政策と活動

　4月13日、参議院本会議で「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案」が採決され、日本共産党を含む賛成多数で可決、衆議院に送付されました。

　この法律案の政策的な課題を学ぶために、5月11日、さいたま市議会女性の活躍を推進する議員連絡会は、2020（令和2）年12月に閣議決定された「第5次男女共同参画基本計画」についての学習会を開き、金子あきよ、とばめぐみの両市議が出席しました。今後、市議団ニュースでシリーズで連載していきます。

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　「第5次男女共同参画基本計画」は、男女共同参画社会基本法に基づき、施策の総合的計画的推進を図るため、2030（令和12）年度末までの「基本認識」と、2025（令和7）年度末までを見通した基本的方向と具体的なとりくみを定めるものです。

　学習会の講師は大部沙絵子氏（内閣府男女共同参画局総務課課長補佐）。日本のジェンダーギャップをあらゆる角度からデータで示した資料で現実を明らかにし、計画の特徴や地方議員の役割を示しました。

　計画は、政策・方針決定過程への女性の参画拡大、雇用分野・仕事と生活の調和、教育・メディア等を通じた意識改革、理解の促進など11の分野で男女共同参画社会の実現に向けたとりくみをより一層加速させることを求めています。政府が「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも 30％程度となるよう期待する」と目標を掲げたのは、2003年のことですが、ほど遠い現状が明らかになりました。 （続く）

セミナーで配布された相談・啓発のための資料

　3月22日、市民生活安全課による「性犯罪被害者への理解と支援を考えるセミナー」が開かれました。性犯罪被害者を取り巻く現状と必要な支援を、弁護士や支援団体スタッフから具体的に学ぶセミナーです。

　さいたま市犯罪被害者等支援条例の施行から1年。11カ月で強制性交・強制わいせつ等の犯罪は89件認知されているものの、相談件数は6件。そのうち具体的支援につながったものは3件です。多くの被害者が相談できずにいる様子がうかがえます。

　セミナーに参加したとばめぐみ市議は「条例は申請期限や対象者や要件が限定される等、不十分な点も多い。 “魂の殺人”と言われる性犯罪被害者に対する理解を広げると同時に、相談しやすい体制づくり、身体的、精神的、社会的ダメージの回復までの道のりを支える点で改善が求められる。男性被害者への視点も欠けており、理解や支援の拡充が急務」と述べています。

　3月18日、「不登校経験者は、何を語り、何を語ってこなかったか」をテーマにシンポジウムが開催され、会場に69人、オンラインで287人が参加しました。シンポジウムは、相馬誠一氏（東京家政大学名誉教授）、藤崎育子氏（開善塾教育相談研究所長）、藤井健人氏（不登校経験者・埼玉県立大宮商業高等学校定時制課程教諭）をシンポジストに、細田眞由美教育長のコーディネートでおこなわれました。

　参加したとばめぐみ市議は「資料もなく、質問も許さず感想も求めない一方的なシンポジウムだった」と述べました。そのうえで、「不登校児童生徒への対策を『学びの質』に特化し、子どもや保護者の声に耳を傾ける姿勢はまったくなく、4月からはじまる“不登校等児童生徒支援センター（通称:Growth）”のオンラインでの個別学習相談および学習目標の設定などのサポート等を強調するものだった。多様な学び、多業種の支援をうたいながら、『学びが遅れたら大変だ』と不安をあおるものだ」と指摘しました。

吉村文則氏（右から2番目）を講師に招いて学習を深める党市議団

　1月14日、党市議団は、深刻化する気候危機に対するとりくみを強めていくため、この問題で活動するNPO法人埼玉自然エネルギー協会代表の吉村文則氏を講師に招き、学習会をおこないました。

　今年4月1日に施行される「地球温暖化対策法」では「地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の量の削減等のための施策を推進する」と定められています。昨年策定された「第二次さいたま市環境基本計画」はカーボンニュートラルへの目標として「2030年度に2013年度比で35%以上減」と設定していますが、これは政府の計画（46%）よりも低い数値目標です。

　さいたま市は議会の決議もあって昨年5月、「さいたま市気候非常事態宣言」を発出しました。吉村氏は、これを活用して、市に対して真剣な対策を迫っていく必要がある、と強調。自然エネルギーの地産地消、省エネでの仕事起こし、ソーラーパネルの設置、断熱のリフォーム、ソーラーシェアリングの推進など、具体的な活動や事業のなかで市民の共同を広げていくことを提起されました。

　学習会に参加した金子あきよ市議は「気候危機の深刻さはもう一刻の猶予もない。さいたま市のとりくみを進めるために市議団としても積極的な提案をしていきたい」と話しました。

発言するとば市議（中央）

　12月4日、埼玉自治体問題研究所主催で「学校統廃合を考える埼玉交流集会」が開催され、金子あきよ、とばめぐみの両市議が参加しました。全国からのオンライン参加も含め、120名を超える参加で熱気にあふれました。

　熊谷市、上尾市、越谷市、鴻巣市、嵐山町など県内各地から、公共施設マネジメント計画に基づく学校統廃合、小中一貫校、義務教育学校等の計画が報告されました。

　さいたま市が計画している90学級・3600人の全国最大規模である「武蔵浦和学園構想」についても報告があり、小学校教科担任制も導入しながら、3つの小・中学校をひとつにする巨大規模校の建設について、会場から驚きを超えたどよめきが起こりました。

　市は「大きくてもアットホームできめ細やかで効率的な学校」と言いますが、市民が長く親しんできた沼影公園も沼影プールもつぶすことに地元からも大きな反対の声が上がっています。とば市議は「住民、子ども、保護者、教職員に混乱を招く乱暴な計画は認められないと、あらためて確認できた」と発言しました。