政策と活動

　10 月29 日、さいたま市戦没者追悼式が市民会館おおみやでおこなわれ、約350 人が参列しました。この式典は、さいたま市と市内の遺族会（浦和、大宮、与野、岩槻）が戦没者の追悼と恒久平和を祈念して毎年開催しているものです。党市議団より山崎あきら、大木学両市議が参加しました。

 

　さいたま市平和都市宣言（2005 年）では、「平和を希求する私たちさいたま市民は、国際社会の一員として、世界に開かれた都市づくりを推進するとともに、核兵器等の廃絶と世界の恒久平和実現に貢献する」とし、こうしたとりくみがおこなわれています。

 

　遺族の代表者からは「先の戦争の惨禍と平和の大切さを後世に伝えるのが我々の役目だ」とあいさつがありました。

 

　大木市議は「憲法は二度と戦争をしない決意を明記している。遺族のみなさんの願いは平和憲法を守ってこそ生きると感じた。市長は国に対して憲法を守るよう意見をあげるべきだ」と話しています。

　日本共産党さいたま市議団では、市民のくらしの願いを議会や市政へ届けるため、「さいたま市民アンケート」を10 月末までおこなっています。

 

　アンケートは、返信用封筒を付けて今年4 月から配布をはじめ、7 月23 日時点で2172 人（有効回答数）から返答が寄せられています。記述の欄には、市民のみなさんの切実な声や要望、政治に対する怒りや失望などがびっしりと書きこまれていました。各地域ごとに市議が全て目を通しています。ご協力いただき、ありがとうございました。

 

　この間、南区では、まちづくりの要望を取りまとめ、もりや千津子市議が南区くらし応援室に要請行動をおこないました。緑区では、交通安全対策に関する要望を松村としお市議が浦和東警察署に届けました。

 

　9 月議会では、市民アンケートに寄せられた要望をもとに、山崎あきら市議が代表質問をおこなう予定です。

 

＊消費税の負担が重い。（緑区）

＊年金暮らしになり生活が非常に苦しくなった。（大宮区）

＊都内から引っ越してきたが、水道料金が高く、家計に打撃を与えている（南区）

＊保育園に入園はできたものの、保育料が高い（中央区）

 

＊介護保険料が高過ぎる。半額にしてほしい。少額の年金より天引きされ、ひもじい思いをしている。（見沼区）

＊商店が次々閉店。駅を少し離れると大変不便。書店、文房具店の不足。文教地区と思えない。（浦和区）

＊子ども医療費を18 歳まで無料にしてほしい（西区）

＊鉄道が遠いが、バスの路線が少ない。昼は特に本数が少なく、高齢者は活動しにくい（桜区）

＊給付制奨学金の制度をつくってほしい（岩槻区）

＊学校や公民館のトイレを洋式にしてほしい（北区）

＊無駄なイベント（クリテリウム）にお金を使わないでほしい（南区）

 

7 月29 日に第33 回埼玉県原爆死没者慰霊式が浦和区でおこなわれ、久保みき、もりや千津子、松村としおの各市議が参加しました。

　原爆投下から73 年がたち、被爆者も高齢化しています。県内で亡くなった76 人の被爆者が新たに奉納され、原爆死没者名簿は1529 人になりました。県原爆被害者協議会の田中熙巳会長は「慰霊のことば」で、核兵器禁止条約の批准を政府に求めるとともに、憲法9 条を守り、核兵器のない世界に向けてとりくむ決意を話しました。

　党市議団はこれまでも核兵器禁止条約の批准を日本政府に求めるよう市長に求めてきました。引きつづき被爆者のみなさんの願いにこたえ、核廃絶の世論を広げる決意です。

　公営墓地の要望は強いものの、足りていないのが現状です。また墓の継承が困難なケースが増えているもとで、墓地のあり方についてもさまざまなニーズがあります。

 

さいたま市は、個別の墓石をつくらず、共同参拝する方式の「樹林型合葬式墓地」の整備を決め、6 月議会で1 億7000 万円の補正予算がつきました。樹林を墓標として、地下に1 万6000 体分の遺骨を納めることができる規模でつくる計画です。

 

　2019 年3 月完成予定で、思い出の里市営霊園（見沼区）のなかに整備されます。