政策と活動

要望書を手渡す住民と神田よしゆき市議（右から4人目）

　大宮区櫛引1 丁目の切敷川沿線の地域では、長年、豪雨の際に道路冠水するなどの被害を受けてきました。1 月6 日、周辺住民のみなさんが、署名も添えて市の担当課に改善の要望書を提出し、懇談しました。懇談には神田よしゆき市議が参加しました。

　要望書は①櫛引町のバス通りでの大量の雨水を下水道管に流し込むための対策を講じること、②新成橋の北側の下水管に逆止弁を取り付けること、③櫛引町1 丁目457、458、461 ～ 463 など、冠水被害の大きなところでの抜本対策や住民要望に基づくきめ細かい対策の実施などを求めています。

　下水道計画課からは「要望の趣旨に基づいて改めて調査し、改善を図りたい」との回答があり、実際の調査や対策は下水道管理課でおこなうことも明らかにしました。

交渉する大宮区の住民のみなさんと神田よしゆき市議（中央）

　11 月19 日、大宮区櫛引1 丁目の切敷川周辺の住民が下水道管理課（北部建設事務所）に道路等の冠水対策を要望し、党市議団から神田よしゆき市議が同席しました。

　この地域ではこの間、豪雨のたびに道路冠水や浸水による家屋の被害が出ています。昨年の台風19 号の際は車庫、家屋内、コンビニの店舗の奥まで浸水したり、汚水管から汚物があふれて散乱したり、大量のごみが堆積するなどの環境被害が出ました。そのため、道路冠水への対策を求めました。

　下水道管理課は、住民の要望に対して①全体の治水対策は下水道計画課でおこなっていること②下水道管理課としてはバス通りから自治会館前通りの雑草に対して防草シート工事をおこなう③豪雨被害後の汚物等散乱の場合の消毒の実施、汚水配管のつまりの点検を早急に行う、との提案がありました。

　住民としては、あらためて治水対策をおこなっている下水道計画課との交渉をおこなうことにしました。党市議団としても解決のために全力を挙げます。

三橋４丁目自治会のみなさんのお話をうかがう久保市議（左から２人目）

　東日本大震災の際、被災地全体の死者数のうち65 歳以上が約6 割を占め、障害者の死亡率は全体死亡率の約2 倍を上回りました。この実態から、災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援がおこなわれるよう、市町村は自治会などと連携して要支援者1 人ひとりの避難計画を作成することとなりました。しかしハードルは高く、さいたま市では全体の1％しか作成できていません。

　11 月9 日、久保みき市議は三橋4 丁目自治会の避難行動要支援者の災害時の避難計画と支援のとりくみについてお話をうかがいました。自治会長によると「民生委員と協力して要支援者への訪問を重ね、個別プランカードを作成している。自治会独自で2 つの病院およびガソリンスタンドと提携、重度障害者等は特別養護老人ホームに直接避難できるよう提携している」とのことでした。

　久保市議は「1 人でも多くの要支援者の命を守りたいという思いに感動した。先進的なとりくみに学び、全市に広げたい」と話しました。

右から金子あきよ、とばめぐみの両市議

　6 月1 日、さいたま市立大宮国際中等教育学校（大宮区三橋）の開校記念式典に、党市議団からとばめぐみ、金子あきよ両市議が出席しました。

　同校は、市立大宮西高校を、2019 年4 月から完全中高一貫6 年制の中等教育学校に移行した市立の学校です。今年1 年は大宮西高校最後の卒業生となる学年と、中等教育学校の最初の学年が共存し、2020 年3 月末をもって大宮西高校は廃校となります。

　校訓を「Grit（やり抜く）・Growth（成長し続ける）・Globa（l 世界に視野を広げる）」とし、国際バカロレアの導入等をめざす、さいたま市初のPFI 導入校です。不動産・警備・保険を扱う会社や、プログラミング教育を中心とするSTEM 教育学会が運営に参加しています。

　1 クラス40 名に対して担任2 名と副担任が配置され、1 クラスを3 つに分けた少人数教育をおこない、アメリカを舞台にした海外フィールドワーク、ピッツバーグ大学を中心にしたサマープログラムもおこなわれます。

　党市議団は、今後、保護者の経済的負担や他の公立校との教育内容の格差等についても注視していきます。

両平和委員会と危機管理課の懇談に同席するとりうみ敏行市議（右上）

　5 月24 日、自衛隊大宮化学学校と陸上自衛隊大宮駐屯地について、おおみや平和委員会とさいたま南平和委員会が市の危機管理課と懇談しました。この懇談には、党市議団からとりうみ敏行市議が同席しました。

　はじめに、事前に渡していた要望書について市から回答を受けました。市と自衛隊との連携体制については、住民の声を届ける機会として年1 回の検討会があるが、災害時対応が主で議事録は作成していないと回答がありました。

　また、自衛隊大宮化学学校については、2～ 3 月にかけて4 種類の危険物を製造し1年間研究した後、翌年５月に廃棄することを毎年繰り返しているとのことでした。

　また、自衛隊大宮駐屯地内の宿舎跡地について、市は自衛隊から駐屯地としての有効利用を検討していると聞いているが、具体的に示されていないと回答。参加者からは「駐屯地の拡大につながるのではないか」という懸念が出されました。

　懇談では、大宮駐屯地内における銃砲訓練に対する近隣住民の不安が出され、銃砲訓練自体を止めるよう求める声が出されました。市は、「実弾ではなく空砲であり、市民から騒音の苦情はとくに入っていない。自衛隊から自治会に事前連絡していると聞いている」として、銃声を「騒音」としかとらえていない姿勢が明らかになりました。

　参加者からは、「空砲とはいえ、銃声は工事等の騒音とは違う。住民に不安をもたらすものであり、子どもたちの心に与える影響も大きい。市の申し入れを求める」との要望が出され、市から自衛隊に申し入れることを約束しました。