政策と活動

　1 月24 日、埼玉教育会館において、党市議団主催の市政学習会「市民要求にもとづくさいたま市のまちづくり」がひらかれ、85人の参加者で会場がいっぱいになりました。
　はじめに、塩沢俊之氏（政治経済研究所主任研究員）が「さいたま市民意識調査からみる市政の現状と課題」について発言。さいたま市が調査した「さいたま市民意識調査」を分析し、政令指定都市のなかで最下位となっている「5 つの公共サービス（医療、教育、保育、学童保育、市営住宅）」のあり方を抜本的かつ早急に改善することを提案しました。
　つづいて岩見良太郎氏（埼玉大学名誉教授）が、さいたま市が目指す「選択と集中」のいわゆる集約型都市構造（コンパクトシティ）のまちづくりで、本当に地域とくらしを豊かにすることができるのか、調査結果をもとに問題提起しました。
　岩見氏によると、さいたま市の人口は、2025 年をピークに減少に転じ、2050 年には3 分の1 が65 歳以上に達します。人口減と高齢化は一体に進んでおり、この様相はますます深刻化します。人口減少はおのずと居住環境の悪化（空き家の増加による防災や治安上の問題など）を招き、買い物や医療、公共施設の利用困難者が増えていくことも予想されます。
　岩見氏は、さいたま市が目指す「選択と集中」のいわゆる2 都心4 副都心の集約型都市構造（コンパクトシティ）のまちづくりには、拠点の強化育成と拠点を結ぶ交通軸の整備を強化しなければならず、膨大な開発費がかかることを指摘。「結局、集約的地域構造の追及は、現状では周辺地域に住む人びとの生活を困難に導くことになる」と主張し、「住民主体のまちづくりに一刻も早く転換を」と訴えました。
　最後に戸島よし子市議が、調査結果を受けて発言しました。
　戸島市議は、「2 都心4副都心構想にもとづく巨額の財政投入がおこなわれ、合併からの総事業費は6500 億円（平成26年度末見込み）におよぶ。市の支出金は平成25年度までの累積で1055 億円で、今後も膨らんでいく。党市議団として、予算の使い方を改めるよう市に求め、政令市で最下位の5つの公共サービスの拡充を求めていく。コミバスなど循環型バスの充実、学校給食の無料化と給付型奨学金の創設、地元中小企業の振興と住宅リフォーム助成制度の創設で、まちの活性化をはかり、安心して子育てできるさいたま市へと転換したい」と話しました。

　党市議団は13 日、三橋俳句会会員が詠んだ「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」の俳句をさいたま市大宮区の三橋公民館が「公民館だより」への掲載を拒否した問題で、シンポジウムを開催しました。約270 人が参加しました。

　パネリストとして三橋俳句会会員の来栖イネ子さん、党市議団のもりや千津子市議、俳人「９条の会」の南卓志事務局長、元鶴ケ島市教育委員会教育長の松崎頼行さんの4 人が発言しました。

　来栖さんは「俳句会では毎月会員が優秀句を一句選んで公民館だよりに掲載されてきた。7 月号に載る予定の同句が不掲載となり、抗議をしたら、公民館から代わりの句を求められた。公民館の対応に怒りを感じている。私たち俳句会の仲間の願いは、一刻も早く公民館だよりに俳句を載せて解決し、いままでのように自由に楽しく句会をやっていくこと」と語りました。

　もりや市議は「党市議団は、東京新聞の記事を読み、ただちに教育委員会に抗議して掲載を求める要請もしてきた。9 月議会の一般質問でもとり上げ、公民館の役割や教育長の不掲載の理由に反論し、決算審査でも、憲法順守の公務員の立場などを明確にさせた」と報告しました。

　南さんは、「現代俳句を代表する俳人金子兜太さんが、『この社会に生きている人間を詠んだ当たり前の俳句。一庶民の１つの俳句をやり玉に挙げて大げさな話にした。拡大解釈で１つ１つの句がつぶされる事態になれば、一般の人も委縮して俳句をつくらなくなる』と語っていた。戦前の治安維持法によって弾圧された俳句がたくさんある。市は政治的中立を装っているが、本質は『政府の方針に反対する句だからだめ』ということだ」と話しました。

　松崎さんは「社会教育は学校教育と違い、公民館運営審議会などを設けて市民参加で意見を聞いて進める必要がある。それを市はきちんとしてきたかどうかが問われている。教育委員会の合議制を生かし、民主的な運営を求め、今回の問題でも要請や請願などにとりくむこともできる」と訴えました。

　コーディネーターをつとめた地元三橋住民有志の金子孝重さんは、まとめの発言で、「今回の問題は市民の側にまったく非はない。安倍政権の平和を壊す動きを許さず、憲法を守る立場で不掲載を撤回させるまでがんばりましょう」と呼びかけました。

参加者の声 
＊パネリストの人たちやその他の発言を聞き、思っていた以上に深刻な問題であり、絶対に解決（掲載）させないといけない、と強い認識をもった。全国各地に、表現の自由をないがしろにする問題を広げないようにするためにも、ここで一歩も引いてはいけないと感じる。
＊「これってひどいよね」という小さな疑問や怒りが、実は行政の体質をあらわにするきっかけになったことにおどろいています。公民館をもっと身近に、もっと公正公平にするために、市民の意見をどんどん寄せる必要があると思います。
＊「偏っている」と発言する公民館側の判断が偏っている。教育委員会のやっていることが市民の権利を侵しているので、市民の側から反撃をしていくべきだ。

