政策と活動

国への予算要望の懇談に参加するとば市議

11月9日、日本共産党埼玉県議団と日本共産党さいたま市議団との連名で、来年度の政府の施策と予算編成に対する予算要望書を提出し、各省庁と懇談をおこないました。党市議団からとばめぐみ市議が参加し、塩川てつや衆議院議員も同席しました。

要望では、政治のおおもとからの転換を訴えつつ、県民が切実に願う医療や福祉、介護、教育等の充実や負担軽減を掲げ、118項目の要望のうち、暮らしを底上げする14項目について実効性ある対策を求めました。

厚生労働省には、国が国民健康保険税率の統一を都道府県に求めていることについて「保険税統一の押しつけをやめ、国の責任で財政措置をとらなければ、医療を受けられず命を落とすことにもなりかねない」と厳しく指摘。厚労省は「保険税の統一は都道府県と市町村がよく議論して理解を得ながら進める必要がある」とし、あくまで統一の方向を崩しませんでした。「猛暑から命を守るために生活保護世帯に夏季加算の新設」の要望に対しては「生活保護世帯の光熱費が特別高くなっているというエビデンス（証拠）はない」という冷たい答弁。塩川衆議院議員が「それは電気代が高くなることを恐れて我慢しているからだ。命にかかわる」と指摘しました。

文部科学省には「県立高校のタブレットは国庫負担とすること」や「現在の義務教育におけるタブレットの支給については入替時にも全額国庫負担とすること」を求め、文科省は政府の経済対策に盛り込まれるのではないかと示唆。

とば市議は国土交通省に対して「地域公共交通確保維持事業の助成金は政令市と中核市を対象外としていることがコミバスやデマンド交通の拡充を妨げている。政令市における都市化は一部に集中し行政区間に大きな格差を生み出し、政令市のなかに過疎地を生み出している。政令市・中核市も対象とすべき」と強く求め、国交省は「実態を調査して検討する」と答弁しました。

党市議団は来年度予算に対する要望書を市長に提出しました。

財政の基本的な使い方から教育・子育て、福祉やまちづくり、地域要求や国・県に市から要望するよう求める事項など市政全般736項目にわたるものです。とりわけ、物価高騰が続く状況で市民生活や地域経済は厳しいものがあり、負担軽減や業者支援の充実を求めるものとなっています。

市は来年度予算は322億円不足と強調し、マスコミも大々的に報道しています。 2022年度決算で明らかになった市の財政状況は、約60億円の黒字を出し、過去最高895億円の基金をため込んでいます。財政の使い方を市民生活優先に切りかえることが強く求められています。大型のハコモノ建設・開発を次々推進することで建設債（公共工事に係る市の借金）が年々増加していることが「財政不足」の大きな原因です。この財政構造を見直せばくらし・地域経済優先の党市議団の提案は実現可能です。

予算要望提出にあたり、松村としお市議団長は清水勇人市長に対し「物価高騰のなかで市民生活は厳しい。そこにこたえる予算をつくってほしい。財政は厳しいというが過去最高の基金をため込んでいる。財政を圧迫するのは大型開発と大型ハコモノ計画。市民負担増や市民サービス後退を招かないよう市長がハンドリングしてほしい。また市民プール統廃合や義務教育学校、ミニアリーナ建設など各地で市民から異論が出ている施策が多くある。市民の声を聞き、生かす市政運営をしてほしい」と求めました。

要望書を受け取った清水市長は「のちほど読ませていただきます」と答えました。 　今後の議会論戦や市民運動と力をあわせて要求実現に全力でとりくみます。

さいたま市生活安全課長に要望書を提出

道路交通法の　一部改正により、本年4月1日から自転車のヘルメット着用が努力義務となりました。自転車事故でヘルメットを着用していない場合の死亡率は、着用している場合の約2.2倍と言われ、ヘルメット着用の推進が望まれます。一方、市議団には物価高騰のなかで暮らしの負担感の大きい子育て世帯、年金生活世帯から、購入費用の補助を求める要望が寄せられています。

こうしたなか、5月22日、市議団は自転車用ヘルメット購入補助制度を求める要望書を提出。蕨市などの購入補助制度や、自転車通学の中学生に対しヘルメット購入費用が就学援助の支給費目としている事例があることを踏まえて、さいたま市としても①自転車用ヘルメットの購入費補助②就学援助の支給費目に自転車通学をする中学生のヘルメット購入費用を対象とすることに早急に取り組むよう要望しました。

市からもヘルメットの着用促進は必要なことだという認識が示されました。引き続き団として、議会のなかでも実現を求めていきます。

議長（左から3人目）に申し入れる

5月12日、議長に対し、党市議団として「さいたま市議会ホームページにおける議員の個人情報に関する申し入れ」をおこないました。

5月臨時会後の議会広報編集委員会において、広報誌「ロクマル」臨時号で議員60人の住所と電話が公開されることについての問題提起がありました。議員は公人であり、市民にとって身近な存在であることは大前提ですが、連絡方法は多様化しています。市議会として15人の新人を迎え、無所属や女性、事務所を持たない議員も増えるなか、広報誌やホームページで、広く自宅住所などが公開されることに、危機感を覚える議員もいます。他政令市を見ると、掲載範囲はさまざまです。

申し入れでは①住所と電話の公開は、自宅、事務所のほか、議員控室も可とするなど選択肢を広げること②メールやホームページなど新たな掲載項目も検討すること③これらの課題解決までの一時的な非公開を申し入れました。会派代表者会議では「現状のままで」という意見もありましたが、協議継続となりました。

　3月1日「沼影市民プールの存続を求める会」が、「義務教育学校建設のために沼影プールをなくさないで」との要望署名 1673筆を市に提出しました。昨年5月の一次提出分と合わせ、9635筆になりました。

　署名提出には、都市公園課長と教育政策室長が対応、参加者と懇談し、金子あきよ市議が参加しました。

　参加者から「プールは子育てのため、リハビリのため、大切な施設。多くの人に利用されている。なくすどころか、むしろ拡充してほしい」 「スケート場では署名に列ができるほどだった。公営のスケート場があるのはさいたま市の魅力のはず」など存続を求める意見が相次ぎました。党市議団は予算委員会でも廃止計画の撤回を求めました。