議会報告

とばめぐみ市議はPFAS（＊） について質問しました。

 

8月に市内の河川（南区柳橋地点）から初めて国の暫定指針値（50ナノグラム／1リットル）をはるかに超えるPFOSとPFOAが検出されました。さらに上流まで追加調査したところ浦和区上木崎で暫定指針値の240倍1万2000ナノグラムであったことが報道されました。その後の調査で上木崎2丁目の事業所敷地内の湧水（地下水）が発生源であることはわかりましたが、湧水の汚染原因は不明。この地域は昨年12月三菱マテリアルの地下に埋められた放射性廃棄物の漏出が発覚したばかり。とば市議は、三菱マテリアルも含めて、付近の事業所等で今までPFOSやPFOAを研究、製造、使用または保管等がなかったか確認すること、原因の究明に全力をあげることと、土壌の検査もおこなうべきではないかと求めました。環境共生部長は「天王川雨水幹線の上流区域周辺で原因の可能性が考えられる事業所を対象に確認作業を進めていく予定」と答弁しました。

また、とば市議は、今年2月から施行された「再生資源物の屋外保管に関する条例」の運用について質しました。再生資源物保管所や資材置場はもともと林野であったところが多く、本市の林野面積の激減につながっていることを示し、川口市の資材置場の設置等の規制に関する条例も紹介しながら、地主の代替わりや相続などでこれ以上林野や農地を減らしていくことへの歯止めとなるようなとりくみも環境局として検討することを求めました。

 

（＊）有機フッ素化合物PFASのうち、発がん性など健康に影響を及ぼすおそれがあるPFOSとPFOAは、2021年から国が定める環境基本法の水質に関する要監視項目に指定されている。

10月1日、決算特別委員会（市民生活委員会所管）でとばめぐみ市議が登壇しました。

 

はじめに、野生動物についてとりあげました。アライグマ、タヌキ、ハクビシン等野生動物の相談が激増し、昨年度のアライグマの捕獲数は861件にも及びました。市長はタウンミーティングで「鳥獣業務は大宮区や浦和区など限定された区役所でおこなっているため、迅速な市民サービスが提供できない時もある。知識や経験豊富な専門職員の人員配置に工夫が必要」と述べていますが、対応が追いついていません。

 

とば市議は、2015年以降、激減した本市の林野面積を示して「開発に熱中し、野生動物のすみかを奪ってきたことが最大の原因ではないか」と質しました。市は「里山などが減少し、野生動物が農地や住環境に出てくる様子は全国的に増えている。一方、本市に生息するアライグマについては、ペット等で飼われていたものが逃げ出すなどし、旺盛な繁殖力で増殖をし続けており、在来種のタヌキなどのすみかを追いやることから、駆除すべき特定外来生物としている」と答弁しました。とば市議は「これ以上自然を壊さない、野生動物の生息地を守るという視点が欠かせない」と述べました。

 

またとば市議は、本市の男女共同参画に係る事業の予算が約1800万円と、先進市である仙台市（約3億5200万円）や横浜市（約5億7800万円）と比較して少なすぎることを指摘し、見解を質しました。市は「他の先進市と比較して多いとは言えない状況。必要な職員の増員や予算の拡充を求めていく」と答弁しました。

 

10月17日、8年ぶりに国連女性差別撤廃委員会で日本報告審議がおこなわれ、ジェンダーギャップ指数146カ国中118位という日本の姿勢が問われることになります。この順位は各地方自治体や国民生活の実態の積み上げです。とばめぐみ市議は、困難を抱える女性支援の先頭に立つ女性相談支援員にかかわる本市の実態についてとりあげ、人数は11人、全員パートタイムの会計年度任用職員、月給が19万円に届かない相談支援員が7割を超えることが明らかになりました。とば市議は「相談支援員自身が低賃金で不安定な働き方では、複雑な事情でサポートが必要な女性に寄り添うことができない」として、正規化を求めました。

 

また、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度では、異性婚と同じようには認められないことの事例を示し、権利が保障されるよう、内容の充実を求めました。さらに、給水バルブやマンホールなどの金属を狙った盗難事件は3年間で3倍にも激増しており、生活やインフラに大きな影響をおよぼしていることを示し、早急な対策を求めました。

7月13日、党市議団は6月議会報告会を大宮ソニックシティ（大宮区）で開催し、50名を超える市民が参加しました。

 

はじめに松村としお団長が6月議会全体を振り返り、老人福祉介護施設グリーンヒルうらわの廃止案が可決されたことを報告しました。議員や行政の役割は住民福祉の増進であるはずなのに、日本共産党さいたま市議団をのぞくすべての会派がオール与党の構図で賛成しました。

 

