金子あきよ、久保みき、松村としおの各市議が城東小学校を視察して実態を確認しました。

同校は東京駅から徒歩5分のところにありますが、学校敷地を含む地域で再開発がおこなわれ、245mの再開発ビルに組み込まれるかたちで建て替えられました。

同校は再開発ビルの出入り口とは離れた1階部分に玄関を持ち、4階+地下のなかに教室や体育館、「校庭」が入っています。各学年最大2クラスまでで全体は小規模です。教室は通常どおりですが、ビルに組み込まれていることから全体として窓が少なく、子どもの声が再開発ビルに漏れないよう防音対策がほどこされています。校庭は50m走の直線コースと70mトラックに簡素な遊具がわずかにあるばかりで、音漏れ対策として屋根がついています。さらに再開発ビルに合わせた建築のため4階建てでありながら7階相当の高さになっていると説明もありました。

全体として子どもの成長・発達を保障することよりも再開発を優先させていることがうかがえました。

視察した松村市議は「さいたま市も駅前再開発を次々と進め、子どもたちが後回しになってきた。大宮小学校が再開発の犠牲になってはならない」と話しました。

ガラス張りの電話ブース

近年、インターネット上の書き込みによる個人情報の流出や、誹謗中傷等の深刻な被害が社会問題となっていることから、さいたま市議会では、党派をこえてとりくむ「インターネット上の誹謗中傷等対策に関する条例」検討プロジェクトチームを設置しました。党市議団から池田めぐみ市議がメンバーとして参加し、他市の条例を学び、大学教授の講義や、さいたま市のいじめ防止シンポジウムに参加し、ネット上での問題点の聞き取りなどをおこなってきました。

誹謗中傷対策については、2020年に群馬県が日本ではじめて条例を制定し、相談窓口を設置しています。先進事例を学ぶため、11月2日、プロジェクトチームで群馬県前橋市にある「公益社団法人被害者支援センターすてっぷぐんま」を視察し、池田市議も参加しました。

2022年度から県の委託を受けている「すてっぷぐんま」は、現在、常勤・非常勤スタッフ含めて、20人体制。「犯罪被害者支援」「性被害者支援」「インターネット上の誹謗中傷相談窓口」の3つがおもな事業で、誹謗中傷について、メールや電話で相談を受けつけています。これまでの相談件数は、電話370件、メール513件、面談38件。圧倒的にX（旧Twitter）でのトラブルが多く、名誉棄損やネットいじめ、プライバシー侵害などの相談に対して、弁護士や警察、教育委員会と連携しながら対応してきたお話をうかがいました。

施設内には、ガラス張りの電話ブースも設置されています。1件の相談につき2人体制で対応することで相談員が複数で相談にあたり、専門知識を補完したり、研修につながっているとのことでした。

池田市議は「理念条例で終わらせてしまうのではなく、相談窓口をつくり、広くお知らせすること。相談が増えてもそれは成果ではなく、インターネット上での誹謗中傷が減少するよう、どうインターネットリテラシーを向上していくか。さいたま市民のためになる条例づくりにむけてとりくむ」と話しました。

市役所の職員から話を聞く（左から2人目から）久保市議、金子市議

「さいたま市放課後子ども居場所事業」は、来年度から4校でのモデル事業がスタートします。先行自治体の実態把握のため、11月2日、久保みき、金子あきよの両市議が、千葉市役所を訪れ、担当職員から話を聞きました。

もともと千葉市では全小学校内に公設民営の「子どもルーム（放課後児童クラブ）」が設置されていましたが、2017年以降、「旧放課後子ども教室（さいたま市のチャレンジスクールに相当）」と「子どもルーム」の一体化によるアフタースクール整備がすすめられています。アフタースクールは2023年4月時点で107校中34校に設置。2030年までに約9割の学校への整備が計画されています。登録児童数は全学年では3〜4割、1年生に限定すると6割〜7割です。その結果、「子どもルーム」の待機児童数は2018年の638人から2023年の71人へと大幅に減少しました。

計画的な移行がすすめられているようですが、アフタースクールと学校との連携が課題です。「学校教職員の負担がまったくないと言ったら嘘になる。負担を最小限にとどめるための配慮が大事」（生涯学習振興課長）として、施設使用に際してのルールや責任の所在、連絡調整の方法などについての「運営マニュアル」を紹介されました。また、整備が急速に進むことで人材確保が困難になることも予想されています。そのなかで長年かけて培われてきた「子どもルーム」の実績や保育内容のよさをどう残すか、ということも課題となっています。

視察を終えた金子市議は「全校に公設の『子どもルーム』がある千葉市と、放課後児童クラブの4分の3を民設に頼っている本市とでは、一体化事業への移行の条件が大きく異なる。視察によって、本市の計画の拙速さをあらためて感じた。一体化事業のなかでプログラムを運営するには、民間事業者のノウハウが必要になる実態も分かった。子どもの気持ちが大切にされているのか、利用者の経済的負担が大きくならないか、なども懸念される。今後、議会でこうした点を追及していきたい」と話しました。