議会報告

9月11日、金子あきよ市議が代表質問にたち、沼影市民プールをはじめ市内5つのレジャープールを削減再編し、利用料金を大幅値上げとする「レジャープールのあり方方針案」の撤回を求めました。

 

金子市議は「市はレジャープールの毎年の支出超過が3億6500万円となっていること、老朽化した施設の更新に多額の費用を要することを削減再編の理由にしているが、市民利用の公共施設、市民サービスに必要な費用を削減すること自体が間違っている」と述べ、方針決定に至る前に住民に対する説明会をおこなうなどして、市民、とりわけ子どもたちの声を聞く機会をつくるべきと求めました。

 

小川副市長は答弁のなかで、方針案に対するパブリックコメントに710件の意見が集まったことを明らかにしました。これは異例の多さで、当初9月にまとめるはずだった計画の決定を12月に先延ばしせざるを得なくなっています。しかし、副市長はパブリックコメントの意見を分析して参考にするというだけで、住民に対する説明会の開催は否定しました。

 

義務教育学校建設

プールを壊さなくても土地はある 　

 

続いて金子市議は、沼影市民プールの現地での存続と、その廃止計画の前提となっている義務教育学校武蔵浦和学園の計画撤回を決断するよう清水市長に迫りました。市が真剣に民間所有の土地も含めて用地を探し、取得することを決断すれば、プールを壊さなくても学校はつくれることを示し、用地取得をと、市長自身の責任と努力を求めましたが、市長は答えませんでした。

 

義務教育学校建設計画は市長選での市民の審判を経ていません。レジャープールの方針にしても、市長や幹部数名による都市経営戦略会議で了承されたものがパブリックコメントだけで決定されようとしています。金子市議はこのことを指摘したうえで、「まちづくり、教育、福祉削減などあらゆる分野で市政全体を貫く強引な手法は許されるものではない」と強く批判しました。

 

「日本一をめざす教育」で 日本一しあわせな子ども？ 　

 

金子市議は、6月議会で任命された竹居秀子教育長に、市教委が進めてきた「日本一の教育都市」の実現を引き続きめざすのか、「日本一をめざす」教育行政が、教職員に負担を強い、児童生徒を過度な競争に追い立ててきたのではないかと指摘しました。竹居教育長は「日本一の教育都市で育った子どもたちに日本一しあわせな子どもになってほしい」「予測困難な時代を生きる子どもたちに必要となる資質・能力を確実に身に付けさせるため、新しい施策を前へ前へと進めていく」と強弁しました。

 

金子市議は具体的な施策について指摘。義務教育学校については、説明会を何回やっても担当者から「検討を重ねている」としか回答されず、予定されているユニット制や4-3-2制の教育課程など新たな制度について、信頼できる根拠は1つも示されていません。つくば市などの施設一体型小中一貫校では小学6年生に本来形成されるべき発達課題が達成されていない事態、教員の負担が増大する恐れも具体的に指摘されています。

 

また、協力企業と連携を図り、デジタルおよびデータの利活用を進める「さいたま市スマートスクールプロジェクト」は、膨大な予算をかけて、参加する一部の大企業を利する事業です。これらの事業を新教育長の判断で中止・撤回することを求めました。教育長はまともに答えず、計画を推進していく姿勢を示しました。

 

放課後等デイサービスの質の向上を

 

障がいを持っている児童生徒が放課後や休校日に通う放課後等デイサービス（放デイ）が爆発的に増えており、市内には199カ所あります。しかし党市議団には、「夏休みなど学校休業日の支援時間が短く、フルタイムの仕事ができない。職員に子どもの障がいの特性を理解して見てもらっているという信頼が持てず、小学校入学からの1年半に4カ所も放デイを変わった」という深刻な相談が寄せられました。金子市議はこの相談事例をもとに、放デイの実態を認識しているか、と市に迫りました。

 