また、ごみ焼却場への家庭ごみの持ち込み手数料の大幅値上げの議案について、「これまで100kgまで無料だったものが10kgまで無料になり、市民負担はこれまで約800万円だったものが約1億1000万円になる」と話すと、会場からため息がもれました。市は値上げの理由を「財政難だから」としていますが、補正予算では、新市庁舎設計のための予算について、事業費を400億円から減らす努力がされていないことが明らかになり、福祉の切り捨てや住民サービスの削減が激しくおこなわれている一方で、豪華なハコモノにはお金をつぎ込む市の姿勢が浮きぼりになったと指摘しました。

 

暮らしの切実な問題をとりあげる 　

 

次に、一般質問について報告がありました。とばめぐみ市議から「特別障害者手当について、ケアマネージャーにこの制度を知らせてほしいと提案し、今後は要介護3以上の人に送る紙おむつ利用等の案内資料に、特別障害者手当の説明の掲載を検討する」という答弁を引き出したことを報告しました。

 

住民の暮らしの足の確保については、交通政策を比較すると、交通局も、市営交通も、民間支援もないのは政令市のなかでさいたま市だけであり、民間路線バスに頼っている実態があります。そのため、民間路線バスへの財政的支援を市に求めたところ「交通事業者と定期的に意見交換をおこない、補助金による支援のあり方は、有意性を含めて検討する」という歯切れの悪い答弁でした。とば市議は「市の支援を今後も強く求めていきたい」と話しました。

 

つづいて金子あきよ市議から、「沼影市民プールは4月から解体工事が強行されているが、代替プール計画については市民の要望を聞き、説明し、理解を求めながら進めるべき」と求め、市からは「検討の際には、市民の声を聞く機会を設ける。アイススケート場などの導入機能について検討していく」という前向きな答弁があったことを報告しました。

 

また、支援が必要な人への大災害時の避難については、市の「避難行動要支援者名簿」のとりくみについて確認したほか、墨田区立体育館の視察を受け「墨田区のような民間と連携した福祉避難所の設営」について質問すると、「災害時の迅速な開設を含め福祉避難所を充実していくことは重要。他自治体も参考にしながら検討する」という答弁があったことを明らかにしました。

 

シントシティの児童は2学区に

 

たけこし連市議は、大宮区に建設された大規模マンション「シントシティ」の児童が、大宮南小学校だけでは受け入れきれず、浦和区の上木崎小学校も選択可能にする計画があることを報告。シントシティの建設により、このままだと2029年度には児童推計1688人（56学級）の超大規模校になる大宮南小学校ですが、上木崎小学校を選択可能にすると1265人（44学級）に減り、一方で上木崎小学校は、1337人（44学級）に増える見込みです。たけこし市議は「都市開発を優先させる姿勢と公共施設建設のアンバランスさに問題があり、人口を呼び込むならば、必要な学校などの公共施設をつくるべき」と強調しました。

 

司会をつとめた池田めぐみ市議からも、市は児童生徒の増加を把握しきれず、北浦和小学校（浦和区）でも、特別教室を次々と普通教室に転用している実態が報告されました。

 

会場からの質疑応答では、「大宮小学校の建替時には校庭を残してほしい」「学童保育について市は本気で考えるべき」「市の防災について女性の視点も重視すべきでは」などさまざまな声が出され、各市議が回答しました。一方で「西区の指扇小学校建替工事について公民館と一体化という話があるが、進捗が知りたい」という質問がありましたが、報告会後に確認すると、西区の市議には説明されていたことが分かり、今後、日本共産党の議員がいない行政区の情報についても、市から会派に説明してもらうよう要望することになりました。

 

日本共産党さいたま市議団はこれからも、みなさんの声を聞きながら、市民に寄り添う市政実現のため一丸となってとりくみます。

 

今年4月から、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（女性支援法）が施行されました。女性支援のもっとも重要な担い手は女性相談支援員ですが、国会で明らかになった女性相談支援員の実態は、会計年度任用職員が9割超、月額報酬19万円未満が8割超、95％の自治体は国が実施する処遇改善の補助事業を使っていない等、低待遇です。とばめぐみ市議はこの分野での本市の状況を質しました。その結果、本市では全員が会計年度任用職員、厚労省が示す女性相談支援員手当より低い賃金で国の補助事業の手当ては活用していないと、国よりさらに低待遇であることが分かりました。

 

女性支援に関わる予算は「相談・ＤＶ防止事業」のみでたったの504万8000円。昨年よりも100万円近く削減されています。女性支援法が施行された年に、前年度より少ない予算でどうやって困難な問題を抱える女性への支援を前に進めることができるのでしょうか。

 

女性議連で視察した仙台市は14億3100万円で本市の24倍、横浜市は6億6200万円で本市の11倍です。いずれの市も、民間の公益財団法人に十分な予算をつけており、法人は大変充実した活動にとりくんでいました。女性支援は長きにわたり、多くの民間団体が担ってきました。とば市議は民間団体への恒常的な補助と連携を検討することを求めました。