政策と活動

職員から話を聞くとりうみ敏行市議

　通販大手DHC の会長が在日コリアンなどへのヘイトスピーチを同企業のホームページに掲載し、大きな問題となっているなか、DHC の商品がふるさと納税の返礼品に使われていることから、とりうみ敏行市議が市の見解を求めました。

　とりうみ市議は、2014 年12 月議会で「ヘイトスピーチ根絶のための法整備を急ぐ」意見書を全会派一致で国にあげていることや、企業の社会的責任も指摘しながら、返礼品の取り消しと市民への説明を求めました。

　市によると、岩槻区に工場があることから返礼品として採用（2017 年7 月）。昨年は約577 万円の納税に対し、216 件がDHC の返礼品でした。市はDHC に発言の真意を問う質問書を出しましたが「回答できない」など不誠実な対応が続いたために、5 月25 日付で市の返礼品から削除しました。こうしたケースでの取り消しははじめてのことです。

　とりうみ市議は「経過を明らかにし、ヘイトスピーチは許されないという市のメッセージを発信すべきだ」と述べました。

　さいたま市は4 月20 日から、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置対象地域となりました。「変異株」の台頭を受け、感染拡大の抑制や地域経済対策等にこれまで以上の対策が必要です。

　4 月28 日、党市議団はさいたま市に対し、4 回目となる新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れをおこない、市長公室長と危機管理部長が対応しました。

　まず、検査・医療体制強化として①保健所の体制強化と保健所検査技師へのPCR 検査の定期実施②ワクチン接種予約コールセンターの体制確保③コロナ感染患者が宿泊療養及び自宅療養になる事例が増えているため、国・県に頼らず市独自の新たな病床確保に努めるよう求めました。

　次に、中小企業対策の充実として①さいたま市小規模企業者等給付金は、今後の国の施策にかかわらず市として継続的に支給すること。本市に住居または事業所があれば対象とすること②国に対し、持続化給付金と家賃支援給付金の2 度目の支給、雇用調整助成金のコロナ特例の延長を求めること。あわせて持続化給付金・雇用調整助成金・小規模事業者持続化給付金等は課税対象としないよう申し入れることを求めました。

　続いて教育施策の強化として①生理用品の無償配布は市立学校だけでなく、市内の私立学校や朝鮮学校にも配布すること②市立学校の修学旅行中止に伴うキャンセル料は、昨年同様に市が負担すること③新型コロナ対策としてのスクールサポートスタッフ（155名）は2020 年度で配置終了となっているが、今年度も引き続き全校に配置することなどを求めました。

清水市長から回答を受け取る党市議団（左から）金子あきよ、松村としお、久保みき、（右から）とばめぐみ、たけこし連、とりうみ敏行、神田よしゆきの各市議

　1 月22 日、清水勇人市長より、党市議団の2021 年度予算編成に関する要望書への回答を受け取りました。

　市長より、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により市税収入が約102 億円の減となった一方で、国庫・県支出金等の増により、全体として2021 年度の当初予算は1兆557 億円と過去最大規模となったことが報告されました。

　市長は新型コロナウイルス感染症対策について「国の動向を注視し、今後も機動的かつ弾力的に対応する」と述べましたが、経済支援として「本市の独自支援として水道料金及び学校給食費の値下げ等、市民負担の引き下げをおこなうこと」との要望には、いずれも引き下げをおこなわないという回答でした。さらに、公共施設について「利用人数の上限を定数の半数にしている施設使用料（会場費）を半額に減免すること」との要望には「施設使用料は利用可能人数に対する料金ではなく、一定時間部屋を占有することに対する料金であるため、使用料を軽減する予定はない」と実質ゼロ回答でした。

　青年・学生支援について「市の臨時職員への学生の雇用をおこなうこと」との要望に「支援を目的とした学生の雇用はおこなっていないが、会計年度任用職員の募集には学生であっても応募が可能。（略）他市の事例等も参考にしながら、検討する」と回答しました。

保健福祉局長に要望書を提出する党市議団（左から）神田よしゆき、たけこし連、金子あきよ、松村としお、とりうみ敏行の各市議

　新型コロナ感染症の感染拡大が続くなか、国は1 月7 日に2 回目の緊急事態宣言を出しました。

　さいたま市議会は昨年12 月議会に「新型コロナ感染症に関する検査体制の拡充等を求める決議」を全会一致であげました。決議ではPCR 検査の対象を高齢者施設や障害者施設職員等にも広げることや保健所体制の強化が盛り込まれています。

　しかし、その後の感染拡大と緊急事態宣言も受けて党市議団として上記決議以上の対策が必要と考え、医療機関や市内事業者への支援強化などについて市長あての要望書を1月8 日に提出しました。要望内容は他自治体ですでにとりくんでいるものばかりで、市長の決断ですぐに実現可能です。概要は以下のとおりです。

●要望1　医療機関への支援拡大
　医療従事者へのPCR 検査を自己負担なしで定期的に行うことと、慰労金等を支給すること
一般病床も圧迫されているもとで市立病院旧病棟やプレハブなどで病床および人員を確保すること
自宅療養者にパルスオキシメーター（血中酸素濃度計）の貸し出しを行うこと

●要望2　保育・教育施設への支援拡大
宣言下でも開所が要請されている保育・学童保育所や学校職員への定期的なPCR 検査を自己負担なしで行うことと、慰労金等を支給すること

●要望3　市内事業者への直接支援
宣言下での地域経済への打撃にたいし、市独自で飲食関係の流通・小売り等をはじめ市内事業者への給付金等直接支援を行うこと

●要望4　市内公共施設利用料の減額
公共施設の利用者定数を減らすにもかかわらず利用料金が据え置かれているが、施設利用団体の負担が大きいため、利用料金を減額すること