政策と活動

　さいたま市の「コミュニティバス等導入ガイドライン」では、バスを新規導入するために市民が5人以上の地域組織を立ち上げ、運行ルートなどの計画を作成しなければなりません。このハードルの高さから、この間のコミュニティバスの新規導入はなく、乗り合いタクシーが7路線運行されています。

　西区では公共交通への要求が高く、11月21日、「コミバス学習会」が開催され、久保みき市議が講師として参加しました。

　はじめに久保市議が「ガイドライン」の概要について説明をおこないました。次に、見沼区で乗り合いタクシーの導入にとりくんだ市民の方から報告がありました。実証運行に至るまで8年かかり、さらに収支率30％を達成しなければならず（本格運行になると収支率40％必要）「交通空白である地域で、30％もの乗客を確保するのは無理がある」と収支率の矛盾について述べられました。会場からは、買い物難民の問題、コミバスの本数や料金の問題など多彩な要望が語られました。

講義をおこなう山本由美教授

　7 月18 日、和光大学の山本由美教授を講師に「学校統廃合と小中一貫校問題」について学習会がおこなわれました。私は、さいたま市が計画している武蔵浦和学園（南区：小中一貫の義務教育学校）の課題を明確にしたいと思い参加しました。

　2000 年以降人口減少にともなう学校統廃合が増加しています。武蔵浦和学園は、こうした人口減少＝少子化のなかでねらわれている「学校統廃合」と性格は違うように見えますが、「公共施設の総量規制」と「民間活力の導入」という行政の目指すところは一致しています。

　講義では、小中一貫校を推進するうえで、教育学的、心理学的な根拠が後景に押しやられている、という大きな問題点が指摘されました。小中一貫校100 校を対象にした文科省調査（2013 年）では「小6 がリーダーの役割を発揮できない」「小中の切れ目がうまく機能しない」など、小・中の接続部に制度的課題があることが示唆されています。また、約8000 人の子どもを対象に実施した大規模アンケート調査で「自信がある」「運動ができる」「自分は価値のある人間だ」などの自己評価が、普通の小学校の児童に比べて一貫校の児童の方が低いという結果となりました。一貫校の児童は小学校高学年になっても「学校行事への関与」の度合いが低く、そのことから「貢献感」の低下を招いているという調査も紹介されました。

　行政の都合、ましてや国の政策的誘導による「義務教育学校＝小中一貫校」によって、子どもたちの発達が阻害され、教育効果が損なわれることがあってはなりません。今後、この課題について議会でとりあげていきます。

　7 月17 日、公務非正規労働従事者への緊急アンケート調査オンライン報告会（主催：公務非正規女性ネットワーク「はむねっと」）に、とばめぐみ市議が参加しました。

　調査は、2019 年4 月から2021 年4月の在職者を対象に、1300 超の回答が寄せられ、9 割が女性でした。公務非正規労働者は、住民と直接かかわり生活に密着する業務が多いにもかかわらず、その声が行政施策に反映されていない実態が報告されました。多くは単年度の雇用で不安定な身分、年収200 万円未満が5 割超、9 割以上が「将来が不安」と回答しています。

　昨年4 月に導入された会計年度任用職員制度は、一時金を支給する代わりに月額賃金を削減し、3 ～ 5 年の任用制限を設ける自治体が相次ぎ、不安定雇用が続いています。

　とば市議は「本市でも会計年度任用職員はあらゆる部署に配置されている。正規職員が担う仕事を任されながら、不安定な身分で継続性が求められる重要な業務を担っている。住民の暮らしに密着した業務は、正規職員に転換していくべき。今後も議会で求めていきたい」と述べました。

研修会で質問する金子あきよ市議

　7 月7 日、市議会全会派の女性議員でつくる「さいたま市女性の活躍を推進する議員連絡会」主催で「議会とハラスメント」に関する研修会が市議会内でおこなわれ、久保みき、金子あきよ、とばめぐみの各市議が参加しました。

　講師は川越市議会議員倫理条例策定会議委員長の大泉一夫氏。川越市議会では、2018 年に起こった市議会議員による市職員に対するハラスメントを発端に、事実関係を調査する第三者委員会を設置、ハラスメントに関する研修会、市職員に対するアンケート調査などを経て「ハラスメント根絶条例」を制定しました。このアンケート調査で、市議会議員をハラスメントの行為者であるとした回答があったことを重く受け止め、議員を対象にした条例を定めることとし、改選の選挙を4 カ月後に控えた時点でも「市民に議会への不信感を残した状態で選挙は迎えられない」と制定の作業を進めた経緯などが報告されました。

　金子市議は「川越市議会の強い決意に基づくとりくみには敬意を表したい。条例制定に向け、議会と市執行部が共同で調査や研修をおこない、ハラスメント根絶に向けた機運が高められたことに、私たちさいたま市議会も学ぶべきだ」と話しました。

金子あきよ市議

　6 月6 日、私は、埼玉自治体問題研究所主催の「地方自治フォーラム・県民公開講座」に参加しました。

　はじめに、「新型コロナ対策と自治体の責務～保健所・公衆衛生体制の抜本的強化は急務」の講座に参加。講師の青木敦子さん（川口市保健所・衛生検査課長）は、新型コロナ対策において、感染者の「積極的疫学調査」が保健所職員にとって過大な業務となっていること、そのなかでも、中核市保健所としてPCR 検査や変異株のスクリーニング検査を担って進めている現状を報告。国は中核市に保健所を設置しておきながら、検査することは想定していないなど、権限委譲も人員配置も不十分です。それぞれの保健所が自主的に仕事できるような体制が必要です。

　続いて、「指定管理・PFI 等の動向と課題～議会や市民の分析・監視活動の重要性とその手法」の講座に参加。講師の林敏夫さん（埼玉自治体問題研究所理事）は、さいたま市都市戦略本部の作成した図を「行政の負担を減らし、コストを縮減させながら民間業者に利益を生み出す仕組み」として「正直に」PPP/PFI の本質を語っている、と紹介。自治体業務の外部化・産業化が進められてきた背景、実際の事例なども学びました。

　公共サービスの産業化をくいとめ、住民・自治体職員・議会それぞれの役割を大事にするため、今日の学びを議会にいかしていきます。