久保みき市議は、帯状疱疹ワクチン助成を求める質問をおこないました。他会派の市議も一般質問等で求めていますが、遅々として進みません。市は、多くの市民が待ち望んでいることは認めましたが、相変わらず国や先進自治体を注視するとの答弁です。
久保市議は、「他自治体では次々と独自助成を実施している。国がおこなう前に市民の願いに応えるのが地方自治体の役目だ」として、早期の実施を求めました。
ほかに、東京で介護職に最高2万円の処遇改善策が打ち出されたことを示し、さいたま市も介護職への処遇改善策を独自に構築するよう強く求めました。
2月19日、松村としお市議は気候危機対策について質問しました。
12月に出された「地球温暖化対策実行計画素案」では、CO2削減のため再生可能エネルギーを2013年度比1.9倍に増やすとしています。松村市議は、もっとも比率の大きい住宅用太陽光発電を増やすため補助事業の拡充を、と提案しました。これに対して市は、財政が厳しいとして「継続実施に努めたい。利用しやすい補助制度へ要綱を見直すなど充実を図りたい」との答弁にとどまりました。
松村市議はさらに農地でのソーラーシェアリング、事業者向け「創エネ・蓄エネ設備導入補助金」などの拡充で再エネ促進を求めました。
環境空間は、騒音、振動等の緩衝帯として新幹線および埼京線の両側に確保されたものです。
下落合環境空間緑道（中央区）や、武蔵浦和駅北側の公園群（南区）などは市民の憩いの場、空間となっている一方、未整備の区域も少なくありません。
2月19日、金子あきよ市議は、住民から寄せられている、公園・緑地や道路、貸し農園などとしての活用を求める声にどう応えるのか質しました。
答弁では、JRの暫定活用が81％の進捗なのに対して、行政が担う緑地・緑道の整備が43％と進んでいない実態が明らかになりました。金子市議は「JRや近隣自治体と連携をとり整備をすすめてほしい」と求めました。
2月19日、たけこし連市議は、学校の断熱化についてとりあげました。
たけこし 小中学校の施設および体育館の断熱化率をうかがう。
市 小中学校あわせて162校のうち、小学校10校、中学校2校でおもに既存校舎の屋上に断熱を施している。体育館の断熱化率も同じ。
たけこし 省エネ法が改正され、2025年からすべての新築住宅、そして非住宅に断熱化が義務化される。これから建設される小中学校の断熱化と既存の学校への対応をうかがう。
市 既存校舎は、リフレッシュ工事で屋上に断熱工事を実施する。新設校は屋上、外壁、床など新しい基準に基づき進める。
1月24日に地下鉄7号線延伸事業特別委員会が開かれ、浦和美園駅から岩槻駅に延伸する建設費が従来の860億円から1300億円へ大幅に増え、建設期間も18年が見込まれることが報告されました。
建設費用は都市鉄道等利便増進法にもとづく国の補助（3分の1）が受けられれば鉄道事業者（埼玉高速鉄道）と自治体（県・市）が3分の1（約430億円）ずつ負担します。市は費用の引き下げに努力するとしましたが、物価・資材高騰や建設労働者の賃上げによるさらなる費用増も見込まれます。埼玉高速鉄道の経営や運賃への影響も未知数です。
委員会に出席した松村としお市議は「地下鉄7号線の延伸は市自身が860億円でも『巨額のプロジェクト』と言ってきたが1300億円にもなった。完成も20年先では地元の期待に応えられない。計画は断念し、コミュニティバスやデマンド交通など身近な公共交通網の充実に予算を回すべきだ」と話しました。
