政策と活動

　12 月2 日、市民会館うらわにおいて埼玉自治体問題研究所主催の「地方自治フォーラム・県民公開講座」が開かれ、とりうみ敏行、もりや千津子の両市議が参加しました。

 

　はじめに「首長の追認機関から住民の役に立つ議会へ」として、長野県飯綱町議会元議長の寺島渉さんから、住民のための議会、討議する議会をどうつくるかなど、住民目線での議会改革の経験報告がありました。

 

次に、「自治体戦略2040 は何を目指しているか？」として、京都大学教授の岡田知弘さんが、国の地方制度改革にどう対応するかなどを話しました。

 

また、「公共サービスのアウトソーシング・産業化の動向と対抗の視点」として、弁護士の尾林芳匡さんから、指定管理制度、地方独立行政法人、構造改革特区、公務・公共サービスと憲法など、幅広い問題点が提起されました。

　11 月22 日、埼玉土建3 支部（さいたま南・さいたま北・岩槻蓮田支部）が市と懇談をおこない、党市議団より山崎あきら、とりうみ敏行、大木学の各市議が同席しました。

 

　要望項目は、「地域建設業の振興のために」として

（1）地元業者を優先して地域建設業者の育成をはかる

（2）公共工事に従事する建設労働者の賃金、労働条件の改善

（3）自治体による建設産業後継者育成への支援と、

 

「住民要求について」として

（1）耐震対策の推進、

（2）住民の住宅要求を実現し、地域経済も活性化するリフォーム制度の実現、

（3）アスベスト対策があげられました。

 

　参加者からは「建設設計労務単価における賃金単価が安すぎて、若い世代が入職できない」「市は責任をもって、公共工事に従事する建設労働者の実態を調査してほしい」など切実な要望が述べられ、公契約条例の制定や市と埼玉土建との災害協定を締結すること等、具体的な政策提案がおこなわれました。

　11 月19 日、「30 人学級を実現するさいたま市民の会」のみなさんが、12 月議会に向けて「ゆきとどいた教育をすすめるための30 人学級実施を求める請願書」を1 万3165 筆の署名をそえて市議会に提出しました。党市議団が紹介議員になり、請願提出には山崎あきら、とりうみ敏行、大木学の各市議が同席しました。

 

　同会は「さいたま市独自で、30 人学級を実現すること」を求めて15 年以上署名活動を続け、署名数の累計は50 万筆近くにのぼります。

 

　さいたま市は、1 クラスの児童・生徒数が35 人を超える学級の割合が政令市平均を大きく上回っており、小学校1・2 年生で各20 人で2 クラスだった学年が、3 年生時に40 人で1 クラスになる状況も生まれています。そのため今回の請願では、「当面、小学校3 年生と中学校3 年生で35 人学級を実施すること」と「『学級人数急増クラス』の生じた学校には緊急に加配措置をとること」をあわせて求めています。党市議団は請願採択に全力をあげます。

　11 月20 日、市民要求実現さいたま総行動実行委員会（委員長：前島英男氏）が、12 月議会に向けて、「さいたま市の高すぎる水道料金引き下げを求める請願」を1 万7950 筆の署名をそえて市議会に提出しました。党市議団が紹介議員になり、請願提出にはとりうみ敏行、大木学の各市議が同席しました。

 

　水道は子どもから高齢者まで生活になくてはならないものであり、自治体が責任をもって供給し、しかもできるだけ安価で提供されなければなりません。ところが、さいたま市の一般家庭の水道料金（口径20 ミリ・20㎥・消費税込み）は、年間4 万1208 円に上り、20 政令市のなかでも3 番目（新聞報道）に高く、近隣他市との比較でも横浜市より9384 円、川口市より7908 円、川越市より1 万4256 円も重い負担となっています。

 

　さいたま市の水道料金は、市の財政から切り離されて独立採算制（公営企業法）で運営されており、一般会計からの繰り入れがなく、すべて市民の水道利用料金で賄われています。そのなかで、毎年60 億円前後の黒字となっており、2017 年度決算では58 億円の黒字です。このような経過をたどって、累積している資金剰余金は94 億円にのぼっています。

 

　党市議団がおこなった市民アンケートの回答では、「税金や公共料金の引き下げ」が、市に対する要望の第１位を占めており、これまでも繰り返し議会質問で取り上げてきました。引き続き請願採択と水道料金引き下げに向けて全力でとりくむ決意です。

　11 月16 日、第19 回市民要求実現さいたま総行動実行委員会が、福祉・社会保障問題など、重点要望9 項目についてさいたま市と懇談しました。この懇談には、党市議団から山崎あきら、とりうみ敏行、大木学、久保みきの各市議が参加しました。

 

　同実行委員会は、市の「市民意識調査」で「高齢者福祉の充実」が強く求められているとして、「安心して生き、働き、暮らしていける市政」を求め、毎年懇談の場を設けています。

 

　実行委員長の前島英男さんは、「市の職員のみなさんは、国の意向という理由で市民要求に応えられず困っているように感じる。市民と職員が力を合わせましょう」と市民の願う市政実現のために共同を呼びかけました。

 

　参加者からは、障害者グループホームの増設や、学校のエアコンやトイレの現状などについて改善を求める意見や、国民健康保険税の問題では、「財政安定」の面からしか考えない市に批判の声が上がりました。