政策と活動

市議団で鈴谷小学校（中央区）の放課後子ども居場所事業を視察。 写真は、QRコードで入室の手続きをしているお子さん

7月7日、さいたま市学童保育連絡協議会による2024年度議員・行政との懇談会「どの子も安心して過ごせるさいたま市の放課後を考える」がオンラインで開かれ、とばめぐみ市議が参加しました。

今年度よりモデル事業として4校で開始された「さいたま市放課後子ども居場所事業」に対し、保護者や指導員からさまざまな懸念の声があがりました。「児童数がパンク状態で分離・増設が急務だが、増設後に居場所事業がはじまったら事情が変わる。増設しなければ新入生は受け入れきれないので、保育所のように点数制を導入して子どもをふるいにかけるしかない」という声や、「この制度は5時までの放課後、5時からの放課後をつくり、遊びや活動を中断することになるのではないか」という切実な声が寄せられました。また、「学童保育と居場所事業はまったく別の事業だが保護者には分かりにくく、うまく説明できない」「居場所事業の広がりで、今の学童保育に勤め続けられるのか将来が不安」など働く側の声もありました。

なによりも求められているのは、国が用意した補助金のすべてを市が活用し学童保育の人手不足と経営難を支えることですが、それをしないで安上がりな居場所事業を拡大していこうとする市の姿勢は問題です。とば市議は「この事業は子どもの放課後をゆたかにするとはいえない。子どもの最善の利益を最優先するのは市の責任」と話しました。

「教育のデジタル化と学力」というテーマの市民学習交流会が、6月30日浦和コミュニティセンターで開催されました。講師は、大阪教育文化センターの田中康寛氏。さいたま市でも児童生徒1人一台タブレットを謳い「教育のデジタル化」が進められていますが、ICT機器を使うこと自体が手段ではなく目的になっていないか、警鐘を鳴らす内容でした。

世界に目を向ければ、IT先進国スウェーデン、フィンランド、ニュージーランド、ドイツでは、ICTに依存する学習により、文章能力や計算力などの学力が低下。デジタルからアナログに回帰する動きが加速しています。アメリカ、カナダでも、「SCHOOL NOT SCREENS（学校にスクリーンはいらない）」と、子どもたちが反対の声をあげています。脳科学の側面からアプローチすると、脳活動は、キーボードでタイピングしている時より、手書きの方が活発。記憶と集中にはデジタルより紙の方が効果的との論文が多数紹介されました。また、子どもたちの個人情報は、学習アプリを利用することで同意したとみなされ、学習データの他、検索履歴などの利活用が企業に利益をもたらしている点も指摘されました。

デジタル教育が先生との対面でのやり取りにとって代わるのではなく、あくまでも道具として使用することが重要です。子どもと先生との血の通った対話や教育環境を求めていきます。

さいたま市議会の女性活躍推進議員連盟では、男女共同参画の先進事例を学ぶため、横浜市、仙台市に続き、京都府の男女共同参画センター「らら京都」を視察しました。党市議団からとばめぐみ、池田めぐみ両市議が参加しました。

京都のとりくみでは、「女性の悩み相談」事業に力を入れているほか、女性の起業支援のための全5回で開催する創業スクールが大人気。スクールだけで終わらせず、起業後のスキルアップをサポートする交流サロンや、チャレンジオフィスの提供、地域で活躍する人を紹介するラジオ番組「“京”do参画」など、フォローアップが充実しているのが特徴です。また、防災に女性の視点を取り入れ、災害時の女性相談サポーター養成講座を複数回実施しているほか、「きょうとみんなの防災カード」を男女共同参画の視点で作成し、今回の視察でも、ワークショップというかたちで災害の備えや避難所について議員同士で話し合いました。

「京（みやこ）あんしんこども館」では、長村敏生センター長と懇談しました。自身の小児科医としての経験から、子どもの大きな死亡原因のひとつ「不慮の事故死」を減らすため、京都第二赤十字病院と京都市が連携し「子ども保健医療相談・事故防止センター」を創設したとのことです。また、館内の子どもセーフティハウスを看護師の説明を受けながら回ることで、子どもにとっての家の中の危険をリアルに体験することができました。「さいたま市でもこのようなとりくみを実現したい」と、とば、池田の両市議は話しました。

公園内にある総合体育館

荒川と隅田川に囲まれている墨田区は、水害、地震、火災などに対する防災意識が高く、公園や体育館の災害時の役割などの先進的な取り組みを学ぶため、5月16日、金子あきよ市議と池田めぐみ市議が錦糸公園を視察しました。

関東大震災からの復興公園として整備された錦糸公園は、1928年に開園。その後、老朽化などを理由に「錦糸公園再整備基本計画」が策定され、2011年度に現在の総合体育館などが開館しました。現地は錦糸町駅徒歩3分の立地ながら、敷地（約5万6000㎡）の4分の3以上が緑地で、区民の憩いの場になっています。
また、広場・オアシス・運動・防災の４つの機能がバランスよく構成されており、公園の改修にあたっては、公園利用者や地域住民に真っ先にヒアリングし、公園利用者や住民の意見に基づいて計画をすすめていったとのことでした。体育館は地元のプロフットサルチームの本拠地となっていますが、施設の整備にあたっては市民利用を重視したそうです。

体育館（地上５階建）の中には、2500人から3000人収容のアリーナ、可動式の畳を備える武道場、室内プール、トレーニングジム、フットサルやアーチェリーにも対応可能な屋上競技場、そして、バリアフリー対応の屋内駐車場（最大100台）を完備。水害時の避難場所になるほか、発災時は、帰宅困難者に対応、また民間事業者と連携し要配慮者を受け入れる福祉避難所として機能するとのことでした。また公園には、備品の入ったベンチやマンホールトイレがあり、災害時の使用方法の案内表示が日常からされていることに防災意識の高さを感じ取ることができました。視察した池田市議は、「今後策定されるさいたま市の市庁舎跡地利用アンケートでも、『防災公園』を希望する声が多く、今回の視察をさいたま市でも生かしていきたい」と話しました。

埼玉土建が市に申し入れ／とば、池田の両市議が同席（2024年4月）

住宅リフォーム助成制度は、建築業者の仕事確保や地域経済の活性化を目的として、住宅改修促進のために自治体が実施している制度です。住宅改修の際、地元業者に工事を発注すれば自治体が工事費の一部を負担するしくみです。助成額に対して工事総額は数倍から数十倍にのぼるなど、経済波及効果が大変高いとされています。

たとえば京都府与謝野町は、2009年から3年間実施した「住宅新築改修等補助金交付制度」（住宅リフォーム助成制度）の経済波及効果を研究。2億6000万円の補助金投資に対して、約40億円の直接消費（工事費）がおこなわれ、「“町内商工業の活性化に資する”という目的を果たすものであったことを実証する結果」と結論づけました。他の自治体でも同様の効果が見られ、全建総連も「住民の住環境の向上・整備だけでなく、地域経済の活性化や雇用安定にも貢献している」と発表しています。

循環型経済への一環として全国に広がり、導入自治体は600を超えています。県内でも川口市や川越市をはじめ半数を超える自治体がとりくんでいますが、さいたま市は実施していません。

党市議団には、埼玉土建など建設事業者から「住宅リフォーム助成制度をつくってほしい」との声が寄せられています。これまでも市議会で制度の創設を求めてきましたが、今こそ必要だという立場で、6月議会でとばめぐみ市議が住宅リフォーム助成制度の実施を求める予定です。