議会報告

市は、公共施設を故障する前に一定の時期で修繕をおこなう「予防保全」を今年度から「財政が厳しい」と見直しました。その結果、今年度は29施設、来年度は24施設で予定していた修繕が延期される見通しです。

 

松村としお市議は「延期して大きな不具合が起きた場合の対応はどうするのか」と質問しましたが、財政部長は「緊急修繕等に対応する予算を措置しているので各施設所管が対応してもらえれば」と予算削減を前提に各局まかせの対応を答弁しました。これを受け、松村市議は「学校など子どもたちの命と安全にかかわる施設や市民と最前線で接する区役所などの修繕延期は市民サービスや安全性で問題がある」と指摘し延期の方針の見直しを求めました。市は「まだ開始したばかりなので予定どおり実施したい」と財政面からの判断に固執しました。

 

市は大型公共事業を次々具体化し、財政をつぎ込む前提で「財政が厳しい」と主張します。同時に市民に身近な公共サービスの削減・負担増を求める方針が施設修繕にも表れ、安全性や安定的な市民サービスの提供が後回しにされています。大型公共事業優先の財政をおおもとから見直す必要があります。
松村市議は震災後の復興の考え方についても質問。「復興において女性や性的マイノリティ、また障がい者や子どもなどのニーズをつかむ必要がある」と指摘。市は重要性を認め、「配慮に関する事項を計画やマニュアルに盛り込むなど検討を進めていきたい」と答弁しました。

 

2月議会に提出された「国際法遵守の呼びかけに関する請願」の閉会中審査が5月24日に総合政策委員会でおこなわれました。党市議団は紹介議員となりました。

 

立憲民主党・無所属の会さいたま市議団が不採択の立場で「本市も九都県市首脳による緊急人道アピールを発出するなど意見表明しており、単独でおこなうより注目度も高く請願者の意図にも合致することから、人道支援の活動に努め、国際社会全体でのより一層の努力を注視していきたいと考え、本請願には不採択」と討論。

 

一方で、とばめぐみ市議が「ガザの事態を憂慮し、即時停戦と人道支援を訴える中東研究者のアピールは、国連総会決議、安全保障理事会決議に合致する。請願は本議会に国際法の遵守と平和の呼びかけをおこなうことを求めており、願意は妥当」と主張。

 

とばめぐみと池田めぐみの両市議、および無所属市議の3人が採択を求めましたが、賛成少数で不採択となりました。

2023年度、さいたま市の職員総数2万1304人のうち正規職員は9782人。半数以上が非正規職員で、そのうち4116人が会計年度任用職員、7406人は特別職非常勤（退職者等）でした。定年延長により、特別職非常勤は前年に比べて1000人以上増えました。

 

ここでいう会計年度任用職員とは、地方公務員法の改正にともなって2020年に導入された非常勤職員の制度です。法改正により、従来の非常勤職員・臨時職員・パート職員は会計年度任用職員へと移行しました。勤務形態はフルタイムおよびパートタイム等、時間も日数も時給（1000円台から5000円台）もさまざまです。任期は基本１年、まさに会計の年度ごとの入れ替えですが、継続的な業務の場合には、続けたければ公募に応募するしくみです。

 

さいたま市では最長5年継続されます。民間の非正規労働者は5年働いたら正社員になれますが、公務の会計年度任用職員はどんなに働いても常勤になることはありません。

 

優秀な職員でも「雇い止め」

 

市は2023年度、前年度から継続して採用された会計年度任用職員のうち167人に対して「2024年度採用なし」という通知を出しました。要するに「あと1年で雇い止め」という宣告です。

 

この通知を受け取った会計年度任用職員の方から、とばめぐみ市議に相談がありました。「担当している業務は続いており、任期5年に達していない。意向の確認もない。なぜ『採用なし』なのか」と。この方は、ひとつの事業を任され、なけなしの予算を駆使してすばらしい事業を4年間、責任をもって続けてきました。事業自体は来年も続くのに、市はこの事業のほかに業務をつけ足し、「業務内容が変わった」という理由で「採用なし」の通知を出しました。もし続けたいなら公募に応募しなさいというものです。この方は応募し、勤務評価が「A」であるにもかかわらず「不採用」でしたが、国の通知に従ってほかの採用を紹介するところまで進んできました。

