政策と活動

　埼玉県内の後期高齢者（75歳以上）は、年金80万円以下が13万人、均等割2～7割の法定減免が21万6千人を数えるなど、約半数が法定減免者で占められているのが現状です。
　しかし、埼玉県の後期高齢者医療保険料は平均7万5236円で全国で7番目に高く、「保険料が高すぎて苦しい」「体調をくずしても病院に行くのを控えている」などの声があがっています。ところが、第４回の後期高齢者医療懇話会は、次期保険料について「剰余金82億円のうち67億円を使って財政安定化基金84億円は温存」という提言をまとめました。
　4月からの消費税引き上げをはじめ、年金の減少や生活物資の値上げなど、高齢者のくらしはますますきびしくなっています。
　党市議団は、後期高齢者広域連合議会に対し、「高齢者のくらしの実態を十分考慮し、剰余金の全額と財政安定化基金を可能なかぎり取りくずして、次期保険料を大幅に引き下げるよう要望する」とした団体請願を2014年2月に提出しました。

　党さいたま市議団は2014年1月、下水道料金25％値上げを2月議会で市が狙っていることに対し、浦和、大宮、岩槻の3会場で学習会をおこない（さいたま市革新懇協賛）、のべ約200人が参加しました。
　講師の戸島よし子市議が今回の下水道料金値上げの問題点について話しました。

　市は、下水道料金を繰り返し値上げしながら、そのたびに下水道整備や下水処理に対する市の財政からの補助を減らし、下水道整備の補助金はゼロに。足りない分は借金を増やしたことで、元金や利子の返済が増え、下水道財政は赤字になっています。市は下水道が公営企業であることから独立採算を当然視し、7月からの値上げで残った下水処理費の赤字補てんに繰り入れている補助金もゼロにしようとしています。

　「下水道は欠かすことのできない都市基盤施設」（下水道審議会答申書より）ですが、
さいたま市の下水道普及率は平均90％で、60％台の行政区も残されています。

　戸島市議は上記の内容を報告したうえで、「市民は住民税や固定資産税、都市計画税を納税している。整備時には政令市でいちばん高い受益者負担金も払っている。市が税金から下水道に補助するのは当然。今回の値上げに道理はない。市民の力で値上げを撤回させよう」と話しました。

　さいたま市革新懇事務局長の神部勝秀氏は、「知らせる・集める・見える」を合言葉に、宣伝や署名行動にとりくむことを呼びかけました。

学習会に参加した方の感想

○下水道料金の25％値上げは市民泣かせだ。消費税増税や年金引下げ、医療・介護の改悪など生活が大変なのに。値上げを中止させたい。（桜区の方）
○とても有意義な学習会だった。今後もこういう学習会など機会をもってほしい。講師の話に説得力があった。やる気が出る話だった。（浦和区の方）
○中小企業をとりまく環境はますますきびしいのに今回の値上げは疲弊している業者に対するトドメの一撃になりかねない。このような暴挙をやめさせたい。（業者の方）

　2013年12月15日、「日本共産党さいたま市議団公開シンポジウム　自衛隊化学学校毒ガス問題を考えるつどい」がプラザノース（北区）でおこなわれ、会場いっぱいの190人がつめかけました。
　パネリストは平山武久日本平和委員会常任理事、神田よしゆきさいたま市議、塩川てつや衆院議員の3人でした。
　平山氏は、陸上自衛隊大宮駐屯地化学学校の役割を解説し、毒ガスの製造や防護実験が行われているだけでなく、毒ガス対応の訓練がおこなわれていることを紹介。「毒ガスと背中あわせの市民の不安は当然。自衛隊はこれまで存在を隠してきたが、秘密主義と戦争は表裏一体だ」と話しました。
　神田市議は、さいたま市議会での論戦を話し、市が安全性の確認や周辺住民の安全対策に積極的に取りくもうとしないことを批判。
「化学学校は内規で災害等緊急時の対応を定めている。それに相応しい対応が必要。引き続き安全対策を求める」と話しました。
　塩川衆院議員は、1995年に批准した化学兵器禁
止条約の例外規定に基づいて化学学校で毒ガス製造をはじめながら市民に知らせずにきた問題を指摘。また「毒ガス対応は消防・警察の仕事と自衛隊も認めている。自衛隊が毒ガス研究をするのは米軍と海外で戦争する体制づくりの一環」と問題の本質を明らかにし、「秘密保護法は強行されたが、隠されないよう市民に広く訴え情報開示を進めることが大事」と話しました。
　フロアからは、「情報開示と秘密保護法は相反する。秘密保護法の撤廃が必要」「大宮駐屯地で中学生が職業体験をしているが危険と感じた」などの発言がありました。
　コーディネーターをつとめた埼玉県平和委員会事務局長の二橋元長氏は、まとめの発言で「秘密保護法の撤廃とともに、情報開示と安全対策を求めていこう」と呼びかけました。
　党市議団は今回のシンポジウムの成果を生かし、国会議員との連携、市民との共同を広げて住民への説明や安全対策の強化を求めていく決意です。

