政策と活動

副教育長に申し入れをおこなう（右から）金子あきよ、とばめぐみ、たけこし連、とりうみ敏行、神田よしゆき各市議

　6月8日、党市議団はさいたま市長および教育長に対し、東京オリンピック・パラリンピック観戦プログラム中止を求める申し入れをおこないました。

県の職員から聞き取りをおこなう（左から）たけこし連市議、やぎした礼子県議、金子あきよ市議、とばめぐみ市議

　5 月末、市教育委員会が中学校に対して、市内で開催されるオリンピック競技を観戦するために必要なチケット枚数と引率者数などを調査する文書を送付していたことがわかりました（対象は中学2・3 年生）。これは2020 年度補正予算に計上された「学校連携観戦チケット」を活用した競技観戦プログラムです。

　党市議団は市民から「子どもが感染したら誰が責任をとるのか」「欠席時の取り扱いはどうなるのか」などの声が寄せられたことを受け、6 月2 日に市教育委員会、4 日に埼玉県のオリンピック・パラリンピック課に聞き取り調査をおこないました。県の聞き取りにはたけこし連、金子あきよ、とばめぐみの各市議が参加しました。

　市は「調査は県の依頼に答えるために実施した。あげられたさまざまな課題は、具体的なことが決まっておらず答えられない」と回答。県は「観戦するかどうかを決定するのは市で、県はチケットを確保するだけ」「チケットはキャンセル可能で、負担も一切ない」と回答しました。たけこし市議は「県と市がお互いに責任をなすりつけあえば、最終的に参加する子どもや保護者の自己責任になってしまう。コロナ禍の現状を鑑みれば県も市も『観戦中止』を決断すべき。6 月議会で取り上げたい」と話しました。

　さいたま市は4 月20 日から、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置対象地域となりました。「変異株」の台頭を受け、感染拡大の抑制や地域経済対策等にこれまで以上の対策が必要です。

　4 月28 日、党市議団はさいたま市に対し、4 回目となる新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れをおこない、市長公室長と危機管理部長が対応しました。

　まず、検査・医療体制強化として①保健所の体制強化と保健所検査技師へのPCR 検査の定期実施②ワクチン接種予約コールセンターの体制確保③コロナ感染患者が宿泊療養及び自宅療養になる事例が増えているため、国・県に頼らず市独自の新たな病床確保に努めるよう求めました。

　次に、中小企業対策の充実として①さいたま市小規模企業者等給付金は、今後の国の施策にかかわらず市として継続的に支給すること。本市に住居または事業所があれば対象とすること②国に対し、持続化給付金と家賃支援給付金の2 度目の支給、雇用調整助成金のコロナ特例の延長を求めること。あわせて持続化給付金・雇用調整助成金・小規模事業者持続化給付金等は課税対象としないよう申し入れることを求めました。

　続いて教育施策の強化として①生理用品の無償配布は市立学校だけでなく、市内の私立学校や朝鮮学校にも配布すること②市立学校の修学旅行中止に伴うキャンセル料は、昨年同様に市が負担すること③新型コロナ対策としてのスクールサポートスタッフ（155名）は2020 年度で配置終了となっているが、今年度も引き続き全校に配置することなどを求めました。

大規模マンション建設にともなう保育所設置について質問するたけこし連市議（2020年12月議会）

　さいたま市では、駅周辺の再開発により武蔵浦和駅、大宮駅、さいたま新都心駅周辺などで大規模なマンションが立て続けに建設されています。これらはファミリー層をターゲットとしたマンションが多く、周辺の保育所不足が深刻化しており保護者は大きな不安を抱えています。

　市はこれまで「さいたま市大規模共同住宅の建築等における子育て施設の設置に関する要綱」にもとづき計画戸数300 戸以上のマンションが建設される際に、保育所の併設等を求める事前協議を事業者と実施してきました。このたび同要綱が改正され、4 月1 日からこの制度が強化されます。事前協議の強化により計画戸数100 戸以上のマンション等が協議対象となります。また、マンションに保育施設や園庭などのスペースを確保した場合、総合設計制度（※）を活用した容積率の割増しの措置をおこないます。

　昨年12 月議会の一般質問でたけこし連市議は、さいたま新都心駅周辺に建設されたマンション「SHINTO CITY」（総戸数1411 戸）にともなう保育需要の高まりに対する市の対応について質問。市はSHINTO CITY と協議しましたが保育施設設置に至りませんでした。たけこし市議が「保育所の設置義務などマンション事業者への規制を強化すべき」と求めたのに対し、市は「事前協議や協力要請の実効性を高める方策を検討していきたい」と答弁していました。

※ 敷地内に一般歩行者等が自由に通行や利用できるスペースを設けることによって、よりよい市街地環境の整備改善に資すると認められた場合に、容積率の制限を緩和する制度。

■さいたま市ホームページより

（令和3年1月29日記者発表）マンション等を建設する際に保育施設等の整備を促進します

https://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/009/010/p078575.html

参加した学生から話を聞くたけこし連市議

　民青同盟埼玉県委員会は県内各地でフードパントリー（無料食料支援）をおこなっています。さいたま市内では昨年７月から埼玉大学の学生を対象に7 回開催、JR 東大宮駅や岩槻駅でも開催されました。

　これまで党市議団から久保みき、松村としお、たけこし連、とばめぐみの各市議がフードパントリーの視察をおこないました。利用者アンケートには学生や市民から「コロナの影響で仕事を失った」「子育て世帯への支援が必要」「アルバイトをクビになり学費が払えず、有利子の奨学金を借りた」など、切実な声が寄せられています。

　3 月26 日、埼玉大学の学生を対象にしたフードパントリーをたけこし市議が視察し、市が実施する生理用品の無償配布事業を紹介しました。継続的に視察をしているたけこし市議は「今後も視察を続け市民の声を議会に届けていくこととあわせて、市の支援などを積極的に紹介していく」と話しています。