 

これを受け、とばめぐみ市議は2月議会の総合政策委員会でこの問題をとりあげ、国は「採用なし」を通知する場合には本人によく説明することを求めている、と紹介。日本共産党国会議員団も全国の雇い止め問題を厳しく追求していることからも、市は雇い止めをやめて当事者とよく話し合うことを求めました。

 

雇い止めは収入を失うことになります。来年自分の仕事があるのかないのか、多くの会計年度任用職員が不安を抱えて働いています。まさに公務労働の調整弁。そのほとんどが女性です。

 

常勤職員と同じように 遡及支給を実施せよ

 

日本共産党国会議員団は、常勤職員と同じように給与改定をおこなうこと、国がその財政措置を取ることを求めてきました。

国としても2023年度の人事院勧告を受けて、「給与改定をおこなう場合は実施期間も含めて常勤と同じように支給すること、所要額は国が補正予算を組んで対応する」旨をくり返し通知しています。とば市議も、2月議会の予算委員会などで「遡及支給」の問題をとりあげました。

 

昨年11月には、会計年度任用職員に対して常勤職員と同じように遡及支給をおこなう自治体は3割程度でした。しかし、12月27日に総務省から「会計年度任用職員制度の適正な運用等について」という会計年度任用職員の処遇に特化した詳細な通知が出されたことによって、年明けには多くの自治体が遡及支給に踏み切り、6割を超える自治体に広がりました。12月27日の通知は、全国の会計年度任用職員が立ち上がり、「STOP！三年公募制！STOP！会計年度任用職員制度！STOP！女性差別！」をスローガンに、何度も何度も院内集会や学習会や抗議行動を重ねてきたことで出させた通知です。

 

本市は「会計年度任用職員の働き方はさまざまで、給与計算が複雑で大変」「給与改定によって、課税されてしまう会計年度任用職員もいる」などとして、「会計年度任用職員には2023年4月の遡及支給はおこなわず、2024年4月から給与改定」の姿勢を変えませんでした。その結果、会計年度任用職員の給与改定は常勤職員の給与改定から丸1年、遅れることとなりました。年明けに遡及支給を決めた自治体が倍以上に増えたのは、その複雑な計算を乗り越えて、常勤と同じように賃上げを保障するためです。さいたま市にもできないはずはありません。

 

これらはいずれも「女性に経済的自立は必要ない」と言わんばかりに低賃金で非正規公務員の職を担わせてきた構造的な問題です。とば市議は「本来、自治体はジェンダー格差を解消する旗を振るべき。公から真っ当な雇用をつくっていかなければ困るのは市民。男女平等社会の実現のためにも、今こそ政策転換を」と求めています。党市議団は今後もこの問題をとりあげていきます。

池田めぐみ市議は、浦和駅近くの個人宅の庭に残されている防空壕を視察しました。高さ170㎝、広さ5畳ほど、ひんやりとした空気が流れており、所有者の方の「空襲警報が鳴るたびに駆け込んだ」というお話は、浦和でも空襲があったことをリアルに感じられます。

 

池田市議が、この視察内容をもとに、市内の防空壕の実態を把握しているかを問うと市は「分からない」との答弁。神戸市は昨年、情報提供を呼びかけ38基を確認し、ホームーページで公開しています。池田市議は「本市でも、現存している防空壕の調査をしてほしい。近隣学校の児童生徒の防空壕体験もおこなわれているが、所有者のご厚意に頼るだけでなく、市が責任を持つべき」と求めました。

公共施設マネジメント計画で予定されていた区役所と片柳小学校（いずれも見沼区）の中規模修繕が延期されました。片柳小学校は義務教育学校の検討がはじまったことを理由に、見沼区役所は躯体調査をおこなった結果、3年程度の耐久性があることを理由に、修繕の延期を決定した、とのことです。

 

とばめぐみ市議は「どちらの現場も中規模修繕を機会に安全で使いやすい施設にするために、さまざまな準備をしていた。現場に対してくわしい説明や聞き取りもなく、話し合いもせずに一方的に延期を通知するやり方は改めるべき」と求めました。