政策と活動

　10 月21 日、日本共産党さいたま市議団は清水勇人市長に対し、2020 年度の市政運営及び予算編成に対する要望書を提出し、懇談しました。要望は市の財政運営のあり方から行政区ごとの身近な要望まで、730 項目にわたります。

 

　市長との懇談では、神田よしゆき団長より、台風19 号の影響で全国各地に甚大な被害が発生し、市内でも被害が出たことを受け「防災対策をきめ細かく整え、災害につよいまちづくりをさらに進めていく必要がある。党市議団には、防災無線が聞こえなかった、市のホームページにアクセスが集中してしまってまったく開かなかったなどの声が多く届いているため、できるところから改善を求めたい」と話しました。市長は「防災無線が聞こえないという声は市にも届いている」と応じ、災害対策の必要性について意見交換しました。

 

　予算要望では、今回あらたに「納税相談において相談者の希望があれば帯同者の同席を認めること」「若い世代の自立支援、定住支援のための住宅家賃補助制度を創設すること」「部活動のありかた指針を現場に徹底すること」「男性市職員の育休取得率を計画的に引き上げること」「加齢性難聴者への補聴器補助制度を創設すること」「不妊治療への補助金を拡充すること」「公園遊具を早急に改修し子どもたちが遊べるようにすること」「Saitama city free Wi-fi の整備・拡大をおこなうこと」などの要望をつけくわえました。

 

　今後、新年度予算でどのように反映されるのかをチェックするとともに、引き続き市民のねがいを届けていきます。

　保健福祉委員会は、9 月18 日に「さいたま市総合療育センター」および「子ども家庭総合センター（愛称：あいぱれっと）」を視察しました。党市議団からとりうみ敏行、とばめぐみの両市議が参加しました。

 

　総合療育センターは医療と福祉が一体となって障害児の総合的な療育を、子ども家庭総合センターは子どもと家庭をとりまく課題について総合的に支援します。子ども家庭総合センターは、児童相談所・こころの健康センター・総合教育相談室・男女共同参画相談室など、専門部署が集約されており、相談事業に力を入れています。家庭や社会に居場所がない子どもや、虐待による心の傷、発達障害、引きこもりなどで心理的困難や、生きづらさを抱える子どもの進学、復学、就職準備など自立に向けた支援もおこなっています。

 

　視察したとば市議は「すばらしい施設だが、いずれの施設も人口130 万人のさいたま市に１ヵ所しかなく、どちらも満床状態で、専門職の確保や要請、地域偏在性から生じる課題に頭を悩ませていることが分かった。今日の視察を今後の政策に生かしたい」と語りました。

　8 月23 日、さいたま市社会保障推進協議会が市と懇談しました。懇談には、とりうみ敏行、とばめぐみの両市議が同席しました。

 

　国民健康保険課との懇談では、国保税の子どもの均等割をただちに減免するよう求めたことに対して、市は「広く保険料を負担してもらう必要がある。政令市長会で国費の投入を求める意見を出している」と話し、財源を確保できないなかで均等割の廃止はできないと回答しました。同会は、一般会計からの繰入金の継続と増額で、これ以上保険料負担を重くしないよう求めました。

 

　介護保険課とは介護認定の軽度化や特養ホームの空きベッドの問題について、債権回収課とは市税事務所の新体制や滞納相談者の助言者同席などについて懇談をおこないました。

 

　懇談を終えてとりうみ市議は「国保は国の制度であり、財源の半分を国が負担するといってスタートした。均等割は収入のない子どもまでもが対象になっており、子育て世代の負担が重い。市が独自に判断し、市の負担で法定外繰入をすれば減免できる。同時に、国への財源投入を強く求めたい」と話しました。

　8 月5 日、党市議団は清水市長に対して、羽田空港増便計画にともなうルート変更に関する緊急の申し入れをおこないました。市長公室長が対応しました。

 

 

　国は2020 年から羽田空港増便にともなうルート変更を計画しています。これにより、航空機がさいた申し入れをする党市議団ま市の上空も飛ぶことになり、騒音や部品、氷などの落下、有害排気による大気汚染などが懸念されています。

 

　党市議団はこれまで、安全性や市民への説明の点でさまざまな問題点を指摘し、計画の見直しとともに試験飛行や教室型の説明会の開催を議会で求めてきました。

 

　その際、市は「きめ細やかな住民説明会の開催および大型機による計画経路の試験運行について議員ご指摘の内容を国に伝えてまいりたい」「教室型の説明会についてもあわせて求めてまいりたい」と答弁しましたが、今日まで実現していません。

 

　そのなかで、東京都と関係区市の連絡会が7 月30 日に開かれ、国交省が2020 年3 月29 日からの新ルート運用開始を表明し、8月上旬に国と関係自治体との協議会の開催が伝えられました。

 

　そのため、党市議団としては市に対し、関係自治体からの合意が得られておらず、市民向けの教室型説明会等の要望が実現していない現状では新ルートを容認しないことなどを申し入れました。

　さいたま市公共施設マネジメント計画のモデルケースとして、与野本町小学校（中央区）の北校舎および給食室の改築とあわせて他の公共施設（子育て支援センターなど）との複合施設の整備が進んでいます。

 

　7 月31 日、埼玉土建さいたま南支部ととりうみ敏行市議が現場視察とともに建設労働者の労働条件などについて現場責任者と懇談しました。

 

　懇談は、同支部の「建設現場の実態調査票」に基づいて進められ、

①新設計労務単価について、

②下請け業者の社会保険加入状況について、

③建設業退職金共済（建退共）制度における証紙の貼付状況など

について聞き取りがおこなわれました。また、同支部は猛暑の中での熱中症対策について、適時の休憩を挟むなど労働者への特別な対策を講じるよう求めました。

 

※建設業退職金共済制度：建設業で働く人たちのために国によって設立された退職金制度。事業主が共済手帳に証紙を貼付することをもって掛け金を積み立てていきます。