　党さいたま市議団は2014年1月、下水道料金25％値上げを2月議会で市が狙っていることに対し、浦和、大宮、岩槻の3会場で学習会をおこない（さいたま市革新懇協賛）、のべ約200人が参加しました。
　講師の戸島よし子市議が今回の下水道料金値上げの問題点について話しました。

　市は、下水道料金を繰り返し値上げしながら、そのたびに下水道整備や下水処理に対する市の財政からの補助を減らし、下水道整備の補助金はゼロに。足りない分は借金を増やしたことで、元金や利子の返済が増え、下水道財政は赤字になっています。市は下水道が公営企業であることから独立採算を当然視し、7月からの値上げで残った下水処理費の赤字補てんに繰り入れている補助金もゼロにしようとしています。

　「下水道は欠かすことのできない都市基盤施設」（下水道審議会答申書より）ですが、
さいたま市の下水道普及率は平均90％で、60％台の行政区も残されています。

　戸島市議は上記の内容を報告したうえで、「市民は住民税や固定資産税、都市計画税を納税している。整備時には政令市でいちばん高い受益者負担金も払っている。市が税金から下水道に補助するのは当然。今回の値上げに道理はない。市民の力で値上げを撤回させよう」と話しました。

　さいたま市革新懇事務局長の神部勝秀氏は、「知らせる・集める・見える」を合言葉に、宣伝や署名行動にとりくむことを呼びかけました。

学習会に参加した方の感想

○下水道料金の25％値上げは市民泣かせだ。消費税増税や年金引下げ、医療・介護の改悪など生活が大変なのに。値上げを中止させたい。（桜区の方）
○とても有意義な学習会だった。今後もこういう学習会など機会をもってほしい。講師の話に説得力があった。やる気が出る話だった。（浦和区の方）
○中小企業をとりまく環境はますますきびしいのに今回の値上げは疲弊している業者に対するトドメの一撃になりかねない。このような暴挙をやめさせたい。（業者の方）

　2013年12月15日、「日本共産党さいたま市議団公開シンポジウム　自衛隊化学学校毒ガス問題を考えるつどい」がプラザノース（北区）でおこなわれ、会場いっぱいの190人がつめかけました。
　パネリストは平山武久日本平和委員会常任理事、神田よしゆきさいたま市議、塩川てつや衆院議員の3人でした。
　平山氏は、陸上自衛隊大宮駐屯地化学学校の役割を解説し、毒ガスの製造や防護実験が行われているだけでなく、毒ガス対応の訓練がおこなわれていることを紹介。「毒ガスと背中あわせの市民の不安は当然。自衛隊はこれまで存在を隠してきたが、秘密主義と戦争は表裏一体だ」と話しました。
　神田市議は、さいたま市議会での論戦を話し、市が安全性の確認や周辺住民の安全対策に積極的に取りくもうとしないことを批判。
「化学学校は内規で災害等緊急時の対応を定めている。それに相応しい対応が必要。引き続き安全対策を求める」と話しました。
　塩川衆院議員は、1995年に批准した化学兵器禁
止条約の例外規定に基づいて化学学校で毒ガス製造をはじめながら市民に知らせずにきた問題を指摘。また「毒ガス対応は消防・警察の仕事と自衛隊も認めている。自衛隊が毒ガス研究をするのは米軍と海外で戦争する体制づくりの一環」と問題の本質を明らかにし、「秘密保護法は強行されたが、隠されないよう市民に広く訴え情報開示を進めることが大事」と話しました。
　フロアからは、「情報開示と秘密保護法は相反する。秘密保護法の撤廃が必要」「大宮駐屯地で中学生が職業体験をしているが危険と感じた」などの発言がありました。
　コーディネーターをつとめた埼玉県平和委員会事務局長の二橋元長氏は、まとめの発言で「秘密保護法の撤廃とともに、情報開示と安全対策を求めていこう」と呼びかけました。
　党市議団は今回のシンポジウムの成果を生かし、国会議員との連携、市民との共同を広げて住民への説明や安全対策の強化を求めていく決意です。

　2013年11月23～24日、保育研究所主催で「子ども・子育て支援新制度と自治体行政」がひらかれ、もりや千津子市議が参加しました。

　村山祐一氏（保育研究所所長）、大井琢氏（弁護士）、猪熊弘子氏（ジャーナリスト）、杉山隆一氏（佛教大学教授）がそれぞれの立場から新制度について講演しました。

制度変更ありきのすすめ方に異議アリ！ 

　2015年4月から、保育制度が大きく変わります（表①）。国の「子ども・子育て会議」でその中身が検討されていますが、制度変更ありきで、子どもの命と安全が脅かされる中身に、不満や批判の声があがっています。

　村山氏からは「保育制度の介護保険制度化だ。補助金制度が廃止され、一括交付金制度で財源を市町村に丸投げされる」との指摘があり、大井氏は「株式会社は誰のものか？株主のものである。利益を追求したら保育の質は落ちていく」と批判しました。猪熊氏は、平成24年の1年間で18人の子どもが保育施設で死亡していることをあげ「最善の保育と最善の制度が子どもの命を守る『両輪』である」と主張。杉山氏は「事業計画の基礎となるニーズ調査の結果について議会に報告を求めていくべきだ」と話しました。

「小規模保育」ってなに？ 

　待機児童の多くが0～2歳に集中していることをふまえ、新しく「小規模保育事業」というものがはじまります。これは、3歳未満児を6～19名の少人数で保育するものですが、「保育士資格者の割合」が問題視されています（表②）。Ａ型以外は、半分いればいい（Ｂ型）、もしくはひとりもいなくていい（Ｃ型）ということになっています。これでは保育の質が守られません。党市議団は資格者割合をすべて100％とするよう求めています。