政策と活動

さいたま市革新懇と懇談する（右から）とりうみ敏行、神田よしゆき、金子あきよの各市議

　8 月20 日、さいたま市革新懇（未来さいたま）と党市議団が初めての懇談をおこないました。党市議団から神田よしゆき、とりうみ敏行、金子あきよの各市議が参加しました。革新懇は、平和・民主主義・暮らしの「３つの共同目標」を掲げ全国で活動している市民団体です。

　はじめに会の事務局長から「市議会の情報を共有し、市政の動きをつかみたい」と懇談の目的が話され、神田市議から市庁舎移転問題、大宮GCS 化構想、地下鉄7 号線延伸などついて6 月議会報告をおこないました。

　その後、参加者から水害時の広域避難及び垂直避難についての市の考え方、地下鉄7号線延伸では大野県知事が推進していることについて、大宮GCS 化構想では2020 年基本構想について、市職員が新型コロナウイルスに感染した場合の窓口業務への影響などについて質問が出され、活発な意見交換の場となりました。今後も市政に関する懇談の場を定期的に設けることを確認しました。

尾間木保育園の工事現場を視察するとりうみ市議（左）

　７月９日、埼玉土建さいたま南支部が市の公共工事現場を訪問し、現場責任者と下請労働者の労働環境などについて懇談しました。とりうみ敏行市議が同行しました。

　公共工事現場訪問は、現場での聞き取り調査を中心に毎年実施されているもので、今回は2022年4 月開園予定（予算約４億4000 万円）の尾間木保育園改築工事現場（緑区）を視察しました。

　市職員による現場での概要説明の後、懇談。下請事業者の社会保険加入状況をはじめ、法定福利費が別枠で記載されている「標準見積書」の活用や、建設業退職金共済制度（※）の証紙貼布などについて聞き取りました。

　参加者は、現場労働者用の駐車場18 台分が一部有料（400 円負担）となっていることについて改善を求めました。また近年、建設現場で増えている女性労働者の声を紹介しながら、女性用トイレの設置を求めました。

※ 建設業従事者むけの国の退職金制度。公共工事の元請企業から勤務日数分の証紙を共済手帳に貼付、労働者の退職時に貼付枚数（年数分）の退職金を受けとるしくみ。

要望書提出に立ち会うとりうみ敏行市議（左から3 人目）

　6 月23 日、新型コロナの影響による中小企業の倒産、廃業が本格化するなか、埼玉土建（市内3 支部）と民主商工会（大宮・浦和・岩槻）が市に要望書を提出しました。党市議団からとりうみ敏行市議が同席しました。

　要望書では、国の一時支援金と市の給付金の併用を可能とすること、市の給付金の申請締め切り（6/30）の延長、市外在住で市内で事業を営む人を給付対象とすることなどを求めています。参加者は、市内飲食業の撤退の増加をはじめ、木材の世界的な高騰、いわゆるウッドショックによって仕事が減少している建設業の実態を指摘して、市の迅速かつていねいな支援を求めました。市は「限られた財源で実施しており、要望には応えられない」と消極的な答弁を繰り返しました。とりうみ市議は「あまりにも冷たい。今後も実態に寄りそった支援を求めていく」と述べました。

オリンピック観戦中止の申し入れをおこなう党市議団（6月8日）

　6 月11 日、さいたま市教育委員会は「学校連携観戦チケット」を活用した市内中学生のオリンピック競技観戦プログラムの中止を発表しました。

　5 月末に市教委が競技観戦プログラムに必要なチケットの枚数や引率者などを調査する文書を各中学に送付していたことを受け、党市議団は6 月8 日に観戦中止を求める申し入れをおこないました（写真）。

　申し入れの際に副教育長は「このプログラムに反対する声がある一方で、賛成する声もある。感染リスクゼロを基準に考えると通常の授業もできない」と実施を容認する発言をしていましたが、反対世論の高まりや、埼玉県の大野知事が県内パブリックビューイングの中止を発表するなどの動きもあり、中止を決断したとみられます。

　たけこし市議は「市教委の決断を歓迎する。県が調達する観戦チケットの総数は約9 万枚。そのうちの2.3 万枚（さいたま市のチケット総数）がキャンセルされたことは大きい。本市の決定を受けて県や他自治体が中止を決断することを期待したい」と話しました。

副教育長に申し入れをおこなう（右から）金子あきよ、とばめぐみ、たけこし連、とりうみ敏行、神田よしゆき各市議

　6月8日、党市議団はさいたま市長および教育長に対し、東京オリンピック・パラリンピック観戦プログラム中止を求める申し入れをおこないました。