一部の放デイ事業所での不適切な支援の実態については厚生労働省も問題にしており、法改正もされることになっています。今後、この法改正を通じて、放デイの質を向上させるためには、事業の許認可、指導をおこなう市の果たす役割が大きいことを指摘しました。そのうえで、保護者の就労を保障するため、学校休業日の十分な人員配置を求めました。 　高橋副市長は、「放デイの実態を把握し事業所の支援内容改善のための具体的な指導をおこなっている。放デイが保護者の就労を支援するための重要なサービスであることを認め、学校休業日の支援時間延長のため事業者への働きかけ、国への要望、市の事業である日中一時支援事業の活用などを検討する」と答弁しました。金子市議は事業の改善に向け、「行政の力を発揮して具体化を1日も早くすすめてもらいたい」と求めました。

9月11日、9月議会本会議でとばめぐみ市議が代表質問にたちました。

 

冒頭、「岸田政権の大軍拡」と口火を切った途端、他会派の市議から「ここは市議会だぞ！」と大きなヤジが飛びましたが、とば市議は来年度の防衛省の概算要求額も示し、「私たちは全力をあげて、増税から市民の暮らしを守らなければならない。市の見解を求める」と質しました。しかし市は「直面する課題に対応する」と答弁。また「平和首長会議に参加する市長として、広島・長崎市長と同じく“核抑止論は破綻している”という立場にたっているか」という質問に対しても「両市長が強いメッセージを発していることは承知しているが、核兵器の必要性と即時廃絶の異なる考え方があるため、本市は廃絶に向けた機運醸成にとりくんでいく」と答弁。政府に核兵器禁止条約や締約国会議に参加することを求めることについても答弁を避けました。全体として、市長が国政の主要課題について明確な答弁を避ける姿勢でした。

 

区役所が狭すぎる

 

市長は5月、各区役所に「子ども家庭総合拠点」「福祉まるごと相談窓口」「おくやみ窓口」を設置し、きめ細やかなサービスを進めてきた、と述べましたが、区役所によっては建物に余裕がなく、新しい窓口を設置するスペースを生み出すのに大変苦労しています。市の人口は増え続けており、市長が「市政の最前線基地」とする区役所業務はすでにパンクしています。特に見沼区役所はもっとも職員数が多く、今年度、福祉課は3係から4係に増えたものの、区役所の建物自体が大きくなるわけではなく、職員の執務面積は狭くなる一方です。 　とば市議は「職員に十分な執務面積を確保し、市民に必要なコーナーや会議室を設置するのは市の責任。建設から20年でおこなわれる中規模修繕は改修のチャンス」と改善を求めました。今まで市は「中規模修繕は“修繕”であって“改修”ではない」と言い続けてきましたが、市民局長は「現在中規模修繕をおこなっている西区役所で、AIを活用した実証実験も踏まえて執務面積の改善にもとりくむ。西区を参考に今後各区役所の中規模修繕時に執務面積の改善をはかりたい」と述べました。

 

公契約条例の制定を今こそ

 

続いてとば市議は、公契約条例と建設業の働き方改革について質問。働き方改革関連法は、１日に８時間、１週間に40時間を超えて働かせてはならないと定め、2019年には大企業、2020年には中小企業に施行されましたが、複雑なしくみの建設業については5年間の猶予が設けられ、来年4月から始まります。とば市議は30代職人の「週休2日になると月８万円収入が減り、インボイスで15万税金が増える。アルバイトをしなければやっていけない。15年働いたが、後輩が入ってこない」との声を紹介しながら、「労務単価があがっても労働者に届かないようでは、若い人の入職は期待できず、公共工事を担う労働者の確保もむずかしくなる。後継者不足解消のためにも、公契約条例の制定を今こそ」と迫りました。公契約条例とは、自治体が発注する公共工事に従事する従事者の賃金・報酬下限額を設定し、自治体の責任を契約事項に加えることを定めた条例のことです。しかし市は「国がやるべきこと」と検討を拒みました。とば市議は「直ちに制定に向けて検討を始めるべき」と求めました。

 

七里駅前の桜を守れ

 

