政策と活動

全体会で松崎氏の講演を聞く参加者

　8 月31 日、9 月1 日の2 日間、長崎県佐世保市において「登校拒否・不登校問題第24 回全国のつどいin 長崎」が開催され、党市議団からとばめぐみ市議が参加しました。

　このつどいは1996 年からスタートし、不登校の子どもの親たち、教職員、研究者等の交流や学習を目的に毎年開催されています。精神科医をはじめ、長崎県内各地の社会福祉協議会や児童相談所職員、メディア関係者が実行委員をつとめ、今年も約400 人が参加しました。

　はじめに、松崎運之助氏が「私という宝物ともに生きるまなざし」と題して記念講演をおこないました。1945 年に満州で生まれ、長崎で育ち、夜間中学教師として生徒に寄り添ってきた松崎氏は、子どものときに学校に行けず高齢になってから夜間中学に入学した人たちと不登校の子どもたちとの学びあいの様子を語り、「地位や名誉のためでなく、人間としての勉強をしていこう。できないとき、困ったときに助けを求める勇気、SOS を出せる能力こそ育ててほしい」と強調しました。

　不登校・進路・自立・居場所・家庭の役割・引きこもり・非行・医療など、13 のテーマの分科会が開かれ、それぞれのテーマを深めました。

　とば市議は「当事者やその家族、専門家が本音で語りあうことで、安心とつながりを感じられる。本市でも不登校で悩んでいる当事者とその家族がいる。今後も議会で不登校問題にとりくんでいきたい」と語りました。

　6 月29 日、「30 人学級を実現するさいたま市民の会」が30 人学級実施を求める請願署名のスタート集会をひらき、党市議団から松村としお・久保みきの両市議が参加しました。

　学級編成の基準は40 人ですが、本市は小学校1・2 年で35 人・中学校1 年で38 人学級としています。しかし政令市（20 市）でみると、少人数学級を小学校全学年で実施している市が2 市、小・中学校の全学年で実施している市が9 市あります。全体として本市より少人数学級のとりくみがすすんでいるのは18 市（大阪市以外）です。

　また本市は、教員一人あたりの児童生徒数が政令市でもっとも多く、教員の負担軽減も求められています。一人ひとりの子どもに行き届いた教育をすすめるうえで少人数学級導入は重要課題であり、請願署名の意義を参加者で確かめあいました。

　松村市議は「35 人学級に必要な予算は1学年あたり3 億円余。本市の年間予算は約1兆円であり、実現可能な金額。党市議団も市民と連帯してとりくむ」と語りました。

総会に参加するとりうみ敏行、とばめぐみの両市議

　6 月9 日、さいたま市社会保障推進協議会の総会が開かれ、党市議団からとりうみ敏行、とばめぐみの両市議が出席しました。

　最初に、増田剛さん（埼玉協同病院・院長）による「埼玉県の医療の現状と課題」と題する記念講演がおこなわれました。その後の総会では、荒川常男会長が「安倍政権による消費増税と、憲法9 条改悪を急ぎ軍事費を5 兆円へと急増させている背景に、社会保障制度の大改悪が進行している」と厳しく告発し、「みんなの力で変えよう」と呼びかけました。

　とりうみ敏行市議は、「安倍自公政権は、国保税の『法定外繰り入れ』の削減や、廃止へ向けた自治体のとりくみを財政支援する『保険者努力支援制度』創設と、市区町村ごとに異なる保険料の都道府県内での統一を促す誘導策を狙っている。必要なのは高すぎる国保税の大幅引き下げであり、公費1 兆円の投入で抜本的な引き下げを実現しましょう」とあいさつをしました。

「大和田1丁目に小学校建設を早期に求める会」が開催した説明会

　5 月30 日、大砂土東公民館で「大和田1丁目に小学校建設を早期に求める会」が説明会を主催し、市教育委員会から状況説明を受けました。党市議団から、とばめぐみ市議が参加しました。

　市教委からは「今年度に基本計画をおこない、2020 年度にPFI 導入など整備手法の検討。21 年基本設計、22 年度詳細設計、23、24年度建設工事、開校予定は25年度4月」と、従来と変わらない説明がおこなわれました。

　参加者からは「6 年も先では子どもは中学生になってしまう」「学校まで2 キロも歩いて通学している。もっと早く建設できないか」など切実な声が出されました。「従来の学校建設に比べ、基本計画や整備手法に時間をかけすぎているのではないか。もっと短縮できないのか」との質問も出されましたが、市教育委員会からは明確な回答はなされませんでした。

さいたま市学童保育連絡協議会が総会を開催

　5 月19 日、中央区の与野本町コミュニティセンターで、さいたま市学童保育連絡協議会（さいたま市連協）の総会が開催され、党市議団から久保みき、とばめぐみ、たけこし連の各市議が参加しました。

　さいたま市の学童保育は103 小学校区に公立74 カ所、民間192 カ所、合計266 カ所あります。入所児童数は1 万人以上です。同会の西田隆良会長は「学童保育をめぐる状況は、どこでも人手不足。経験を蓄積し、専門性のある指導員が決定的に足りない。量、質ともに拡充が必要である」と話しました。

　特別報告では、はじめに保護者の方が、新設クラブ開設のための物件探しをはじめ、大変な苦労をしてきた話、学校内施設移転の実現および定員超えにともない新設が必要となっている実態など、切実な問題が提起されました。また、指導員からは、正規指導員複数体制の必要性について、正規がひとり体制だった時代の困難が語られ、複数体制になってからどんなに救われたかが報告されました。

　総会に参加した久保市議は「仕事と子育てのかたわら、保護者自らが学童保育をたちあげ、運営する苦労はいかばかりか。党市議団はこの間、国庫補助を満額活用した指導員の処遇改善を求めてきた。また、障がい児への巡回相談はじめ支援の拡大など、細やかな要望に寄り添っていきたい」と語りました。

　党市議団は、今後もすべての子どもたちの放課後、長期休みの充実、安心して働きながら子育てできるさいたま市にむけて全力を尽くす決意です。