　2013年11月23～24日、保育研究所主催で「子ども・子育て支援新制度と自治体行政」がひらかれ、もりや千津子市議が参加しました。

　村山祐一氏（保育研究所所長）、大井琢氏（弁護士）、猪熊弘子氏（ジャーナリスト）、杉山隆一氏（佛教大学教授）がそれぞれの立場から新制度について講演しました。

制度変更ありきのすすめ方に異議アリ！ 

　2015年4月から、保育制度が大きく変わります（表①）。国の「子ども・子育て会議」でその中身が検討されていますが、制度変更ありきで、子どもの命と安全が脅かされる中身に、不満や批判の声があがっています。

　村山氏からは「保育制度の介護保険制度化だ。補助金制度が廃止され、一括交付金制度で財源を市町村に丸投げされる」との指摘があり、大井氏は「株式会社は誰のものか？株主のものである。利益を追求したら保育の質は落ちていく」と批判しました。猪熊氏は、平成24年の1年間で18人の子どもが保育施設で死亡していることをあげ「最善の保育と最善の制度が子どもの命を守る『両輪』である」と主張。杉山氏は「事業計画の基礎となるニーズ調査の結果について議会に報告を求めていくべきだ」と話しました。

「小規模保育」ってなに？ 

　待機児童の多くが0～2歳に集中していることをふまえ、新しく「小規模保育事業」というものがはじまります。これは、3歳未満児を6～19名の少人数で保育するものですが、「保育士資格者の割合」が問題視されています（表②）。Ａ型以外は、半分いればいい（Ｂ型）、もしくはひとりもいなくていい（Ｃ型）ということになっています。これでは保育の質が守られません。党市議団は資格者割合をすべて100％とするよう求めています。

　党市議団が住民のみなさんといっしょに求めてきた南浦和駅改札中側のエレベーター設置工事が2013年3月からはじまります。
　1月29日、南区の「住みよいまちづくり連絡会」「南区西・住みよい町をつくろう会」と川口市の「芝地域・南浦和駅利用者の会」の3つの住民団体は「南浦和駅のバリアフリーをめざす学習交流会」（さいたま市出前講座）を開きました。

　初めに国土交通省担当官から「バリアフリーの現状と取り組みについて」と題して、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー新法）について説明がありました。
　つづいて都市交通課担当者から「さいたま市交通バリアフリー基本構想」の説明とさいたま市の現状について報告がされました。

一日も早いエレベーター設置を 

　それを受け、参加者から様々な質問や意見が出されました。2か月前に視力を失った男性は「視力障害者は駅の階段が本当に怖い。特に下り階段では自分の体の前に何も触るものがなく大変に緊張する。一日も早く改札内側、外側ともにエレベーターを付けてほしい」と切実な要望を発言しました。
　また参加者から「改札の外側エレベーターはいつできるのか」「予算はどこが負担するのか」などの質問が次々と出されました。
　さらに「南浦和駅には安心して使えるトイレもない、自由通路の確保や新改札口の設置なども切実な要望です。市も頑張ってぜひ実現させてほしい」などの要望も次々と出されました。
　この会には日本共産党市議団からはもりや千津子市議が参加しました。