とば市議は最後に、七里駅へのアクセス向上と生活基盤整備のための七里駅北側特定区画整理事業について質しました。 　この事業をすすめるなかで、区画整理組合が2020年3月に突然、七里の名物とも言える3本の桜の木を「9月に撤去（伐採）します」と掲示板で告知。驚いた地元住民が「七里の桜を守る会」をたちあげ、すでに9200筆もの署名を集めています。桜の季節には扇形に豪華に咲き誇り、駅利用者や住民だけでなく、遠くから多くの方が訪れ、駅員がホームのベンチを桜に向けて置き直すことも七里駅の名物となりました。市は計画段階で桜の保存についてまったく検討をしなかったことを認め、3人の樹木医の診断の食い違いについては答弁を避けました。 　とば市議は「度重なる話し合いは、市の支援課も協会も“組合が決めたこと”“地権者約700人の仮換地指定を完了している”とくりかえしてきた。地権者は換地には合意したが、桜を切ることは聞いていない、知らなかったという方がほとんどで、保存を望む発言もあったと聞いている。だから“守る会”は3年間、組合との話し合いを求め続けてきた。市は組合と住民の話し合いを設定すべき」と強く求め、市ははじめて「組合との話し合いの場を設ける」と約束。とば市議は「総事業費183億円もの税金を投入する区画整理事業において、地域住民を分断し大きな禍根を残すようなことはあってはならない」と厳しく迫りました。

 

30 人を越える市民が傍聴するなか、6 月13日、統一地方選挙後初の6 月議会で、池田めぐみ市議が初めての一般質問に立ちました。はじめに、24 時間使えるAED 設置を求めました。

 

池田　さいたま市の救急体制の現状は？

 

消防局長　2022 年の救急出動件数は8 万365 件。119 番入電から救急車到着までの時間は、2022 年が平均で9.6 分。

 

池田　命を守るのに時間も曜日も関係ない。救急隊到着までの時間に市民がAED を使うことはますます重要と考える。そこで、公共施設等でのAED の設置数をうかがう。

 

 

保健衛生局長　公共施設388 台。市内の公園に25 台。学校施設に168 台。社会教育施設に98 台。そのうち24 時間使用可能なAED は、学校施設等屋外に設置した11 台のみ。

 

池田　679 台のうち11 台は、少なすぎる。夜間、休日、職員不在時に使えるAED は必須。24 時間使えるAED の必要性をどう考えるか。

 

保健衛生局長　市長部局、教育委員会ともに公共施設に24 時間使用可能なAED を設置することで助かる命が増える可能性があるので、必要性は高いと認識している。

 

池田　屋外型収納ボックスを提案する。坂戸市は、市が中心となり屋外AED を増やしている。暑さにも寒さにも強い屋外用の収納ボックスを使い、屋外に設置することを求める。

 

保健衛生局長　屋外型収納ボックスについては、防塵や防水、温度管理や盗難防止など装備されている商品が複数存在する。適切にAED を管理できるか慎重に検討したい。

 

池田　さらなる普及のためには民間の協力も必要。お店の閉店後や終電後に使えるAED は少ない。東京都大田区では24 時間使えることを条件にAED 購入補助を実施している。本市でも、AED 購入補助制度等を新設することが市民の安心安全につながると思うが、市の見解は。

 

保健衛生局長　民間施設へのAED の設置については、自主的に取り組むことが望ましい。引き続きAED の啓発をおこなっていく。

 

その後、さいたま市教育委員会は15 日、市立学校の正門などにAED を設置する方針を決めました。池田市議は「一般質問でとりあげるために消防局や地域医療課、教育委員会、市スポーツ協会などにヒアリングしてきた。教育委員会の決断はうれしい。学校の校門に屋外設置することで、近隣住民も使いやすくなる。24時間使えるAED の設置を今後も拡大させたい」と話しました。

 

浦和駅周辺まちづくりは
地元の声をいかして

 

池田　浦和駅西口駅前整備のスケジュールと予算についてうかがう。

 

都市局長　市街地再開発事業の竣工予定である2026 年度目標。事業費は、8 億3900 万円。

 

池田　JR の浦和駅前の土地は1304 ㎡。負担割合は少ないと聞いていたが、駅前の事業費のうちJR の負担分はどうなるか。

 

都市局長　舗装や排水施設等の工事費を負担する予定。

 

池田　再開発にともないあさひ通りが廃止され、今後、県道さいたま草加線が封鎖される。駅前の交通状況が大きく変わるが、地元の方にヒアリングしたのか。

 

都市局長　都市計画道路高砂岸町線を整備することで、交通を確保したい。

 

