議会報告

10月7日の決算特別委員会で企業会計分野を審査し、病院会計について金子あきよ市議が質疑をしました。

 

金子市議は、市立病院での職員配置要求に比べ実際の配置人数が不足しており、なかでも患者の入院から退院までさまざまな不安にこたえ、地域生活への復帰を支援する患者支援センターで配置要望6人に対し1人の配置にとどまっていることを指摘。病院財務課長は「退院の調整をする医療相談員の配置が少なく、収支にも影響している」と答弁したことから、金子市議は職員配置を進めるよう求めました。

 

また介護が必要な高齢患者の入院に対応する職員配置等を求めてきたことがどうなったか質問。昨年度は15人の介護職員の研修終了者やメディカルソーシャルワーカー2級以上の資格を持つ看護補助職を配置したことが明らかになりました。あわせて認知症患者への対応等で患者の尊厳が守られるようていねいな対応を求めました。

 

上下水道会計については松村としお市議が質疑をおこないました。

 

水道会計は純利益42億円で経営計画に照らして良好な経営状況、かつ料金が政令市で3番目、県南で最高である実態を示し、経営計画の範囲内でも値下げが可能なことを明らかにしました。下水道会計では継続的に求めて来た不明水対策について「対策優先地区を決めて計画的に修繕等進める」ことが答弁され対策が前進することがあきらかになりました。

9月26日、決算特別委員会（総合政策委員会関連）で松村としお市議が質疑しました。

 

物価上昇のなか、市民の所得はどうだったでしょうか。納税している給与所得者のうちもっとも多い層の平均所得は年約247万円（収入換算で361万円）で、前年よりわずかに上昇しましたが、65歳以上の高齢者所得は年々減り続け、年約117万円と月10万円を切りました。物価上昇の影響は高齢者ほど深刻です。
こうしたもとでの市民生活支援は国の給付金や給食費を上げないため市として補助するなど約168.7億円を使いましたが、市負担は約3.5億円と支出の2％程度でした。松村市議は「高齢者の生活を支える昨年度ならではの対応はあったのか」と質しましたが、市は具体例をあげられませんでした。

 

2023年度の基金は総額933億円、そのうちなににでも使える財政調整基金は376億円といずれも過去最高となりました。松村市議は、さいたま市の財政調整基金額は政令市の財政規模比で3番目に多く、「十分大きい方だ」と指摘。市は「多くない」と答えましたが、これは実態を見ない答弁です。

 

また、昨年度決算でさいたま市の黒字額は過去最高の約120億円でした。一方で2023年度予算編成前に179億円不足とされ、財政が厳しいという話が出ます。ところが財政調整基金などを使う分は含まれておらず、その額は松村市議の質問に5年平均で114億円と示され、「不足」が過大な数字と分かりました。

 

松村市議は市が大型公共事業はどんなに膨れ上がっても予算をつける一方で高齢者福祉施設廃止やレジャープール削減の方針を進めてきたことを指摘。「住民福祉の増進」からみてバランスを欠いていると厳しく批判しました。

市は食肉中央卸売市場・と畜場（大宮区）を見沼区宮ケ谷塔に移転し、道の駅を併設する「（仮称）農業及び食の流通・観光産業拠点」の整備を2028年完了めざして進めています。8月に道の駅の環境影響評価に対する公聴会も開かれました。食肉市場と道の駅は隣接しており、一体的に整備されますが、環境影響評価は道の駅部分のみでした。松村としお市議は「環境影響評価を別々におこなうのは適切なのか」と質問。市は「別の施設なので個別に手続きをおこなうのは一般的。十分な評価はできる」と答弁しました。松村市議は「同時期に建設するのだから工事の影響、周辺環境への影響は一体だ。法的に問題ないというだけでいいのか」とあえて環境影響評価を別におこなう問題点を指摘しました。

 

また2021年の基本計画で建設費は293億円が見込まれています。建設予定地は水田ですが、地盤改良費は含まれていません。資材や人件費は上がり続け、新市庁舎建設や地下鉄7号線延伸事業では計画を煮詰めるといずれも建設費が5割ほど上昇。こうしたことを踏まえ松村市議は「事業規模や事業費の縮小や見直しを検討しているか」と質し、市は「見直しはいまのところ考えていないが、事業費が計画と大きく乖離する場合は精査する必要がある」と答弁しました。

7月13日、党市議団は6月議会報告会を大宮ソニックシティ（大宮区）で開催し、50名を超える市民が参加しました。

 

はじめに松村としお団長が6月議会全体を振り返り、老人福祉介護施設グリーンヒルうらわの廃止案が可決されたことを報告しました。議員や行政の役割は住民福祉の増進であるはずなのに、日本共産党さいたま市議団をのぞくすべての会派がオール与党の構図で賛成しました。

 

