政策と活動

浦和区

浦和区 市政報告会 これでいいのか税金の使い方

 4 月15 日、浦和区瀬ケ崎地域で2 月議会報告会がおこなわれ、党市議団のとりうみ敏行市議が報告しました。

 

 とりうみ市議は、2017 年度予算の全体像とともに、さいたま市の財政は全国20 の政令市のなかで2 番目の財政力で700 億円ものため込みがあることなどを報告しました。

 

 参加者からは、「そんなに市にお金があるなどという実感はない。なにに使っているのか」との質問が寄せられました。

 とりうみ市議は、福祉や教育を切り捨て「2 都心4 副都心」の大型開発にすでに5000 億円が費やされ、今年度予算でも157 億円が計上されていることや、昨年は3 つのイベント事業に14 億円も使われたことを述べ、現在の市政運営に大きな問題があると強調。

 参加者からはさらに「イベントや大型開発にお金を使っている場合ではない」との声が上がりました。

藤右衛門ポンプ場視察 あってはならない汚水流出

 1 月13 日、とりうみ敏行、もりや千津子の両市議は南区にある藤右衛門ポンプ場を視察しました。

 昨年8 月22 日に発生した台風9 号の影響で、藤右衛門ポンプ場付近の南区太田窪地域から浦和区の原山方面などにかけて、汚水が逆流して流出しました。この問題ではもりや市議、とりうみ市議が議会質問でも取り上げてきました。

 市は「ゲートにものを噛みこんだために起きた事故」と説明しましたが、過去にも2 回汚水逆流が起きています。再発防止策を早期に確実にすすめるためにも、市民の目線で再度現場検証する必要があり、視察にとりくみました。

 

 視察には担当課と施設を管理する事業者も立会い、両市議のほかに南区、浦和区の住民も説明を受けました。そのなかで、市が説明しているゲートの噛みこみ事故は推測であって、その後の検証や確認はおこなわれていないことなども明らかになりました。

 市は「台風で雨量が増えたことも原因」と答弁しましたが、本来下水管に雨水が混じること自体が問題です。雨水管と下水管の誤接対策や老朽管の改修などの抜本対策こそが求められています。

債権回収問題で懇談 納税者の権利を守る対応を

懇談に参加する(左から)大木、神田、とりうみ、山崎の各市議

 さいたま市に市税などの債権回収部ができて以来、市民からの深刻な相談が党市議団に寄せられています。そのことを受けて、8月26日に関係団体のみなさんと党市議団が懇談を行い、山崎あきら、神田よしゆき、とりうみ敏行、大木学の各市議が参加しました。

 懇談では、市の納税相談や市税などの滞納に対する債権回収課の対応について話し合いました。そのなかで、納税相談で友人や知人の立会いを認められないことや、市の職員から相談者の人権を無視したような暴言を言われたなどの他に、強権的な差し押さえをされるなどの実態が明らかになりました。

 今後は、税滞納問題について納税者人権や権利を守りながら解決にあたることを求めて、運動を強めていくことを確認しました。 

被爆者の願いは「すべての国で核兵器廃絶の条約を」【第31回 埼玉県原爆死没者慰霊式】

慰霊式に出席した(左から)松村、とりうみ、久保の各市議

 7月31日に埼玉県原爆死没者慰霊式が浦和コミュニティーセンターでおこなわれ、党市議団からとりうみ敏行、久保みき、松村としおの各市議が参加しました。式典には、埼玉県知事やさいたま市長などもメッセージを寄せました。

 埼玉県原爆被爆者協議会の田中煕巳会長は、「慰霊のことば」で、「核兵器を禁止し廃絶する条約をすべての国が結ぶ呼びかけへの世界の人々への賛同を求める署名を開始した被爆者は高齢化しているが、生きている限り核兵器や原発のない世界、核の脅威のない世界の実現に向けて活動を続ける」と誓いの言葉を述べました。そのあと、被爆者や遺族、出席者による献花や、高校生による平和への誓い、被爆者の証言の朗読などがおこなわれました。

 出席した松村市議は、「被爆者の証言の朗読に涙が出た。市議会も2013年9月議会で国に対し、『核兵器廃絶の取り組み等を求める意見書』を採択している。被爆者の願いに国はしっかり応えてほしい」と話しました。

市はアスベストの安全基準の見直しを 震災時のアスベスト対策を考える集いinさいたま

集会の様子。医師、大学生、商店関係者、新聞記者など多種多様な人々が来場されてました。

 6月議会の市民生活委員会で、とりうみ敏行市議が浦和駅西口のナカギンザセブン通りのアスベスト問題をとりあげました。7月21日にさいたま市内で「震災時のアスベスト対策を考える集いinさいたま」が開催されました。

 今回のつどいでは、東日本大震災の被災自治体においてアスベスト担当者が置かれている自治体が3自治体にとどまるなど被災自治体のアスベスト対策が不十分であることや、アスベスト含有建築物の解体において、自治体によって条例の有無、解体件数において問題が生じた事例の割合に差が生じるなど、アスベスト飛散防止の対策に差があることなどが報告されました。

 また、ナカギンザセブン通りのアスベスト問題については、市が安全とする基準が1リットルあたり10本未満であるのに対して、欧米諸国では1リットルあたり1本から0.2本という基準が潮流になっていることや、アスベスト除去工事をするにしても費用面の負担の問題もあることなどが報告されました。

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