政策と活動

慰霊式に出席した(左から)松村、とりうみ、久保の各市議

　7月31日に埼玉県原爆死没者慰霊式が浦和コミュニティーセンターでおこなわれ、党市議団からとりうみ敏行、久保みき、松村としおの各市議が参加しました。式典には、埼玉県知事やさいたま市長などもメッセージを寄せました。

　埼玉県原爆被爆者協議会の田中煕巳会長は、「慰霊のことば」で、「核兵器を禁止し廃絶する条約をすべての国が結ぶ呼びかけへの世界の人々への賛同を求める署名を開始した被爆者は高齢化しているが、生きている限り核兵器や原発のない世界、核の脅威のない世界の実現に向けて活動を続ける」と誓いの言葉を述べました。そのあと、被爆者や遺族、出席者による献花や、高校生による平和への誓い、被爆者の証言の朗読などがおこなわれました。

　出席した松村市議は、「被爆者の証言の朗読に涙が出た。市議会も2013年9月議会で国に対し、『核兵器廃絶の取り組み等を求める意見書』を採択している。被爆者の願いに国はしっかり応えてほしい」と話しました。

集会の様子。医師、大学生、商店関係者、新聞記者など多種多様な人々が来場されてました。

　６月議会の市民生活委員会で、とりうみ敏行市議が浦和駅西口のナカギンザセブン通りのアスベスト問題をとりあげました。７月２１日にさいたま市内で「震災時のアスベスト対策を考える集いinさいたま」が開催されました。

　今回のつどいでは、東日本大震災の被災自治体においてアスベスト担当者が置かれている自治体が３自治体にとどまるなど被災自治体のアスベスト対策が不十分であることや、アスベスト含有建築物の解体において、自治体によって条例の有無、解体件数において問題が生じた事例の割合に差が生じるなど、アスベスト飛散防止の対策に差があることなどが報告されました。

　また、ナカギンザセブン通りのアスベスト問題については、市が安全とする基準が１リットルあたり１０本未満であるのに対して、欧米諸国では１リットルあたり１本から0.2本という基準が潮流になっていることや、アスベスト除去工事をするにしても費用面の負担の問題もあることなどが報告されました。

　5月22日にさいたま市学童保育連絡協議会(以下市連協)の定期総会がおこなわれ、党市議団からもりや千津子、久保みき、松村としおの各市議が参加しました。

　総会では、さいたま市の学童保育所待機児童が1300人を超えていながら、市が施設整備を民間まかせにしている問題を指摘。市の責任で施設を確保することや、指導員の処遇改善が強く求められました。

　市連協加盟クラブの交流では、近隣の理解や家賃の高騰による施設探しの困難があることや、処遇改善が不十分なものにとどまっていることから指導員の確保に苦労しているなどの問題が報告されました。また障害児担当指導加配単価の改善、AEDレンタルの補助制度創設など、さまざまな要望が出されました。

　党市議団はこれまで、くり返し学童保育施策の充実を議会で取り上げてきました。引き続き要望を受け止め、とりくんでいく決意です。

　1 月24 日、埼玉教育会館において、党市議団主催の市政学習会「市民要求にもとづくさいたま市のまちづくり」がひらかれ、85人の参加者で会場がいっぱいになりました。
　はじめに、塩沢俊之氏（政治経済研究所主任研究員）が「さいたま市民意識調査からみる市政の現状と課題」について発言。さいたま市が調査した「さいたま市民意識調査」を分析し、政令指定都市のなかで最下位となっている「5 つの公共サービス（医療、教育、保育、学童保育、市営住宅）」のあり方を抜本的かつ早急に改善することを提案しました。
　つづいて岩見良太郎氏（埼玉大学名誉教授）が、さいたま市が目指す「選択と集中」のいわゆる集約型都市構造（コンパクトシティ）のまちづくりで、本当に地域とくらしを豊かにすることができるのか、調査結果をもとに問題提起しました。
　岩見氏によると、さいたま市の人口は、2025 年をピークに減少に転じ、2050 年には3 分の1 が65 歳以上に達します。人口減と高齢化は一体に進んでおり、この様相はますます深刻化します。人口減少はおのずと居住環境の悪化（空き家の増加による防災や治安上の問題など）を招き、買い物や医療、公共施設の利用困難者が増えていくことも予想されます。
　岩見氏は、さいたま市が目指す「選択と集中」のいわゆる2 都心4 副都心の集約型都市構造（コンパクトシティ）のまちづくりには、拠点の強化育成と拠点を結ぶ交通軸の整備を強化しなければならず、膨大な開発費がかかることを指摘。「結局、集約的地域構造の追及は、現状では周辺地域に住む人びとの生活を困難に導くことになる」と主張し、「住民主体のまちづくりに一刻も早く転換を」と訴えました。
　最後に戸島よし子市議が、調査結果を受けて発言しました。
　戸島市議は、「2 都心4副都心構想にもとづく巨額の財政投入がおこなわれ、合併からの総事業費は6500 億円（平成26年度末見込み）におよぶ。市の支出金は平成25年度までの累積で1055 億円で、今後も膨らんでいく。党市議団として、予算の使い方を改めるよう市に求め、政令市で最下位の5つの公共サービスの拡充を求めていく。コミバスなど循環型バスの充実、学校給食の無料化と給付型奨学金の創設、地元中小企業の振興と住宅リフォーム助成制度の創設で、まちの活性化をはかり、安心して子育てできるさいたま市へと転換したい」と話しました。

