政策と活動

　1 月18 日、「さいたま市障害者施設連絡会」の主催で「障害者グループホームへの市単補助を求めるつどい」が開催され、党市議団から久保みき市議が参加しました。

 

　障害者家族の老障介護（※）の問題は深刻で、党市議団にも80 代の親が60 代の障害のある子の介助をしているなど、当事者家族から切実な相談が寄せられています。親から自立し生活する障害者のグループホームの増設が喫緊の課題です。

 

　しかし、国の報酬単価も低いため障害者グループホームの運営は厳しく、設置においても消防法や建築基準法等の課題があり、事業者がグループホームを設置するのは非常に困難です。そのため多くの市では市独自で補助メニューを設け、事業者を応援しています。しかし、さいたま市には市の単独補助がありません。

 

　つどいでは、他政令市に比べさいたま市のグループホームの数（定員数）は461 人と非常に少ないことが浮き彫りになりました。また、他政令市のきめ細やかな独自補助の内容の報告があり、参加した保護者からは切実な声が上がりました。市の担当課からは、「（独自補助実現にむけて）課として予算要望をあげた」と発言がありました。

 

※高齢の親が障害のある子どもの介護をつづけること

　1 月27 日、下落合公民館で、さいたま市学童保育連絡協議会（以下市連協）主催の交流会が市の職員を交えておこなわれました。党市議団からは、久保みき市議が参加しました。

 

　この日の交流会は市連協の障がい児委員会が主体となり、この間の活動報告やとりくみの成果、また気になる子どもに対する対応相談としておこなわれている市の巡回相談について話し合われました。

 

　学童保育における巡回相談は、現場の強い要望があり2014 年からはじまりました。巡回相談は特別支援教育の専門家の臨時職員1 人でおこなわれています。その巡回相談員が今年度で退職することから、学童保育指導員や保護者は今後どうなるのか不安な気持ちで過ごしていました。

 

　9 月議会の一般質問で松村としお市議が巡回相談の継続を求めた際、市は「継続する」と答弁していましたが、交流会で来年度も専門性の高い職員が巡回相談にあたると報告されました。

 

　保育園の巡回相談は以前から実施されており、外部職員含め17 人体制です。学童保育の巡回相談は不十分であると言わざるを得ません。党市議団は保育園並みにこの制度が充実するよう求めていきます。

　「九条俳句」不掲載訴訟で「不掲載は違法」とした高裁判決が確定したことを受け、1 月28 日、勝利報告集会が開かれました。党市議団からもりや千津子市議が参加しました。

 

　冒頭、訴訟弁護団長は「この判決については模範六法にも紹介され、憲法をめぐる重要判決として憲法を学ぶ学生たちに伝えられていく。市民の権利と自由がさらに一歩確かなものとなった」と述べました。

　参加者のよろこびの発言が相次ぎ、もりや市議も「党市議団として、くり返し議会で質問してきた。作者の粘り強いたたかいと市民の共同の運動の成果」と発言しました。

 

　最後に作者が「みなさんのおかげで勝利できた。長い間お蔵入りになっていた俳句がようやく日の目を見る。本当によかった」と話しました。なお、1 月30 日、教育長が作者に謝罪をおこない、2 月の三橋公民館だよりに俳句が掲載されました。

　昨年12 月11 日、衆議院会館で「動物虐待厳罰化・アニマルポリスの設立を目指す勉強会」が日本動物虐待防止協会の主催で開催され、久保みき市議が参加しました。

 

　2017 年12 月、猫への残虐な行為をおこなった元税理士（さいたま市見沼区）に対して執行猶予付きの判決が出されました。その日から1 年後に開かれた同勉強会では、さまざまな活動をしている動物愛護家、獣医師、ドッグトレーナーなどから発言、報告がありました。

 

　勉強会では、動物虐待を専門的に取り締まる「アニマルポリス」の設置が提起されました。ペット先進国のアメリカ・イギリス・オランダが有名ですが、動物虐待や飼育放棄などの通報を受けて現場に出向き、飼い主を注意・教育し、被害にあった動物を保護する機関です。

 

　今年は動物愛護法が改正される見込みですが、先送りする動きもみられます。虐待の厳罰化、劣悪なペット生産工場への規制など、実効性のある法改正を求めます。

　党市議団は11 月17 日、「さいたま市の教育の未来を考えるシンポジウム」を開催しました。

 

　パネリストとして、千葉大学名誉教授の長澤成次さん、「より良い教科書を求めるさいたま市民の会」の芳賀和夫さん、党市議団のもりや千津子市議が発言しました。

 

　長澤さんは、「九条俳句訴訟と公民館の自由」をテーマに、公民館について「社会教育の場として、憲法や教育基本法、社会教育法に基づいて、憲法学習も含めて、さまざまな政治的な教養に関わる大人の学ぶ権利・自由が保障されなければならない」と説明しました。そのうえで、地方自治体は公民館に対し不当に統制的支配や干渉を加えてはならないとされているとして、「さいたま市は住民の思想信条の自由を尊重して2 つの判決を受け止め司法判断を遵守すべき。公民館活動をより良くしていくために、市民と職員の共同の努力が求められる」と述べました。

 

　芳賀さんは、「道徳教科書問題から考える」をテーマに、今年の中学校道徳教科書採択で市民運動と党市議団の議会論戦で子どもたちの自由な活動を尊重する教科書が採択されたことを報告。芳賀さんは、「本来、教育委員会制度は首長から独立した行政委員会だったが、2016 年から教育長が教育委員長を兼任し、それを首長が任命するという制度改悪がおこなわれた。来年度は新学習指導要領に基づき、道徳を含む小学校教科書採択がおこなわれる。市民と学校が手をつないで、教育問題に関わっていかないと今後も大きな問題が出てくる。いっしょにがんばりましょう」と呼びかけました。

 

　もりや市議は、「さいたま市はグローバルスタディや大宮国際中等教育学校などの競争と格差を広げる教育には積極的だが、教育環境整備にはかたくなにとりくもうとしない」と指摘しました。そのうえで「過大規模校が深刻で、教員1 人当たりと1 学級当たりの生徒数が政令市でいちばん多い。そのことによって特別支援学級の全校設置や少人数学級にもふみ出せないでいる。市の予算の7 ～ 8％しか教育に使われない現状をせめて1 割まで引き上げたい。党市議団は市民運動に学び励まされている。引き続きがんばりたい」と述べました。

 

　コーディネーターをつとめた新日本婦人の会埼玉県本部副会長で元教員の高田美恵子さんは、「子どもは長い時間をかけて成長していくのに、いまの行政や学校は、短いスパンでのとりくみに終始していると感じた。本来、市民や子どもを見ておこなうべき教育が、上ばかりを見てものが言えない、忖度している現状は怖いことだ。みなさんで住みやすい社会をいっしょにつくっていきましょう」と呼びかけました。

 

【参加者の感想】

＊パネリストだけでなく参加者の発言もあり、社会教育、教育委員会のあり方、教員の働き方、障害児教育、不登校など多岐にわたるいい集会だった。年に一度は意見交換し、みんなで教育のことを考えていく時間を大切にしてほしい。

 

＊私は旧教育基本法第1 号生。教育を人権としてとらえなくてはいけない重要なシンポジウムになった。

 

＊教育の諸問題を出し合い、語り合うことはよくあるが、その解決には政治改革が必要になるので、今回のシンポジウムのような催しを大切にしたい。

 

＊安倍政権は、学校教育、家庭教育、社会教育の3 領域を大きな戦略としているだけに、市議団と市民が教育のことで学び合う機会をまたもっていただきたい。