政策と活動

講義をする岩見良太郎さん

　―8 月24 日、夏の自治体議員研修セミナーが東京都江東区で開催され、党市議団からもりや千津子市議が参加しました―

　「最新の都市計画・再開発・区画整理の動向を追う」と題し、講義をした岩見良太郎さん（埼玉大学名誉教授）は、アベノミクスの超低金利政策が進められるなか、大手不動産会社が少ない投資でより多くの利益を得ながら開発、再開発に拍車をかけていると説明。

　政府は2 つの特区、「都市再生緊急整備地域」と「国家戦略特区」を設け、超スピードで規制緩和を進めています。一方で、公共施設の跡地を利用して再開発を進めることで、莫大な公費を投入するという新たな手法も紹介されました。事例として、総事業費620 億円のうち440 億円の公費が使われる「市民会館おおみや」が示されました。住民が苦労して納めた税金が、大手不動産会社の「稼ぎ」につぎ込まれる再開発計画に、改めて大きな危機感を抱きました。

シンポジウムの様子（さいたま市聴覚障害者協会提供）

　7 月26 日、さいたま市文化センターで、「さいたま市手話言語条例（仮称）に関するシンポジウム」が、さいたま市聴覚障害者協会の主催でおこなわれました。党市議団から久保みき市議が参加しました。

　はじめに泉房穂さん（明石市長）の基調講演がおこなわれました。明石市は、2015 年に全国ではじめて「明石市手話言語・障害者コミュニケーション条例」を制定しました。これにより、市内の全小学校に手話教室ができ、市職員の手話研修がおこなわれ、手話で市役所に問い合わせができるようになりました。「手話はろう者だけに必要なものではない。聴者がろう者とコミュニケーションをとるときにも必要なものである」という泉さんの言葉に多くの参加者が感動しました。

　その後のシンポジウムでは、埼玉県で2年前に条例制定した経緯などが報告され、「さいたま市も議員立法で手話言語条例の制定を」の声も大きく上がりました。

　最後に私も登壇し、繰り返し議会で手話言語条例の制定を求める質問をしてきたことを述べ、「超党派でなんとしても条例制定を実現したい」と決意を表明しました。

　さいたま市は、昨年に続き今年も8 月22日からアベスト被害の健康調査を実施します。中央区上落合地域の旧日本エタニットパイプ大宮工場周辺住民にアスベスト被害が出たことから、さいたま市は環境省から委託を受け健康調査をおこなうことになりました。

　昨年は、上落合地域周辺住民を中心に98名が健康調査を受けています。見沼区宮ケ谷塔地域の旧宮原企業がエタニットパイプの関連企業としてアベストを取り扱っており、そこで働いていた従業員が中皮腫で死亡していることから、周辺住民に被害が及んでいる可能性があります。

　さいたま市保健所疾病予防対策課が健康調査のお知らせビラを配布しています（くわしくは同課 840-2219 まで）。

　また、中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」と「エタニットによるアスベスト被害を考える会」が共催で、「アスベスト健康調査の説明会」を開催します（下記参照）。

　市民の命と健康を守るために、党市議団も健康調査の実施と市民団体の説明会をお知らせしています。

　中央区上落合にあった旧エタニットパイプ大宮工場の周辺住民に、アスベスト（石綿）特有のがん「中皮腫」の患者が見つかった件は、新聞などでも報じられましたが、7 月2 日、上落合公民館で「上落合にアスベストがあった～映画とお話のつどい～」がおこなわれ、45 人が参加しました。

　映画は「埋もれた時限爆弾　さいたまアスベスト被害」と「子どもの頃、光る砂で遊んだ」の2 本が上映されました。この「子どもの頃、光る砂で遊んだ」に出演しているのが、近隣住民でエタニットアスベスト公害の患者でもある、松井絵理さんです。

　松井さんらは今回のつどいを主催した「エタニットアスベスト公害きずな会」を立ち上げ、「被害の実態を広く知ってほしい」とシンポジウムや記者会見をひらいて訴えてきました。また、さいたま市に対し、周辺住民を対象に無料検診を実施することを求めてきました。市はこの要請を受け、9月から検診を実施することを決定し、7 月20 日から申請を受け付けます。

　松井さんは、「1 人でも多くの人に情報を知ってほしい。検診を受けてほしい」と、この問題の周知の必要性を訴えました。
　このつどいには党市議団から山崎あきら市議が参加し、発言しました。

　4 月23 日、西区で市政報告会が開催され、党市議団から久保みき市議が参加しました。久保市議は2 月議会の報告と、新年度予算の審査で問題になったことを報告しました。

　参加者からは、「現在の市政が交流人口（国内外から人を呼び込みにぎやかにすることで、市民はさいたま市を誇りに思い、住んでいてよかったと思う考え方）を増やすことを第一に考え、さいたま市に住んでいる市民一人ひとりによりそっているものとは言えない」という意見が出されました。

　そのほかに、高すぎる下水道の受益者負担金や危険な通学路の問題、墓地近くに遺体安置場ができるのではないかという懸念など出され、活発な意見交流がおこなわれました。