また、ごみ焼却場への家庭ごみの持ち込み手数料の大幅値上げの議案について、「これまで100kgまで無料だったものが10kgまで無料になり、市民負担はこれまで約800万円だったものが約1億1000万円になる」と話すと、会場からため息がもれました。市は値上げの理由を「財政難だから」としていますが、補正予算では、新市庁舎設計のための予算について、事業費を400億円から減らす努力がされていないことが明らかになり、福祉の切り捨てや住民サービスの削減が激しくおこなわれている一方で、豪華なハコモノにはお金をつぎ込む市の姿勢が浮きぼりになったと指摘しました。

 

暮らしの切実な問題をとりあげる 　

 

次に、一般質問について報告がありました。とばめぐみ市議から「特別障害者手当について、ケアマネージャーにこの制度を知らせてほしいと提案し、今後は要介護3以上の人に送る紙おむつ利用等の案内資料に、特別障害者手当の説明の掲載を検討する」という答弁を引き出したことを報告しました。

 

住民の暮らしの足の確保については、交通政策を比較すると、交通局も、市営交通も、民間支援もないのは政令市のなかでさいたま市だけであり、民間路線バスに頼っている実態があります。そのため、民間路線バスへの財政的支援を市に求めたところ「交通事業者と定期的に意見交換をおこない、補助金による支援のあり方は、有意性を含めて検討する」という歯切れの悪い答弁でした。とば市議は「市の支援を今後も強く求めていきたい」と話しました。

 

つづいて金子あきよ市議から、「沼影市民プールは4月から解体工事が強行されているが、代替プール計画については市民の要望を聞き、説明し、理解を求めながら進めるべき」と求め、市からは「検討の際には、市民の声を聞く機会を設ける。アイススケート場などの導入機能について検討していく」という前向きな答弁があったことを報告しました。

 

また、支援が必要な人への大災害時の避難については、市の「避難行動要支援者名簿」のとりくみについて確認したほか、墨田区立体育館の視察を受け「墨田区のような民間と連携した福祉避難所の設営」について質問すると、「災害時の迅速な開設を含め福祉避難所を充実していくことは重要。他自治体も参考にしながら検討する」という答弁があったことを明らかにしました。

 

シントシティの児童は2学区に

 

たけこし連市議は、大宮区に建設された大規模マンション「シントシティ」の児童が、大宮南小学校だけでは受け入れきれず、浦和区の上木崎小学校も選択可能にする計画があることを報告。シントシティの建設により、このままだと2029年度には児童推計1688人（56学級）の超大規模校になる大宮南小学校ですが、上木崎小学校を選択可能にすると1265人（44学級）に減り、一方で上木崎小学校は、1337人（44学級）に増える見込みです。たけこし市議は「都市開発を優先させる姿勢と公共施設建設のアンバランスさに問題があり、人口を呼び込むならば、必要な学校などの公共施設をつくるべき」と強調しました。

 

司会をつとめた池田めぐみ市議からも、市は児童生徒の増加を把握しきれず、北浦和小学校（浦和区）でも、特別教室を次々と普通教室に転用している実態が報告されました。

 

会場からの質疑応答では、「大宮小学校の建替時には校庭を残してほしい」「学童保育について市は本気で考えるべき」「市の防災について女性の視点も重視すべきでは」などさまざまな声が出され、各市議が回答しました。一方で「西区の指扇小学校建替工事について公民館と一体化という話があるが、進捗が知りたい」という質問がありましたが、報告会後に確認すると、西区の市議には説明されていたことが分かり、今後、日本共産党の議員がいない行政区の情報についても、市から会派に説明してもらうよう要望することになりました。

 

日本共産党さいたま市議団はこれからも、みなさんの声を聞きながら、市民に寄り添う市政実現のため一丸となってとりくみます。

 

与野駅西口の区画整理事業に関わって適正な手続きを踏まずに区画整理地内の市有地が売却されたことに関して、6月27日に「調査検討会議」による調査状況と再発防止策についての報告が6月議会本会議でおこなわれ、松村としお市議が6月28日に質疑をしました。

 

今回の調査報告では売却に直接関わった職員が、上司である与野まちづくり事務所所長（当時）に土地売買について相談していること、まわりの職員から「正規の手順を踏んでいないが、それでもやむをえないというようなことを当該職員が所長に話していた」という証言があったことが記載されています。市有地を売却した職員の動機はまだ不明確です。また報告には、問題の職員が「人員不足のなか、自分自身も業務過多になっていて、仕事を進めなければいけないという焦りもあり、判断力も鈍っていた」と述べていたこと、所長（当時）が「土地売買契約について、局長までの決裁が必要であるとの認識がなかった」と述べ、手続きの不理解があったことが書かれています。

 

松村市議は真相究明を引き続き求めるとともに、「人員増」の必要性と「まちづくり事務所」など開発関連の部署が市内に多数分散していることが職員配置に影響していないか指摘しましたが、いずれも明確な答弁はありませんでした。松村市議は「都市開発を多数進めている市政のゆがみも無視できない」と話します。