池田　再開発は駅前が同じ顔になることが多い。公園の充実など、浦和らしさも大切。調公園のじゃぶじゃぶ池と、平和の灯のまわりの水を復活してほしい。

 

都市局長　市内公園全体の老朽化対策事業における優先順位や、修繕費用がどれくらいかかるか、調査し検討していく。

 

駅前広場の整備にかかる負担については、調査するなかで国鉄と旧浦和市が交わした昭和48 年の覚書が見つかり、それまで０円と言っていたJR 負担が変更され、「舗装や排水施設等の工事費はJR が負担する」という今回の答弁を引き出すことができました。その他、学校給食費無償化についても質問しました。

6 月12 日、6 月議会本会議で、久保みき市議が代表質問に立ちました。今期初の代表質問ということで、ひとつ目に党市議団が求め続けてきた水道料金の引き下げと子ども医療費を18 歳年度末まで無償にすることを求めました。
長引く物価高騰で市民のくらしは大変な状況です。このような時に地方自治体は市民のくらしを応援する責務があります。しかし市の答弁は後ろ向きでした。

 

2 つ目には「虐待禁止条例の制定」を求めました。2020 年9 月定例会の代表質問で久保市議が求めた時、市長は「必要があれば検討できるとは思う。今は既存の法律、条例のなかで実効性をもっていくことが可能」と答弁していました。久保市議は、「本年2 月に南区、桜区で相次いで猫の死体の一部が発見されるおぞましい事件が起きた。既存の法律、条例では不十分であることが明らかになった。今こそ、市独自の子ども、高齢者、障がい者、動物を対象とした虐待禁止条例を制定すべき」と迫りましたが市長は答弁に立たず、副市長は条例制定を否定
しました。

 

3 つ目の質問は農業支援についてでした。オーガニックビレッジ宣言にむけて、計画と目標をもつことを求め、さいたま市の貴重な伝統野菜、特産物を紹介し、これらを守るためにも地産地消を進めて地域の種を守る条例の制定を求めました。市は伝統野菜、特産物の価値を認め、条例制定には踏み切らないものの種を守ることに力を注ぐ、と約束しました。

4 つ目の質問はアニマルウェルフェアについてでした。緑区で鶏の平飼いをおこなっている農家を紹介し、こうしたアニマルウェルフェアの取り組みを広げるために「認証制度」を設けることを提案しました。また、と畜場でのアニマルウェルフェアを求め、市は気温と湿度の管理、および給水設備や作業員における人道的な家畜の取り扱いを約束しました。

 

5 つ目は、犯罪被害者支援について。殺人・強盗・傷害・性暴力など犯罪被害は、被害者の心身に深刻な影響を与えます。多くの被害者はPTSD に苦しみます。治療においては臨床心理士によるカウンセリングが必須で、本市の犯罪被害者支援条例でもカウンセリングの必要性は示されており、助成金もあります。しかし、3 年以内という期限がついています。PTSD 等の精神疾患は長期にわたり被害者を苦しめ、多くの被害者は働くこともできなくなり、生活保護を受けざるを得なくなります。臨床心理士等の心理療法の多くは保険外診療としておこなわれるため、到底、生活保護受給者には捻出できません。久保市議は、犯罪被害者におけるカウンセリング費用は医療扶助として認めるべきと質しました。市は生活保護法の関係で医療扶助にはならないが、「精神療法」としてのカウンセリングは保険適用となり、医療扶助の対象になるとし、被害者に寄り添った支援を約束しました。

 

6 つ目は学校給食時間の共食を大切にすることを求めました。学校給食は食育に位置づけられ、食事を通して人間関係をよりよくすることや給食の時間が楽しい食事の時間であることが求められます。この3 年、コロナ禍で子どもたちは黙食を強いられて来ました。コロナ対策の名を借りて、子どもの権利を侵害するような実態がありました。そして今でも班にならず前を向いたまま「共食」からほど遠い給食の時間になっている学校があります。子どもたちの97% が「班にして食べたい」と回答した保護者実施のアンケート結果を示し、共食を求めた久保市議に対し、教育長は共食のすばらしさを認め「校長会でさらに強く言っていく」と答弁しました。

