政策と活動

　5 月16 日に私立保育園協会の総会がおこなわれ、党市議団から松村としお、久保みき、たけこし連の各市議が参加しました。同協会は市内の多くの私立保育園が参加しており、毎年、党市議団と懇談をおこなっています。

 

　総会では剣持浩会長（桜区・わらしべ保育園園長）があいさつをするとともに、出席した副市長が来賓あいさつをおこないました。

 

　また各会派の代表があいさつをおこない、党市議団からは松村市議が「待機児童数が発表されたが不承諾数にみあった施設整備が必要。あわせて保育士の処遇を大幅に改善するなど保育士を支える施策の充実を求めていきます」と話しました。

　与野中央公園の整備予定地内にアスベスト含有の建材が確認され、12 月議会ではそれらを撤去するため、1500 万円が補正予算に計上されました。

 

　今回、確認されたアスベスト含有建材は、非飛散性アスベスト（レベル3）で大気中への飛散性が低いとされていますが、現在、該当地は防草シートで養生されています。

 

　この問題は、2018年2 月議会で党市議団が「与野中央公園予定地の西側に、アスベスト含有の再生砕石が入っていると思われる多数のフレコンバッグが持ち込まれ、雨風にさらされた後、整地に使用したのではないか」という情報が寄せられたことをもとに質問し「安心、安全のうえからも、事実関係を調査し対処すべきだ」と求めてきたものです。

 

　当初、市は「目視で確認したが、アスベストの存在は確認できなかった」と答弁していましたが、党市議団の指摘を受け、県環境センターに調査を依頼し、今回の結果につながりました。

　11 月22 日、埼玉土建3 支部（さいたま南・さいたま北・岩槻蓮田支部）が市と懇談をおこない、党市議団より山崎あきら、とりうみ敏行、大木学の各市議が同席しました。

 

　要望項目は、「地域建設業の振興のために」として

（1）地元業者を優先して地域建設業者の育成をはかる

（2）公共工事に従事する建設労働者の賃金、労働条件の改善

（3）自治体による建設産業後継者育成への支援と、

 

「住民要求について」として

（1）耐震対策の推進、

（2）住民の住宅要求を実現し、地域経済も活性化するリフォーム制度の実現、

（3）アスベスト対策があげられました。

 

　参加者からは「建設設計労務単価における賃金単価が安すぎて、若い世代が入職できない」「市は責任をもって、公共工事に従事する建設労働者の実態を調査してほしい」など切実な要望が述べられ、公契約条例の制定や市と埼玉土建との災害協定を締結すること等、具体的な政策提案がおこなわれました。

　11 月19 日、「30 人学級を実現するさいたま市民の会」のみなさんが、12 月議会に向けて「ゆきとどいた教育をすすめるための30 人学級実施を求める請願書」を1 万3165 筆の署名をそえて市議会に提出しました。党市議団が紹介議員になり、請願提出には山崎あきら、とりうみ敏行、大木学の各市議が同席しました。

 

　同会は「さいたま市独自で、30 人学級を実現すること」を求めて15 年以上署名活動を続け、署名数の累計は50 万筆近くにのぼります。

 

　さいたま市は、1 クラスの児童・生徒数が35 人を超える学級の割合が政令市平均を大きく上回っており、小学校1・2 年生で各20 人で2 クラスだった学年が、3 年生時に40 人で1 クラスになる状況も生まれています。そのため今回の請願では、「当面、小学校3 年生と中学校3 年生で35 人学級を実施すること」と「『学級人数急増クラス』の生じた学校には緊急に加配措置をとること」をあわせて求めています。党市議団は請願採択に全力をあげます。

　11 月16 日、第19 回市民要求実現さいたま総行動実行委員会が、福祉・社会保障問題など、重点要望9 項目についてさいたま市と懇談しました。この懇談には、党市議団から山崎あきら、とりうみ敏行、大木学、久保みきの各市議が参加しました。

 

　同実行委員会は、市の「市民意識調査」で「高齢者福祉の充実」が強く求められているとして、「安心して生き、働き、暮らしていける市政」を求め、毎年懇談の場を設けています。

 

　実行委員長の前島英男さんは、「市の職員のみなさんは、国の意向という理由で市民要求に応えられず困っているように感じる。市民と職員が力を合わせましょう」と市民の願う市政実現のために共同を呼びかけました。

 

　参加者からは、障害者グループホームの増設や、学校のエアコンやトイレの現状などについて改善を求める意見や、国民健康保険税の問題では、「財政安定」の面からしか考えない市に批判の声が上がりました。