政策と活動

8月23日（月）、党市議団はさいたま市教育委員会に対し、緊急の申し入れを行いました。

申し入れ全文は以下の通りです。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年8月23日

さいたま市教育長　細田　眞由美　様

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党さいたま市議団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　神田　義行

 

　児童生徒を新型コロナ感染から守るための対策についての申し入れ

 

　市教育委員会におかれましては、新型コロナウイルス感染症への対応に日々ご尽力いただいていることに敬意を表します。

　新型コロナウイルス感染症の全国的な感染爆発のもと、2021年８月2日から埼玉県も緊急事態宣言の対象地域となりました。新規感染者が日々増加し、医療も逼迫しています。こうした中で、子どもの感染が急増しています。厚生労働省がまとめた新型コロナ感染症の国内発生動向（速報値）によれば、１０代以下の感染者数は７月２０日までの１週間で３４５０人だったのが、８月１７日までの１週間では２万２９６０人と６倍以上に増えました。

　また濃厚接触者の感染経路で最も多いのは「同居する人からの感染」ですが、１０代以下は「同居」に次いで学校などの「施設」が多くなっています。

　モニタリング会議で専門家は、「幼稚園、保育園、部活動、大学の学生寮などでの感染事例が多数報告されている」として、家庭内感染を防ぐ対策とともに部活動や学校行事を含む学校生活、学習塾などでの感染防止策の徹底を強調しています。

　このような状況の中、市民の間には学校の２学期が始まり、通常の教育活動が以前と同様に行われることに対しての不安が強くなっています。市教育委員会におかれましては、以下の点について、市内の学校の感染防止、児童生徒の安全確保のために緊急に対策をたて、実施されることを要望します。

 

１、市立学校等に対して、感染機会を減少させるため、感染状況を見ながら、２学期の開始を遅らせる、分散登校を実施するなどの対応を取ること

２、中学校の部活動は当面中止すること

３、学校内で陽性者が出た場合には、迅速にPCR等検査を実施し、感染の状況を把握して感染拡大防止に努めること

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　7 月8 日、党市議団は「学校と教育を考える保護者の会@ さいたま」と懇談をおこない、文教委員の金子あきよ、たけこし連の両市議が参加しました。

　同会からは、現在進められているGIGAスクール構想（1 人1 台タブレット端末授業）で生じる問題として、

①授業のデジタル化に現場の教員が対応できるのか

②クラウド上に集積される児童の学習ログ（記録）等の個人情報の取り扱い

③インターネット利用にともなうネット被害、タブレット端末の使用で生じる目や脳の健康被害

などが指摘されました。

　とくに、健康被害については「保護者の関心はとても高い。ICT 技術の急速な発達にともない次々と課題が生まれ、それらを解決しないままGIGA スクール構想を進めるのは不安だ」との訴えがありました。たけこし市議は「コロナ禍のもとでGIGAスクール構想を前倒して進めたことで、保護者への説明が不十分だと感じている。議会でも取り上げ、市に対策を求めていきたい」と話しました。

　7 月5 日、都市公園課から市内2 公園で公民連携事業（Park-PFI）に関する調査をおこなうと報告があり、とりうみ敏行、松村としお、たけこし連の各市議が説明を受けました。

　今回の調査は「さいたま市都市公園条例」（2018 年2 月議会改定）の公民連携事業（Park-PFI）を活用し、民間業者が公園施設で収益を見込める事業をおこなうことができるしくみを活用したものです。対象は与野公園（中央区）と（仮称）埼玉県立総合教育センター跡地公園（緑区）で、今後、民間業者がどのような施設を公園内に建設することができるのか、サウンディング型市場調査をおこなう予定です。

　たけこし市議は「与野公園は歴史もあり、市民から愛されている。とくに園内のバラ園や遊具などの機能は必ず守ってほしい。また、駐車場有料化など市民に負担が生じることがないようにしてほしい」と要望しました。

　都市公園は災害時の避難場所でもあることから、原則として建築物を建てることができない公共スペースです。そのため党市議団はPark-PFI の手法には反対しており、今後の動きを注視していきます。

　6 月19 日、民青同盟埼玉県委員会が主催する「街かどフードパントリー（緊急食糧支援）」がおこなわれ、金子あきよ、たけこし連の両市議が視察しました。埼玉大学生向けの「フードパントリー」は今回で10 回目となります。

　当日は雨にもかかわらず、50 名以上の学生が訪れ、米やレトルト食品などの食材や、生理用品などの日用品を受け取りました。参加した学生の声を集めたアンケートには、コロナによってアルバイトがなくなったため食費や光熱費など生活費を削り、学費負担や奨学金返済にも不安がある、など深刻な実態が記載されていました。就活や進路、感染についての心配も多くの学生が訴えています。

　金子市議は「スタッフとして参加している学生から『孤立しがちな生活だけど、今日ここに来てみんなと話ができたのがよかった』といった発言があり、支援を受ける学生だけでなく支援する学生にとっても、貴重な場になっている。行政の支援のあり方も考えていきたい」と話しました。

　6 月11 日、さいたま市教育委員会は「学校連携観戦チケット」を活用した市内中学生のオリンピック競技観戦プログラムの中止を発表しました。

　5 月末に市教委が競技観戦プログラムに必要なチケットの枚数や引率者などを調査する文書を各中学に送付していたことを受け、党市議団は6 月8 日に観戦中止を求める申し入れをおこないました（写真）。

　申し入れの際に副教育長は「このプログラムに反対する声がある一方で、賛成する声もある。感染リスクゼロを基準に考えると通常の授業もできない」と実施を容認する発言をしていましたが、反対世論の高まりや、埼玉県の大野知事が県内パブリックビューイングの中止を発表するなどの動きもあり、中止を決断したとみられます。

　たけこし市議は「市教委の決断を歓迎する。県が調達する観戦チケットの総数は約9 万枚。そのうちの2.3 万枚（さいたま市のチケット総数）がキャンセルされたことは大きい。本市の決定を受けて県や他自治体が中止を決断することを期待したい」と話しました。