 

最後に、旧埼玉県衛生研究所跡地利用についてとりあげました。さいたま市はここにスポーツシューレを整備しようと動いています。2018 年に「住みよい桜区をめざす連絡会」が市に公園と高齢者の集いの場所の設置を求める
要望書を提出し、公園の設置は約束されていました。ところが、スポーツシューレの整備が決まったため、久保市議は、スポーツシューレの敷地の一部に公園の整備を求めました。

　2月7日、2月議会本会議で金子あきよ市議が代表質問に立ち、さいたま市の目指すべき市政の方向性を提案しました。

 

 

さいたま市を

「非核平和宣言都市」に

 

金子 昨年末に政府が閣議決定した安保3文書は、安全保障政策の転換を推し進めるもの。政府が「反撃能力」の名目で敵地に対する攻撃能力を保有し、それを日米共同作戦の中で展開すれば、アメリカの戦争に日本の自衛隊が参戦し、報復攻撃を受け、大宮駐屯地を抱える本市の市民の命と財産がおびやかされる危険が現実のものとなりかねない。その認識を市長は持っているか。危険な「安保3文書」に反対するということを明確にするべき。

 

日野副市長　「安保3文書」は国益を守り繁栄させていくことを目的に国において決定されたものと認識している。

 

金子　さいたま市から非核都市宣言を発出し、国に核兵器禁止条約の批准を求めてほしい。

 

清水市長　核兵器禁止条約の批准については国において判断されるべきことと考える。

 

金子　緊迫する国際情勢のもとで、今こそ国に核兵器禁止条約批准を求める必要がある。

 

さいたま市を

「一人ひとりの子どもを大切にする教育都市」に

 

金子　武蔵浦和地域の人口増、学校の大規模化については適正な学校を作ることを求めてきた。これは武蔵浦和だけの問題ではなく、大型開発が進められている浦和、大宮、さいたま新都心、浦和美園などでも大規模校問題は深刻。大型開発に際して学校建設をあわせて計画する方向に都市計画のあり方を転換しなければ、子どもたちと市民に対する責任は果たせない。

 

小川副市長　大規模共同住宅の建築をおこなう事業者には要綱等に基づく事前協議を実施、協力をお願いしている。

 

金子　これまでの取り組みでは改善されず、大規模校の問題が深刻化したということを認識するべき。武蔵浦和学園義務教育学校建設計画について、市民から怒りや不安、心配が多数寄せられている。計画は撤回を。

 

細田教育長　武蔵浦和地区で新たな学校用地を確保することは不可能。現在の学園構想が最善の方法と考えている。

 

金子　引き続き撤回を求める。

 

さいたま市を

「ジェンダー平等都市」に

 

金子　「第4次さいたま市男女共同参画のまちづくりプラン」の進捗状況は。指摘すべきは、市の組織的な意思決定機関にジェンダーの視点があるかどうか。「男女共同参画推進本部会議」の男女構成比はどうなっているか。

 

日野副市長　「男女共同参画推進本部会議」は本部員37名のうち女性は3名、全体の8%。政策決定に女性の視点を取り入れられるような取り組みの必要性について理解を深めていきたい。

 

金子　「さいたま市女性相談支援センター」の設置、女性相談員の常勤化、女性が82.6%を占める会計年度任用職員の非正規雇用の実態を改め男女の賃金格差是正をおこなうことを提案する。

 

さいたま市を

「ノーマライゼーション先進都市」に

 

金子　医療型児童発達支援センター「ひまわり学園・つぼみ」と「療育センターさくら草すみれ園」の療育内容に違いがある。

 

高橋副市長　両施設は、施設設立時の経緯もあり、プログラム内容に違いが生じる状況となっているが、療育に携わる施設として、目指すところは同じ。市として適切な療育が提供できるよう、よりよい事業の実施に向けた取り組みを進めていきたい。

 

金子　親子分離、子どもの単独通園で受ける療育日数を増やすことなど、「さいたま市ノーマライゼーション条例」の理念に沿って、ひまわり学園の療育方針を改め、保護者にていねいに要望と意見を聞くこと、そして保護者の願いに沿った療育内容の改善を図ることを求める。