政策と活動

　7 月7 日、市議会全会派の女性議員でつくる「さいたま市女性の活躍を推進する議員連絡会」主催で「議会とハラスメント」に関する研修会が市議会内でおこなわれ、久保みき、金子あきよ、とばめぐみの各市議が参加しました。

　講師は川越市議会議員倫理条例策定会議委員長の大泉一夫氏。川越市議会では、2018 年に起こった市議会議員による市職員に対するハラスメントを発端に、事実関係を調査する第三者委員会を設置、ハラスメントに関する研修会、市職員に対するアンケート調査などを経て「ハラスメント根絶条例」を制定しました。このアンケート調査で、市議会議員をハラスメントの行為者であるとした回答があったことを重く受け止め、議員を対象にした条例を定めることとし、改選の選挙を4 カ月後に控えた時点でも「市民に議会への不信感を残した状態で選挙は迎えられない」と制定の作業を進めた経緯などが報告されました。

　金子市議は「川越市議会の強い決意に基づくとりくみには敬意を表したい。条例制定に向け、議会と市執行部が共同で調査や研修をおこない、ハラスメント根絶に向けた機運が高められたことに、私たちさいたま市議会も学ぶべきだ」と話しました。

　6 月19 日、民青同盟埼玉県委員会が主催する「街かどフードパントリー（緊急食糧支援）」がおこなわれ、金子あきよ、たけこし連の両市議が視察しました。埼玉大学生向けの「フードパントリー」は今回で10 回目となります。

　当日は雨にもかかわらず、50 名以上の学生が訪れ、米やレトルト食品などの食材や、生理用品などの日用品を受け取りました。参加した学生の声を集めたアンケートには、コロナによってアルバイトがなくなったため食費や光熱費など生活費を削り、学費負担や奨学金返済にも不安がある、など深刻な実態が記載されていました。就活や進路、感染についての心配も多くの学生が訴えています。

　金子市議は「スタッフとして参加している学生から『孤立しがちな生活だけど、今日ここに来てみんなと話ができたのがよかった』といった発言があり、支援を受ける学生だけでなく支援する学生にとっても、貴重な場になっている。行政の支援のあり方も考えていきたい」と話しました。

　5 月28 日、私は田島ヶ原サクラソウ自生地（桜区）を視察し、市の文化財調査専門委員の荒木祐二准教授（埼玉大学）からお話をうかがいました。

 

　田島ヶ原サクラソウ自生地はサクラソウのほかにトダスゲ、レンリソウなどたくさんの絶滅危惧種が生息しています。大都市のなかでこれだけの絶滅危惧種が見られる場所は世界でもまれです。本当に大変貴重な自然です。荒木准教授は「この自然は人の手が入っているからこそ守られている。人の手が入らなければいまの自然はなく、おそらく荒れ地などになってしまっただろう。人の手で守り抜かれた文化だ」と話してくれました。

 

　昨年の7 月、田島ケ原サクラソウ自生地が国の天然記念物に指定されてから、ちょうど 100 年を迎えました。田島ケ原サクラソウ自生地は、日本で天然記念物を保護する制度ができてから最初に指定された天然記念物の一つです。明治末期、一度は絶滅の危機に瀕したサクラソウをなんとしても守ろうという先人たちの熱い思いにより天然記念物の指定を受け、そして特別天然記念物となり今日があります。私は2018 年6 月議会でサクラソウの減少を取り上げ、絶滅の危機を指摘し、保全のための予算強化を求めました。引き続きこの貴重な自然を守り抜くために力を入れていきます。

　さいたま市は4 月20 日から、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置対象地域となりました。「変異株」の台頭を受け、感染拡大の抑制や地域経済対策等にこれまで以上の対策が必要です。

 

　4 月28 日、党市議団はさいたま市に対し、4 回目となる新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れをおこない、市長公室長と危機管理部長が対応しました。

 

　まず、検査・医療体制強化として①保健所の体制強化と保健所検査技師へのPCR 検査の定期実施②ワクチン接種予約コールセンターの体制確保③コロナ感染患者が宿泊療養及び自宅療養になる事例が増えているため、国・県に頼らず市独自の新たな病床確保に努めるよう求めました。

 

　次に、中小企業対策の充実として①さいたま市小規模企業者等給付金は、今後の国の施策にかかわらず市として継続的に支給すること。本市に住居または事業所があれば対象とすること②国に対し、持続化給付金と家賃支援給付金の2 度目の支給、雇用調整助成金のコロナ特例の延長を求めること。あわせて持続化給付金・雇用調整助成金・小規模事業者持続化給付金等は課税対象としないよう申し入れることを求めました。

 

　続いて教育施策の強化として①生理用品の無償配布は市立学校だけでなく、市内の私立学校や朝鮮学校にも配布すること②市立学校の修学旅行中止に伴うキャンセル料は、昨年同様に市が負担すること③新型コロナ対策としてのスクールサポートスタッフ（155名）は2020 年度で配置終了となっているが、今年度も引き続き全校に配置することなどを求めました。

　4 月21 日、久保みき市議と金子あきよ市議が大宮北特別支援学校を視察しました。校長先生、PTA 正・副会長と懇談し、校内の見学をさせていただきました。

 

　大宮北特別支援学校は、1987 年、100～ 150 人規模の学校としてさいたま市西区大字中釘（当時は大宮市）に開校しました。2010 年に児童生徒数は176 人で過密状態となり、それ以後も毎年増え続け、今年度はついに318 人となりました。今後も増え続ける見込みです。

 

　教室不足は深刻で、特別支援学校にとっては大変重要な特別教室も次々と普通教室に転用されました。なかでも１階にあった子どもたちの大好きなプレイルームがつぶされたのは、保護者にとっても衝撃的なことでした。プレイルームがないのは県内でもめずらしいとのことでした。また、本来なら小学部棟、中学部棟、高等部棟とフロアを分けるべきですが、高等部と小学部の教室を隣にせざるを得ない状況で、安全面でも不安が生じています。トイレも同じフロアのトイレを使用することになり、小学部の生徒の介助のために異性の教員がトイレに入るため、高等部の生徒の人権が守れない状況となっています。

 

（上）普通教室が足りず調理実習室が自立活動室と職員更衣室と物置になっている

（下）高等部と小学部が同じフロアのため、高等部の生徒も使う男子トイレに女性教員が支援のために入ることが通知してある

 

　視察した久保市議は「どれだけマンパワーがあってもこの状況では満足な教育がおこなえない。早急に、あらたな学校設置が求められている」と語りました。