　党市議団は13 日、三橋俳句会会員が詠んだ「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」の俳句をさいたま市大宮区の三橋公民館が「公民館だより」への掲載を拒否した問題で、シンポジウムを開催しました。約270 人が参加しました。

　パネリストとして三橋俳句会会員の来栖イネ子さん、党市議団のもりや千津子市議、俳人「９条の会」の南卓志事務局長、元鶴ケ島市教育委員会教育長の松崎頼行さんの4 人が発言しました。

　来栖さんは「俳句会では毎月会員が優秀句を一句選んで公民館だよりに掲載されてきた。7 月号に載る予定の同句が不掲載となり、抗議をしたら、公民館から代わりの句を求められた。公民館の対応に怒りを感じている。私たち俳句会の仲間の願いは、一刻も早く公民館だよりに俳句を載せて解決し、いままでのように自由に楽しく句会をやっていくこと」と語りました。

　もりや市議は「党市議団は、東京新聞の記事を読み、ただちに教育委員会に抗議して掲載を求める要請もしてきた。9 月議会の一般質問でもとり上げ、公民館の役割や教育長の不掲載の理由に反論し、決算審査でも、憲法順守の公務員の立場などを明確にさせた」と報告しました。

　南さんは、「現代俳句を代表する俳人金子兜太さんが、『この社会に生きている人間を詠んだ当たり前の俳句。一庶民の１つの俳句をやり玉に挙げて大げさな話にした。拡大解釈で１つ１つの句がつぶされる事態になれば、一般の人も委縮して俳句をつくらなくなる』と語っていた。戦前の治安維持法によって弾圧された俳句がたくさんある。市は政治的中立を装っているが、本質は『政府の方針に反対する句だからだめ』ということだ」と話しました。

　松崎さんは「社会教育は学校教育と違い、公民館運営審議会などを設けて市民参加で意見を聞いて進める必要がある。それを市はきちんとしてきたかどうかが問われている。教育委員会の合議制を生かし、民主的な運営を求め、今回の問題でも要請や請願などにとりくむこともできる」と訴えました。

　コーディネーターをつとめた地元三橋住民有志の金子孝重さんは、まとめの発言で、「今回の問題は市民の側にまったく非はない。安倍政権の平和を壊す動きを許さず、憲法を守る立場で不掲載を撤回させるまでがんばりましょう」と呼びかけました。

参加者の声 
＊パネリストの人たちやその他の発言を聞き、思っていた以上に深刻な問題であり、絶対に解決（掲載）させないといけない、と強い認識をもった。全国各地に、表現の自由をないがしろにする問題を広げないようにするためにも、ここで一歩も引いてはいけないと感じる。
＊「これってひどいよね」という小さな疑問や怒りが、実は行政の体質をあらわにするきっかけになったことにおどろいています。公民館をもっと身近に、もっと公正公平にするために、市民の意見をどんどん寄せる必要があると思います。
＊「偏っている」と発言する公民館側の判断が偏っている。教育委員会のやっていることが市民の権利を侵しているので、市民の側から反撃をしていくべきだ。