政策と活動

傍聴に集まった市民のみなさんにあいさつをする山崎あきら市議（左）

70 人を超える市民が傍聴に駆けつける

　８月２日、さいたま市内中学校で来年度から使用する道徳教科書を採択する教育委員会会議がおこなわれました。
　昨年8 月の小学校道徳教科書の採択では、6 人の教育委員のうち「光村図書」と「教育出版」が3 対3 の同数となり、教育長の判断により「教育出版」が採択されました。しかし「教育出版」は安倍首相の写真が掲載されているなど政治的中立性の問題点が指摘され、また選定委員会や学校現場の意見を尊重していないことから、採択方法について市民から批判の声が強くあがっていました。党市議団は、議会で繰り返し問題点を指摘し、中学校道徳教科書では公正で民主的な採択を求めてきました。

　教育委員会会議の当日は市民が早朝から傍聴のために待機し、用意された40 人の傍聴席では足りず、20 席が補充されました。同会議では報告、質疑がおこなわれ、投票による採決の結果「学研教育みらい」が4 票、「教育出版」が2 票となり「学研教育みらい」が採択されました。

　教育の中立性への疑問や特定の価値観の押し付けが危惧される教科書は採択されませんでした。これまで市民団体が公正で民主的な採択を求めて昨年の市議会に請願を提出し、その後も5400 筆を超える署名を添えて要請を重ねてきました。党市議団もこうした市民の願いに応えて議会で論戦を重ねてきたことが実を結びました。

要請をおこなう市民のみなさん

　7 月17 日、市教育委員会に対して、2 つの市民団体が「中学校道徳教科書採択に関する申し入れ」をおこない、党市議団からは山崎あきら、とりうみ敏行、神田よしゆき、もりや千津子の各市議が参加しました。

　申し入れでは、中学校道徳教科書の採択にあたり、市教育委員会に

①中学校の先生からの要望を充分に尊重して採択すること

②採択理由が多くの市民に分かるように討議を進めること、

が5400 筆を超える署名を添えて要望されました。

　また、市民団体から、「日本教科書」「廣済堂あかつき」「教育出版」は、特定の価値観を押し付けたり、生徒に自己評価をさせて内心に踏み込むなどの問題が指摘されているので、採択しないよう要望がありました。20 名を超える参加者で申し入れをおこないましたが、市教育員会は教育長を交えての懇談には応じず、会場も用意されていませんでした。

　参加者からは「市教育委員会は現場の意見を取り入れ、真剣な議論を重ねてほしい」など、たくさんの要望があげられました。

　さいたま市は、昨年に続き今年も8 月22日からアベスト被害の健康調査を実施します。中央区上落合地域の旧日本エタニットパイプ大宮工場周辺住民にアスベスト被害が出たことから、さいたま市は環境省から委託を受け健康調査をおこなうことになりました。

　昨年は、上落合地域周辺住民を中心に98名が健康調査を受けています。見沼区宮ケ谷塔地域の旧宮原企業がエタニットパイプの関連企業としてアベストを取り扱っており、そこで働いていた従業員が中皮腫で死亡していることから、周辺住民に被害が及んでいる可能性があります。

　さいたま市保健所疾病予防対策課が健康調査のお知らせビラを配布しています（くわしくは同課 840-2219 まで）。

　また、中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」と「エタニットによるアスベスト被害を考える会」が共催で、「アスベスト健康調査の説明会」を開催します（下記参照）。

　市民の命と健康を守るために、党市議団も健康調査の実施と市民団体の説明会をお知らせしています。

　中央区上落合にあった旧エタニットパイプ大宮工場の周辺住民に、アスベスト（石綿）特有のがん「中皮腫」の患者が見つかった件は、新聞などでも報じられましたが、7 月2 日、上落合公民館で「上落合にアスベストがあった～映画とお話のつどい～」がおこなわれ、45 人が参加しました。

　映画は「埋もれた時限爆弾　さいたまアスベスト被害」と「子どもの頃、光る砂で遊んだ」の2 本が上映されました。この「子どもの頃、光る砂で遊んだ」に出演しているのが、近隣住民でエタニットアスベスト公害の患者でもある、松井絵理さんです。

　松井さんらは今回のつどいを主催した「エタニットアスベスト公害きずな会」を立ち上げ、「被害の実態を広く知ってほしい」とシンポジウムや記者会見をひらいて訴えてきました。また、さいたま市に対し、周辺住民を対象に無料検診を実施することを求めてきました。市はこの要請を受け、9月から検診を実施することを決定し、7 月20 日から申請を受け付けます。

　松井さんは、「1 人でも多くの人に情報を知ってほしい。検診を受けてほしい」と、この問題の周知の必要性を訴えました。
　このつどいには党市議団から山崎あきら市議が参加し、発言しました。

　議員・行政懇談会ひらかれる

　7 月2 日、さいたま市学童保育連絡協議会の「第12 議員・行政との懇談会」が開催され、党市議団から山崎あきら、久保みき、大木学の各市議が参加しました。

　はじめに全体会で映像を使った学童保育の実践の報告などがあり、その後、分散会に分かれて懇談がおこなわれました。
　山崎市議は指導員不足を考える分散会に参加しました。学童保育所の指導員不足は深刻です。懸命にパート指導員を募集しても応募はなく、夏休みを目前にして保護者が分担せざるを得ない状況です。　
　指導員不足の大きな原因のひとつは、処遇の問題です。県の最低賃金以下で働かざるを得ない状況をまずは解決しなければなりません。処遇改善は喫緊の課題です。

　障がい児の受け入れ体制拡充は急務　

　久保市議は、障がい児の分散会に参加しました。市内の学童保育に入所する障がいのある子への対応についての悩みを解決するために、さいたま市は2014 年から巡回支援を実施するようになりました。しかし、支援員は市内に1 人しかいないため（保育園は17人）、依頼してもすぐに巡回してもらえない、遠慮してしまい気軽に巡回を頼めないなどの問題があります。巡回支援専門員の増員が必要です。

　また、今年度から障がい児加算が増額されましたが、まだまだ不十分です。なんらかの障がいを持つ可能性がある子どもなどの、いわゆる「気になる子（ボーダーラインの子）」への対応も大きな課題だと話し合いました。

　市は学童施設の新設予算の拡充を

　大木市議は、学童保育所の新設・分離の問題を考える分散会に参加しました。
　今年度の公立放課後児童クラブの入所不承諾数は1259 人です。県内では学童保育所の公設率が83.2％なのに対し、本市は44％にすぎません。

　さいたま市学童保育連絡協議会は「今年度は新設20 カ所分の予算が計上されたが、入所児童が昨年度より1 割増加している。今後４年間で100 カ所の増設が必要。2016年度より主要駅から１㎞以内の民営学童補助金が月額20 万円に拡充されたが、家賃が高く近隣では物音や子どもの声がうるさい『迷惑施設』だとみなされる。多くが定員いっぱいだが、8 月までに増設を決めないと次年度の予算がおりない。市は民間施設を斡旋してほしい」と訴えました。

　空き教室を使用するには校長・教育委員会の了承が必要ですが、市内の空き教室自体が多くありません。大木市議は「校舎の建て替え時でなければ学童を併設しないという姿勢を改め、子どもの最善の利益を念頭に、積極的に援助をすべきだ」と発言しました。